環境省地球環境局長

先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。 　今考えられるものも含めまして、この拡大をしていく必要があるというふうに認識してございます。

小型風力発電につきましては、ＦＩＴ制度におきまして二十キロワット未満の風力発電の区分が設けられまして、制度開始当初から二〇一七年度まで二十キロワット以上の風力発電より高い買取り価格が設定されていたこと等により導入が進んできたというふうに認識しております。その後、資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会での審議の結果、小型風力発電は、自家消費や防災用途などの活用といった特殊用途としてＦＩＴ制度外で進めていく意義はあるというふうにされまして、二〇一八年度以降は、風力発電、小型風力発電の価格区分が廃止されたというふうに承知しております。 　環境省といたしましては、小型風力発電の導入の推移につきましては詳細を把握しているわけではございませんが、こういった事業環境の変化も導入の量に影響した要因であるというふうに考えてございます。

環境省では、二〇〇九年から継続的に再生可能エネルギーのポテンシャル調査を実施しております。現在公表しております風力発電の導入ポテンシャルにつきましては、既存、設備容量ベースで申し上げますと、陸上風力は約二百八十五ギガワット、洋上風力では離岸距離三十キロメートル以内のエリアにおきましては約千百二十ギガワットと推計しております。

環境省では、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術開発、実証のうち、特に地域に根差し、分野やステークホルダーの垣根を越えた取組につきまして支援を実施しているところでございます。 　御指摘ございました小型風力発電を含めます再生可能エネルギーに関する技術の開発、実証につきましても支援対象としておりまして、過年度におきましては、居住地近くでも使用できる静音性に優れた小型風力発電の技術開発を支援した例もございます。 　引き続き、再生可能エネルギーを含めます脱炭素技術の早期社会実装に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　まず、森林に関しましてですが、直近でございます二〇二〇年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は全体で五千二十万トンでございまして、そのうち森林による吸収量は四千六百万トンでございます。 　これらの森林につきましては、所管しております林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定しておりまして、国連に報告してございます。 　昨年末にお示ししました地球温暖化対策計画の案におきましては、適切な森林整備の実施等によりまして、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおりまして、引き続き、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 　二つ目のお問合せでございますが、いわゆるブルーカーボンと言われているものについてでございますが、沿岸域におきます藻場造成につきましては、ＣＯ2の吸収源としての価値のみならず、いそ焼け対策など、様々

大変申し訳ございませんでした。 　森林の値につきましては、二〇二〇年と言ってしまいまして、正確には二〇二二年度でございました。申し訳ありません。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　エネ特ポータルにつきましては、補助事業、委託事業の一覧が見られるだけではなく、予算事業の活用事例や活用に当たっての申請フロー等、初めて利用される方にも分かりやすく紹介するために、ことを目的に作成しております。 　御指摘のとおり、検索性を高めるなど、更なる利便性向上が課題であるというふうに認識しておりますので、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、御指摘ありましたミライアイズにつきましては、地域の課題と気候変動問題を同時に解決すべく、地方公共団体、企業と環境省とのパートナーシップによって行われましたプロジェクト、これを紹介するための映像でございまして、環境省が持つ事業の幅広い周知のため、積極的に活用いただくために作ったものでございます。 　予算事業を有効に活用していただくため、また、横展開するためにも、この内容

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　庁舎内の温度管理につきましては、政府実行計画本文と、またそれの実行要領という形で記載がありまして、本文につきましては、庁舎内における適切な室温管理、冷房の場合は二十八度程度を図るというふうに書いてありますが、実施要領におきましては、外気温や湿度、立地、建物の状況等を考慮し、適切な室温になるように空調設備を適切に使用するというふうに記載しております。 　このように、必ずしも二十八度に温度設定をするようには求めてきたわけではございませんが、その趣旨が正確に伝わっていなかったということも考えております。現在、政府実行計画の改定作業を進めておりまして、次期計画におきましては、その趣旨をより明確にするために、室温管理につきましては、目安温度に縛られることなく柔軟な室温管理を行いつつ、使用していないエリアの空調停止など、省エネ対策の徹底をすること

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　気候変動対策の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが極めて重要だと考えております。今回の次期ＮＤＣを含みます地球温暖化対策計画の見直しにおきましては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合、合同審議会におきまして、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、委員にも御参画いただいて議論を深めていただいております。また、若い世代や産業界、労働団体を含む様々な主体からのヒアリングも行いまして多様な御意見をいただいて、それを踏まえながら検討を進めているところでございます。 　今後とも、気候変動政策の検討に当たりましては、審議会等の場も活用しつつ、多様なステークホルダーの御意見を頂戴してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　御指摘のとおり、ブルーカーボンはＣＯ２吸収源としての脱炭素に資するだけではなく、生物多様性や水環境保全等、多様、多面的価値を有するものだと認識しております。 　我が国は、このブルーカーボンによるＣＯ２吸収量につきまして、本年四月に国連に提出しました二〇二二年度の温室効果ガス排出・吸収量の報告の中で、世界で初めて海草、海草と海藻による吸収量を算定いたしまして、合わせて約三十五万トンとの値を報告をさせていただいております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、あらゆる分野での排出削減に加えまして、吸収源対策の推進も極めて重要と考えていることから、関係省庁とも連絡しながら吸収量の算定を進めつつ、藻場、干潟の保全、再生、創出等を促進することを通じましてブルーカーボンの拡大に推進してまいりたいというふうに考えております。