環境省地球環境局長

○政府参考人（秦康之君）　この二十四条におけるより少ないものといいますのは、過去の自社製品と比較して少ないものに加えまして、他社の類似製品と比較しても少ないと、両方含まれるものと認識をしております。 　こうした排出量のより少ない製品等を事業者が提供し消費者が選択していくためには、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量、いわゆるカーボンフットプリント、その把握や表示を促進し、その利活用を進めていくことが重要と認識しております。 　その算定方法につきましては、ＩＳＯ等の国際ルールが既に存在していることを踏まえまして、環境省においては、経済産業省さんとも連携をいたしまして、その算定方法に関するガイドライン、これを二〇二三年三月に策定をしたところでございます。 　このガイドラインにおきましては、過去の自社製品との比較に加え、他社製品と比較されることが想定される場合の要件についても規定をい

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　我が国の年平均気温は、統計を開始いたしました一八九八年から二〇二三年の観測結果によりますと、百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということが報告をされております。 　パリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温について、工業化以前と同程度とされる一八五〇年から一九〇〇年までの平均気温との差を一・五度以内にするというものでございます。気温の上昇幅には地域差でありますとかあるいは年による変動等ございますことから、日本の平均気温と直接比較できるものではないと認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、世界及び日本での年平均気温の上昇、これについては強い危機感を持っておりまして、我が国はもとより、世界各国がより一層取組を強化していかなければならないものと認識をいたしてございます。

○政府参考人（秦康之君）　これは、どちらかというと、その都市化の影響が比較的小さい十五観測地点での各年の値を使っているというふうに承知をいたしてございます。

○政府参考人（秦康之君）　都市部におきましては、いわゆるヒートアイランド現象、つまり建物がコンクリート化したり、あるいは道路がアスコンで舗装されたりとか、そういった影響も強く受けておりますので、ただ一方で、ちょっとそれらを要因からどう排除するのかというのも難しいということから、これまでその都市化の影響の少ないところを中心に温暖化の影響というのは観測してきたものというふうに承知をいたしてございます。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化、これを進める取組でございます。畜産物を利用する製品の場合におきましても、飼料の調達段階や家畜の飼養段階、飼養というのは育てる飼養ですね、での排出量、これも算定範囲に含まれると考えてございます。この算定を進めることにより、排出の多いプロセスが特定をでき、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えてございます。 　このため、環境省におきましては、カーボンフットプリントの普及に向けて、経済産業省とともに、先ほども御答弁申し上げましたが、算定の方針をガイドラインとして示しております。また、これは農水省さんとの連携でございますが、農水省さんではみどりの食料システム戦略を進めておられます。こういった動きと連動いたしまして、フードサプライチェ

○政府参考人（秦康之君）　先ほど政務官からお答え申し上げたそのデコ活応援団の取組の中で、エシカルアクションにも通じる脱炭素型の製品、サービスの事例といたしましては、例えば、家庭内での節電行動を促すアプリを提供するサービスですとか、あるいは自動車製造の過程で生じます廃棄物を様々な商品にアップサイクルして消費者に提供するサービスですとか、宅配の受取方法、これが脱炭素につながるような受取方法を選択していただいた消費者に対しましてポイントを付与するサービスとか、このような様々なサービスがございまして、生活の幅広めで展開されております。 　こうしたエシカルアクションが積極的に選択又は実践されますよう、デコ活を通じまして、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　順調な減少傾向という表現につきましては、二〇二二年度までの排出削減の傾向が、二〇一三年度排出量の実績値、二〇三〇年度四六％削減目標、そして二〇五〇年ネットゼロをつなぐラインに沿って着実に進捗しているということを表したものでございます。 　御指摘の詳細な要因分析についての結果を示すためには、個別の産業等におけます膨大なデータを分析する必要がありますことから、一定期間の時間を要します。まずは本年四月に排出・吸収量の公表と、それから全体のトレンドを説明するものとして総論的な要因分析をさせていただいたものでございます。 　今し方、大臣からも答弁申し上げたとおり、目下詳細な要因分析の作業を進めているところでございまして、昨年度と同じレベルの詳細な資料を六月中にもお示ししたいと考えております。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　ＩＰＣＣが二〇一八年に一・五度特別報告書というものを出しております。これが一つの大きな転機になったのではないかと考えております。 　パリ協定の元々の目標設定というのは実は二度だったんですけれども、もちろん一・五度に抑える努力を継続することということになっておったんですが、二〇一八年のこのＩＰＣＣの報告書によりまして、一・五度と二度じゃかなり違いがあるよということ、そして一・五度を大きく超えないような経路というのは二〇五〇年前後に正味ゼロだということが科学の世界から出てきたと。 　こういった動きを受けまして、二〇二一年のＣＯＰ26におきましてグラスゴー合意というのがなされたんですが、ここでは、一・五度にとどめるために二〇五〇年前後にカーボンニュートラルを達成する必要があるということが世界共通の認識となりました。そして、Ｇ７やＧ20におい

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のとおり、世界全体ではいまだに排出量が増加をしており、これは特に途上国そして新興国ですね、こういったところの排出割合は増えているということで、こうしたところの取組、大変重要だと考えてございます。 　そうした国々におけるカーボンニュートラルの実現に向けまして、例えば、我が国企業によります優れた脱炭素技術の導入を通じて、排出削減を促進するための二国間クレジット制度といったものを展開しております。現在、二十九か国におきまして二百五十件以上のプロジェクトを展開中でございます。 　また、各国のネットゼロ目標の設定ですとかあるいはその進捗管理といった途上国で脱炭素化を進めるための基盤整備ですとか、あるいは都市レベル、都市間連携ですね、都市レベルの脱炭素化に資する取組、これらを共同して進めていくと、こういった支援というのを継続してきたところでございます。 　今後とも

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の経団連の公表資料の内容は、二〇二一年度から二二年度にかけての我が国の温室効果ガス排出量の減少要因について産業部門を中心に分析したものと承知をいたしております。 　我が国全体の温室効果排出量は、二〇二一年度から二二年度にかけて約二・五％減少しておりますが、これは産業部門に加え、業務部門、家庭部門等ですね、全体として捉えた場合には、節電や省エネ努力等の効果が減少要因の一つと考えられております。一方で、産業部門に焦点を当てた場合には、例えば、これは議員御指摘のとおりなんですが、鉄鋼業においては生産量の減少に伴うエネルギー消費量の減少が排出量の減少要因として挙げられております。 　減少要因については業種ごとに違いがあることも踏まえ、今後、産業部門、それからそれ以外の部門を含めまして、詳細な要因分析を進めてまいりたいと考えております。