環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

御質問にお答えいたします。 　チッソ株式会社に対する支援措置として、熊本県から同社に対し総額約二千四百二十一億円の貸付けを行っております。この資金調達について、国から約二千百八十八億円、民間金融機関から約二百三十三億円が手当てをされています。 　熊本県からの貸付けに対し、チッソ株式会社は元本額約五百十億円を償還している状況でございます。

御質問にお答えいたします。 　環境省からまず。 　チッソ株式会社にお返しいただくことになりますが、チッソ株式会社自体は、現在、患者補償や国等の債務の返済に係る業務を行っているところでございます。事業子会社、これ一〇〇％子会社ですが、こちらのＪＮＣ株式会社が、液晶や肥料を始めとする化学品の製造、加工並びに販売等の事業を通じて利益を上げ、チッソ株式会社が行う患者補償等の財源に充てているところでございます。ＪＮＣ株式会社の令和六年度の経常利益は、単体十八億円、連結で五十六億円となっております。

まずは、どのようなことをやっているかの部分にお答えをいたします。 　水俣・芦北地域振興財団は、熊本県の出捐により設立された団体でございます。水俣病発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の安定、発展に寄与することを目的に、地域振興事業を始めとした事業への助成等などを行っていると承知しております。 　金額については、お答えいたします。

繰り返しになり大変恐縮ですが、地元を始めとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。 　環境省としましては、引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いし、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。

御質問にお答えいたします。 　本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者は、事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用の太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しております。 　政令で定める裾切りの要件につきましては、太陽電池の排出総量に占める対象者の排出量の割合や、届出対象者数の見込み等も勘案して検討することを想定しております。 　具体的には、メガソーラーに相当する規模の太陽光パネルが事業終了に伴い一度に廃棄される場合については対象に含めることを視野に、法案成立後に、審議会での議論や関係者の意見を伺いながら検討していくことと考えております。

御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 　環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 　その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。 　この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、動静脈連携の推進に向けた対策を講じてまいります。 　例えばプラスチックについてですけれども、容器包装リサイク

御質問にお答えいたします。 　環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 　具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 　これらの政策メニューの実績の評価という点でございますが、これらを活用することで、自治体における海洋環境の現状の把握や、それに対する対策の検討を進めていただいていると認識しております。 　引き続き、自治体と連携しながら、きれいで豊かな海の実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

皆様、おはようございます。環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。 　特に、東日本大震災の発災から十五年が経過をしましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興、創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣をしっかりとお支えをしてまいります。 　宮路委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは原子力防災を担当するでございます。訂正させていただきます。 　申し訳ございませんでした。

御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を公表いたしました。その中で御紹介したものに鹿児島県の事例がございます。浄化槽の維持管理に関する情報等を鹿児島県が集約し、行政、業者、指定検査機関が情報共有できる独自のシステムを開発しています。小規模事業者のシステム導入を支援し、維持管理情報の電子化と共有を実現しています。こういった様々な好事例をこの事例集には掲載しており、ほかの自治体に周知を図っているところでございます。 　財