環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。 　財

環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。 　猪口委員長を始め、理事各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。 　泉委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

お答え申し上げます。 　沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。 　超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。 　環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行っているところであります。さらに、今月、水道水中のＰＦＯＳ等につきましては、水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付けます水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。 　引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組

御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。 　そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。 　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。

お答え申し上げます。 　斎藤委員の質問に、真剣に拝聴しておったわけでございますけれども、引き続き真剣に答えたいと思います。 　御指摘の自動車から排出される粒子状物質でありますけれども、排ガスのほかに、今ブレーキですとか、あるいは御指摘のタイヤ、この摩耗に伴って発生する粉じんがございます。後者の粉じんの方の排出割合が相対的に高まってきているということは、これは私どもの中央環境審議会の答申においても指摘をされているところであります。 　また、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、同じ程度のサイズの車であれば、電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤの摩耗によって生じる粒子状物質の量が多い、こういう調査結果もございます。 　今、国連の中に自動車基準調和世界フォーラムというのがありまして、ここの分科会で、自動車のタイヤについては、税というよりは、摩耗を抑止する規制の在り方について検討が進め

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算のことだと思います。厳密には五・七二億円ということでありまして、こちらの使途については、避難経路改善調査ということで、橋梁であるとか、のり面であるとか、消融雪であるとか、道路拡幅、こういうものの調査費として計上させていただいたところであります。 　これは、経緯を申し上げますと、昨年九月……（田嶋委員「いや、経緯はいい。何が画期的かです」と呼ぶ）申し上げました。はい。原子力関係閣僚会議で、避難路の整備促進に向けた協議の枠組みというものを立ち上げるということ、そして、避難経路を関係省庁で整備する方針というのを確認をして、そして、この会議において、経済産業省が県の実負担相当額の措置など必要な規模の予算を継続確保するといった対応方針が確認されたということでございます。

お答え申し上げます。 　宮城県の訓練でありますけれども、この原子力災害に備えた原子力防災訓練、年一回程度実施をされております。その中で、様々な防護措置の確認、検証を行ってきているというところであります。 　今年二月に実施をされましたこの訓練でありますけれども、これは女川地域の緊急時対応に基づく防護措置についての実施手順の確認、検証、これを行うことを目的として実施をされたと、そのように承知をしております。そのため、今回の訓練では、具体的な空間放射線量率を想定するのではなく、特定の地点において一時移転が必要な空間放射線量率まで上昇が認められたという、そういう状況になったことを想定をして住民の一時移転訓練が実施されたと、このように承知をしております。 　それで、委員御指摘の福島原発事故時の線量を想定した訓練を実施しなければ、これ意味ある訓練にならないんじゃないかと、こういうことでありますけ

御答弁申し上げます。 　複合災害についてであります。 　能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。 　政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。 　第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、これは地域の方々の不安の声が今上がっているということでございまして、環境省として真摯に受け止めておるところであります。 　このＰＦＯＳ等による健康リスクでございますけれども、飲み水や食品などを経由した経口での摂取が主な要因として考えられております。このため、委員御指摘のとおり、昨年六月の食品安全委員会による科学的な評価結果を踏まえまして、環境省では、今月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値について、これを水質検査、遵守義務のある水質基準への引上げといったことを議論いたしまして、おおむね了承をされたところでございます。今春を目途に方向性を取りまとめるべく検討を進めてまいりたいと考えております。