環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、健康調査の在り方については、関係者の中でも様々な御意見があると承知しております。そういったことから、引き続き、丁寧に御意見を伺いながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　環境省は、これまで、環境中の水による人の健康への影響を防止する観点から、一般環境中の水の環境基準等を設定してきておりまして、その際培ってきた科学的知見、専門的な能力を有しております。移管後は、これらを最大限活用し、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができると考えております。 　委員から御質問いただきました環境省への具体的な移管先につきましては、水道水質基準と関係の深い部局内で整理する方向で準備を進めているところでもございます。 　環境省としては、水質に関する科学的知見、専門的な能力を生かし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力で取り組んでまいります。

○柳本大臣政務官　委員御指摘のとおり、まさに命の水といった形の表現もございますし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力を尽くして取り組んでいきたいと考えております。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　水道の整備、管理を適切に行うためには、環境省における水道関係の事務に係る予算の確保及び適切な体制整備が必要不可欠であると認識しております。今後、その詳細を検討していくことになりますが、予算については、厚生労働省における水道関係の予算が環境省と国土交通省に移管される方向であり、環境省として、研究予算を始め水道水質基準の検討等に必要な予算の確保に努めてまいります。また、体制については、水道水質基準と関係の深い部局内で整備する方向で準備を進めているところでございます。 　環境省といたしましては、水質に関するこれまでの科学的知見、専門的な能力を生かし、水道整備、管理行政の機能を強化するために必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと考えております。

○柳本大臣政務官　篠原委員御指摘のとおり、実際に、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象によって、東京を始め都市等において人が感じる暑さは厳しさを増しているものと認識しております。 　水、緑、風等の自然の力を生かして暑さをコントロールするまちなかの暑さ対策の重要性が増していることから、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインを作成し、啓発に努めているところでございます。 　盛夏において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二程度、体感温度が七度程度低くなるとの報告もあることから、委員御指摘のとおり、都市の緑は熱中症対策に資するものと認識をしております。

○柳本大臣政務官　熱中症対策につきましては、直接住民に声がけをするなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握し、住民に身近な地方公共団体が自主的、主体的に取り組むことが効果的であるというふうに考えております。 　環境省が地方公共団体を対象に実施している地域における熱中症対策のモデル事業では、埼玉県の熊谷市におきまして公共施設を涼みどころとして提供する例や、あるいは、大阪府吹田市におきまして熱中症に関する相談会や高齢者への声かけ活動を行っている例など、先進的な取組があり、これらを事例集として取りまとめて公表することで、取組の横展開を図っております。 　引き続き優良事例の収集、発信をすることによりまして、地方公共団体が自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるよう、働きかけを行ってまいります。

○柳本大臣政務官　熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効であり、エアコンを使用していただきたいと考えております。 　その前提で、国民の皆様方には、節電、節約につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズやクールシェア等の工夫に可能な限り取り組んでいただくことが重要であります。 　環境省といたしましては、国民の皆様に何よりも健康、命を守ることを最優先に考えて行動していただくことが重要であると考えておりまして、今後とも関係省庁と連携して、積極的な情報発信に努めてまいります。

○大臣政務官（柳本顕君）　人工芝につきましては、競技スポーツや学校のグラウンドで使用されておりますが、使用過程において摩耗や劣化により断片化してマイクロプラスチックになると指摘をされております。マイクロプラスチックは海に、雨に流されて海洋等へ流出し、環境に影響を及ぼすおそれがあると認識しておりまして、環境省といたしましても、関係者間で連携した実効的な流出抑制の取組が重要と考えております。

○大臣政務官（柳本顕君）　米軍基地周辺でのＰＦＯＳ等が大きな関心事となっておりまして、関係自治体や地元住民からは不安の声や目標値の検討等を求める声が上がっていることを承知しております。 　一方で、現時点では、ＰＦＯＳ等の有害性については知見が不十分であり、目標値等について国際的にも様々な議論が進んでおります。 　環境省では、こうした状況を踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置いたしました。この専門家会議で議論を深めていただき、その結果を基に国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。