環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 　環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 　その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。 　この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、動静脈連携の推進に向けた対策を講じてまいります。 　例えばプラスチックについてですけれども、容器包装リサイク

御質問にお答えいたします。 　環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 　具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 　これらの政策メニューの実績の評価という点でございますが、これらを活用することで、自治体における海洋環境の現状の把握や、それに対する対策の検討を進めていただいていると認識しております。 　引き続き、自治体と連携しながら、きれいで豊かな海の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

皆様、おはようございます。環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。 　特に、東日本大震災の発災から十五年が経過をしましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興、創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣をしっかりとお支えをしてまいります。 　宮路委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは原子力防災を担当するでございます。訂正させていただきます。 　申し訳ございませんでした。

御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。 　財

環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。 　猪口委員長を始め、理事各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。 　泉委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

お答え申し上げます。 　沖縄県内の米軍基地周辺におきまして、水環境中のＰＦＯＳ等の暫定目標値の超過が確認をされているということでありまして、このことについて近隣住民の皆様から不安の声が上がっていることについて真摯に受け止めてございます。 　超過した地点におきましては、健康への影響を防止するために、まずは飲用による摂取、この防止を徹底するということが重要でございます。沖縄県においても、水源の切替えですとか、活性炭処理設備の導入など、飲み水の安全確保のための取組が行われてきております。 　環境省といたしましては、必要に応じて、自治体への技術的助言などを行っているところであります。さらに、今月、水道水中のＰＦＯＳ等につきましては、水道事業者等に水質検査及び基準遵守を義務付けます水質基準へ引き上げる方向性が取りまとめられたところであります。 　引き続き、国民の安全、安心の確保に向けて取り組

御指摘のとおり、この周辺住民の皆様への健康への影響というもの、これを防止をするというのが重要でございまして、そういう観点から、先ほど申し上げましたように、飲用による摂取の防止、これを徹底することが重要だということで、様々な措置を講じているところであります。そしてまた、水質基準化ということで義務付けの方も図っておるところであります。 　そして、この調査につきましては、これは沖縄県さんの方から、汚染源の特定のために、防衛省さんに対してこれら施設への立入りについての要請というのがこれまで四件されているものと承知をしてございます。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて、防衛省から米側の方に伝達をされているというふうに承知をしております。 　在日米軍に対しましては、環境対策が実効的なものとなるように、引き続き関係省庁としっかり連携して対応してまいります。

お答え申し上げます。 　斎藤委員の質問に、真剣に拝聴しておったわけでございますけれども、引き続き真剣に答えたいと思います。 　御指摘の自動車から排出される粒子状物質でありますけれども、排ガスのほかに、今ブレーキですとか、あるいは御指摘のタイヤ、この摩耗に伴って発生する粉じんがございます。後者の粉じんの方の排出割合が相対的に高まってきているということは、これは私どもの中央環境審議会の答申においても指摘をされているところであります。 　また、これはＯＥＣＤの調査でありますけれども、同じ程度のサイズの車であれば、電気自動車の方が内燃機関車よりもタイヤの摩耗によって生じる粒子状物質の量が多い、こういう調査結果もございます。 　今、国連の中に自動車基準調和世界フォーラムというのがありまして、ここの分科会で、自動車のタイヤについては、税というよりは、摩耗を抑止する規制の在り方について検討が進め