環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算のことだと思います。厳密には五・七二億円ということでありまして、こちらの使途については、避難経路改善調査ということで、橋梁であるとか、のり面であるとか、消融雪であるとか、道路拡幅、こういうものの調査費として計上させていただいたところであります。 　これは、経緯を申し上げますと、昨年九月……（田嶋委員「いや、経緯はいい。何が画期的かです」と呼ぶ）申し上げました。はい。原子力関係閣僚会議で、避難路の整備促進に向けた協議の枠組みというものを立ち上げるということ、そして、避難経路を関係省庁で整備する方針というのを確認をして、そして、この会議において、経済産業省が県の実負担相当額の措置など必要な規模の予算を継続確保するといった対応方針が確認されたということでございます。

お答え申し上げます。 　宮城県の訓練でありますけれども、この原子力災害に備えた原子力防災訓練、年一回程度実施をされております。その中で、様々な防護措置の確認、検証を行ってきているというところであります。 　今年二月に実施をされましたこの訓練でありますけれども、これは女川地域の緊急時対応に基づく防護措置についての実施手順の確認、検証、これを行うことを目的として実施をされたと、そのように承知をしております。そのため、今回の訓練では、具体的な空間放射線量率を想定するのではなく、特定の地点において一時移転が必要な空間放射線量率まで上昇が認められたという、そういう状況になったことを想定をして住民の一時移転訓練が実施されたと、このように承知をしております。 　それで、委員御指摘の福島原発事故時の線量を想定した訓練を実施しなければ、これ意味ある訓練にならないんじゃないかと、こういうことでありますけ

御答弁申し上げます。 　複合災害についてであります。 　能登半島地震では、志賀原子力発電所の安全機能に異常はなく、原子力災害によって住民の避難を要する事態には至らなかったわけでありますが、委員御指摘のとおり、地震、津波等の自然災害と原子力災害との複合災害への備えは大変重要でございます。 　政府では、地域の実情を踏まえまして、道路が寸断した場合の避難経路ですとか、家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、複合災害も念頭に原子力防災体制の充実強化に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに内閣府の原子力防災担当部局が地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画を含め、緊急時対応の具体化、充実化を進めております。 　第二に、この緊急時対応についてでありますけれども、原子力

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等につきましては、これは地域の方々の不安の声が今上がっているということでございまして、環境省として真摯に受け止めておるところであります。 　このＰＦＯＳ等による健康リスクでございますけれども、飲み水や食品などを経由した経口での摂取が主な要因として考えられております。このため、委員御指摘のとおり、昨年六月の食品安全委員会による科学的な評価結果を踏まえまして、環境省では、今月六日に開催した審議会におきまして、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値について、これを水質検査、遵守義務のある水質基準への引上げといったことを議論いたしまして、おおむね了承をされたところでございます。今春を目途に方向性を取りまとめるべく検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　食品等から摂取するものに関します健康影響の評価につきまして、独立した立場で科学的に実施をしておりますのが内閣府食品安全委員会でございます。そして、御指摘の米国の数値も含めまして、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされたものというふうに承知をしております。 　私どもといたしましては、食品安全委員会が示された耐容一日摂取量に基づいて水道水の基準値について検討したところ、結果として、現行の暫定目標値である五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となりますけれども、この値を水質基準、まさに義務化へと引き上げることが審議会でおおむね了承されたということでございます。今春をめどに方向性を取りまとめてまいります。

○大臣政務官（勝目康君）　公費解体についてでございます。 　私も就任して直ちに能登の方に参りまして、現地の方を拝見し、そして現場の状況を見てまいりました。その中で、石川県さんとともにしっかりこの問題取り組んでいかないといけない、そういう思いを持ったところであります。あわせて、これ、金沢から陸路で参りましたので、非常にアクセスに制約がある、非常に遠いといったところも実感をしたところであります。こうした中での対応を強いられているというのが現状かなというふうに思っております。 　この公費解体、そして撤去につきましては、様々な課題がこの間あったわけであります。受付事務に対して個人的支援どうするんだということ、あるいは申請書類の合理化、簡略化、こういったことも進めてまいりましたし、専門家の方に工事前の調整を担っていただくと、こういうこと一つ一つ解決をしながら取り組んできたところであります。 　

○大臣政務官（勝目康君）　はい。 　委員御指摘のとおり、これ加速化を更にということになると、様々な課題があるわけでございます。 　この仮置場の確保につきましては、八月時点十六か所であったものが、十一月末時点で二か所追加で、更に五か所が追加される予定で、全部で二十三か所になるという予定でございます。 　あと、処理先の確保も重要でございまして、これは石川県さんと連携をして、車両輸送に加えて海上ですとか鉄道貨物、こういったところも活用して広域処理を進めておるところであります。 　解体班数、これをどうしていくかという話もあるわけでございます。この三月以降、この解体班数を拡充する場合は、半島特有の地理的な、あるいは物理的な制約もろもろがあるということ、これを踏まえないといけないということでありますけれども、更なる仮置場、輸送手段、処理先の確保など、様々な調整が必要になってまいります。 　こ

○大臣政務官（勝目康君）　環境大臣政務官及び原子力防災担当の内閣府大臣政務官に就任いたしました勝目康でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　中田副大臣とともに浅尾大臣をしっかり支えてまいります。 　青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

○勝目大臣政務官　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました勝目康でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　中田副大臣とともに浅尾大臣をしっかり支えてまいります。 　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。 　六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまっているというのが現状でございます。 　そして、この低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、公費解体によります申請手続、それから解体工事に先立って行います現地調査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。 　このうち前者につきましては、先月二十八日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合にお