環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

○大臣政務官（柳本顕君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘をいただきました風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてでございますけれども、騒音が頭痛、耳鳴り、高血圧、糖尿病等の直接的な健康影響を生じさせる可能性が低いことを表現したものとなっております。なお、睡眠影響については、同指針では、騒音がそのリスクを増加させる可能性があると評価しているところでもございます。以上の評価の下に、騒音の評価の目安となる指針値を、睡眠影響を考慮して定めております。 　環境省としては、引き続き、騒音による影響の未然防止に取り組んでまいります。その上で、環境省としましては、近年の風力発電施設の大型化や設置台数の増加の傾向も踏まえ、引き続き、風車騒音についての知見の収集に努めてまいります。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えをいたします。 　指針策定以降も文献調査を行ってまいりましたけれども、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりません。 　繰り返しになりますけれども、環境省といたしましては、近年の風力発電施設の様々な変化に応じまして、引き続き、風車騒音についての知見の収集にまずは努めてまいりたいと考えております。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　環境調査研修所や新宿御苑における実証事業につきましては、地元自治体と相談しつつ、昨年十二月に近隣にお住まいの住民の方々を対象として説明会を開催いたしました。環境省としては、これまでいただいた御意見、御質問に対して引き続き丁寧にお答えしていくほか、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と相談しながら検討していきたいと考えております。 　実証事業の実施に当たっては地域住民の皆様方の理解が大変重要と認識しておりますので、引き続き丁寧に説明をしてまいります。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　昨年末に開催されました住民説明会におきましても、住民周知の仕方、様々なことについて御意見をいただいてまいりました。こういった御意見を踏まえまして、広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と今後も相談しながら、開催を重ね、説明に尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　実証事業の実施については、地域への説明を尽くしていく中で環境省として判断してまいります。

○柳本大臣政務官　繰り返しになりますが、住民への説明を尽くしていく中で環境省として判断してまいります。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　環境省として判断するということは事実でございます。地域の皆様方に説明を尽くしていく中で判断してまいります。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特措法第四十一条第一項に規定する処分に該当するものと解釈しております。 　これまでに放射線防護等の外部有識者から成る検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに再生利用の実証事業を実施しており、今後、これらの成果も踏まえ、特措法の省令を改正し、再生利用に係る基準を定めることとしております。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えいたします。 　万が一の原子力災害に備え、原発の再稼働いかんにかかわらず、地域の住民の皆様の安全、安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。 　内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めております。 　原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災協議会の枠組みも活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和三年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。 　原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も、原子力防災体制の充実

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、水俣病の健康調査については、昨年十二月に国立水俣病総合研究センターにおいて開催された報告会におきまして、研究者から、脳磁計とＭＲＩを使って、メチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったとの報告がございました。 　この報告を踏まえ、環境省では、この評価法が健康調査に活用できる可能性があると考え、評価法の精度として一定の段階には到達したと整理したところでございます。 　健康調査の在り方については、関係者の中でも様々な御意見があると承知しておりまして、引き続き、丁寧に御意見を伺いながら、検討を進めていく必要があります。 　あわせて、調査の在り方の議論を進めるためには、専門的知見の充実、整理も図る必要があることから、現在、研究班の立ち上げの準備を手続として進めているところでございます。 　こうした専門家に