環境大臣政務官・内閣府大臣政務官

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　実証事業の実施については、地域への説明を尽くしていく中で環境省として判断してまいります。

○柳本大臣政務官　繰り返しになりますが、住民への説明を尽くしていく中で環境省として判断してまいります。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　環境省として判断するということは事実でございます。地域の皆様方に説明を尽くしていく中で判断してまいります。

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特措法第四十一条第一項に規定する処分に該当するものと解釈しております。 　これまでに放射線防護等の外部有識者から成る検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに再生利用の実証事業を実施しており、今後、これらの成果も踏まえ、特措法の省令を改正し、再生利用に係る基準を定めることとしております。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えいたします。 　万が一の原子力災害に備え、原発の再稼働いかんにかかわらず、地域の住民の皆様の安全、安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。 　内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めております。 　原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災協議会の枠組みも活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和三年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。 　原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も、原子力防災体制の充実

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、水俣病の健康調査については、昨年十二月に国立水俣病総合研究センターにおいて開催された報告会におきまして、研究者から、脳磁計とＭＲＩを使って、メチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったとの報告がございました。 　この報告を踏まえ、環境省では、この評価法が健康調査に活用できる可能性があると考え、評価法の精度として一定の段階には到達したと整理したところでございます。 　健康調査の在り方については、関係者の中でも様々な御意見があると承知しておりまして、引き続き、丁寧に御意見を伺いながら、検討を進めていく必要があります。 　あわせて、調査の在り方の議論を進めるためには、専門的知見の充実、整理も図る必要があることから、現在、研究班の立ち上げの準備を手続として進めているところでございます。 　こうした専門家に

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、健康調査の在り方については、関係者の中でも様々な御意見があると承知しております。そういったことから、引き続き、丁寧に御意見を伺いながら検討を進めていく必要があるというふうに考えております。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　環境省は、これまで、環境中の水による人の健康への影響を防止する観点から、一般環境中の水の環境基準等を設定してきておりまして、その際培ってきた科学的知見、専門的な能力を有しております。移管後は、これらを最大限活用し、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができると考えております。 　委員から御質問いただきました環境省への具体的な移管先につきましては、水道水質基準と関係の深い部局内で整理する方向で準備を進めているところでもございます。 　環境省としては、水質に関する科学的知見、専門的な能力を生かし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力で取り組んでまいります。

○柳本大臣政務官　委員御指摘のとおり、まさに命の水といった形の表現もございますし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力を尽くして取り組んでいきたいと考えております。

○柳本大臣政務官　お答えいたします。 　水道の整備、管理を適切に行うためには、環境省における水道関係の事務に係る予算の確保及び適切な体制整備が必要不可欠であると認識しております。今後、その詳細を検討していくことになりますが、予算については、厚生労働省における水道関係の予算が環境省と国土交通省に移管される方向であり、環境省として、研究予算を始め水道水質基準の検討等に必要な予算の確保に努めてまいります。また、体制については、水道水質基準と関係の深い部局内で整備する方向で準備を進めているところでございます。 　環境省といたしましては、水質に関するこれまでの科学的知見、専門的な能力を生かし、水道整備、管理行政の機能を強化するために必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと考えております。