環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　環境省では、地方公共団体の廃棄物部局に対しまして、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き、これにおきまして、防災部局等と連携をいたしまして、災害時におけます燃料の確保のための協定の締結を検討するよう求めているところでございます。これを受けまして、災害廃棄物処理計画に石油販売事業者との災害時の燃料供給に関する協定を位置付けることで発災時の災害廃棄物の処理に必要な燃料を確保できるよう備えている地方公共団体も既に複数出てきてまいるところでございます。 　災害廃棄物の処理を着実に実施できるよう、こうした取組を他の地方公共団体にも広げてまいりたい、このように考えております。

○大臣政務官（国定勇人君）　この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当させていただきます。 　滝沢副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。 　三原委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○国定大臣政務官　この度、環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任をいたしました国定勇人でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当させていただきます。 　滝沢副大臣とともに伊藤大臣をしっかり支えてまいります。 　務台委員長を始めといたします理事、委員各位の皆様方に、御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。 　今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。 　ただ、近藤委員御指摘の御趣旨については共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が自らの判断において半壊家屋を解体した場合、解体により発生した廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象としているところでもございます。 　

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　まず、改めて、この度の地震に際しまして、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現在、珠洲市におきましては、仮置場への災害廃棄物の搬入が進められております。環境省では、五月六日から八日、二十日から二十二日の六日間にわたって、地方環境事務所職員を珠洲市に派遣し、災害廃棄物の処理方法等に関する助言を実施しております。 　発生した廃棄物の処理先についても、市内の処理施設に加え、県内の各自治体を含め調整が進められているところでありまして、環境省として処理先の調整等について必要な助言等を実施しております。 　引き続き、県と連携をしながら、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　災害廃棄物の分別についてのお問合せでございます。 　災害廃棄物の処理においては、仮置場からの搬出やその後の処理を円滑に進めることに加え、安全や衛生、環境の観点から、危険物や発火のおそれのある廃棄物等を適切に分別することが重要であります。 　また、環境省において、過去の災害における災害廃棄物の分別区分や、仮置場、レイアウト等を含め、効率的に処理が行われた優良事例について整理した事例集を昨年度末に作成し、自治体に周知をしております。 　今回の地震におきましても、珠洲市に職員を派遣し、過去の災害での経験に基づき、災害廃棄物の分別や処理先の確保に関する助言を実施しております。 　引き続き、適切な分別、リサイクルなどにより、災害廃棄物が円滑に処理できるように支援をしてまいります。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘をいただきました風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてでございますけれども、騒音が頭痛、耳鳴り、高血圧、糖尿病等の直接的な健康影響を生じさせる可能性が低いことを表現したものとなっております。なお、睡眠影響については、同指針では、騒音がそのリスクを増加させる可能性があると評価しているところでもございます。以上の評価の下に、騒音の評価の目安となる指針値を、睡眠影響を考慮して定めております。 　環境省としては、引き続き、騒音による影響の未然防止に取り組んでまいります。その上で、環境省としましては、近年の風力発電施設の大型化や設置台数の増加の傾向も踏まえ、引き続き、風車騒音についての知見の収集に努めてまいります。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えをいたします。 　指針策定以降も文献調査を行ってまいりましたけれども、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりません。 　繰り返しになりますけれども、環境省といたしましては、近年の風力発電施設の様々な変化に応じまして、引き続き、風車騒音についての知見の収集にまずは努めてまいりたいと考えております。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　環境調査研修所や新宿御苑における実証事業につきましては、地元自治体と相談しつつ、昨年十二月に近隣にお住まいの住民の方々を対象として説明会を開催いたしました。環境省としては、これまでいただいた御意見、御質問に対して引き続き丁寧にお答えしていくほか、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と相談しながら検討していきたいと考えております。 　実証事業の実施に当たっては地域住民の皆様方の理解が大変重要と認識しておりますので、引き続き丁寧に説明をしてまいります。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　昨年末に開催されました住民説明会におきましても、住民周知の仕方、様々なことについて御意見をいただいてまいりました。こういった御意見を踏まえまして、広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と今後も相談しながら、開催を重ね、説明に尽くしてまいりたいというふうに考えております。