環境省地球環境局長

○土居政府参考人　お答えいたします。 　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。 　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、引き続き議論をいただいているところでございます。 　観点といたしましては、排出削減と経済成長の同時実現で、二〇五〇年ネットゼロを目指すという

○土居政府参考人　お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。 　しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のＣＯ2の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があるということを示唆しておりまして、そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　環境省におきましては、国際会議や政府間の政策対話等の機会を活用いたしまして、展示やセミナー、ビジネスマッチング等を行い、日本の企業や団体が有する脱炭素等の経験や技術を海外に発信し、それらの海外展開を後押ししております。 　特に、環境省が行う展示やセミナー等では、出展料、これを徴収することなく御参加いただけるように取り計らっております。一例申し上げますと、昨年、ＵＡＥで開催されましたＣＯＰ28におきましては、会場内にジャパン・パビリオンを設置いたしまして、我が国の企業が有する様々な排出削減やあるいは適応に関する技術等を展示したところ、多くの海外の関係者に御訪問いただいたところでございます。 　こうした我が国の企業等が有する優れた脱炭素技術を世界に向けて発信する場をしっかり提供いたしまして、その海外展開を後押しすることで世界全体の温室効果ガ

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　お尋ねのクレジット創出に係る我が国の財政支出についてでございますけれども、日本政府からの支援事業に関する支出の累計は、平成二十五年度から令和五年度までの十一年間に合計で七百六十億円、約七百六十億円でございます。 　パリ協定六条に沿った二国間の他国の取組でございますが、主に韓国やスイスで進められております。双方の国の財政支出の額については承知をいたしておりませんが、スイスにおいては十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年度までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標として約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国におきましては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年度までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成していくと承知をしております。 　また、クレジット創出に係る削減

○政府参考人（秦康之君）　環境省が実施しておりますＪＣＭ設備補助事業におきましては、これの採択に際しまして、ビジネスと人権に関する行動計画、これ令和二年に関係省庁の連絡会議でまとめたものでございますが、これに沿って最善の人権対応に取り組んでいるかといった点、あるいは、パートナー国のＳＤＧｓの実現に寄与し、ジェンダー平等の取組、これを目指しているのかといった点、あるいは、パートナー国の環境保全に関する法令を遵守し、また国際的な慣行やガイドラインに沿っているかといった点、こういった点を審査をしつつ実施をいたしております。 　また、ＪＣＭがＳＤＧｓにも貢献するために実施されるものであることを明確にしていくため、現在、ＪＣＭの実施ルール等の採択に向けた調整、これをパートナー国との間で順次進めております。具体的には、先住民や地域住民の権利への配慮や環境保全等に関する実施計画のみならず実施報告の方も

○政府参考人（秦康之君）　この二十四条におけるより少ないものといいますのは、過去の自社製品と比較して少ないものに加えまして、他社の類似製品と比較しても少ないと、両方含まれるものと認識をしております。 　こうした排出量のより少ない製品等を事業者が提供し消費者が選択していくためには、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量、いわゆるカーボンフットプリント、その把握や表示を促進し、その利活用を進めていくことが重要と認識しております。 　その算定方法につきましては、ＩＳＯ等の国際ルールが既に存在していることを踏まえまして、環境省においては、経済産業省さんとも連携をいたしまして、その算定方法に関するガイドライン、これを二〇二三年三月に策定をしたところでございます。 　このガイドラインにおきましては、過去の自社製品との比較に加え、他社製品と比較されることが想定される場合の要件についても規定をい

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　我が国の年平均気温は、統計を開始いたしました一八九八年から二〇二三年の観測結果によりますと、百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということが報告をされております。 　パリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温について、工業化以前と同程度とされる一八五〇年から一九〇〇年までの平均気温との差を一・五度以内にするというものでございます。気温の上昇幅には地域差でありますとかあるいは年による変動等ございますことから、日本の平均気温と直接比較できるものではないと認識をいたしております。 　いずれにいたしましても、世界及び日本での年平均気温の上昇、これについては強い危機感を持っておりまして、我が国はもとより、世界各国がより一層取組を強化していかなければならないものと認識をいたしてございます。

○政府参考人（秦康之君）　これは、どちらかというと、その都市化の影響が比較的小さい十五観測地点での各年の値を使っているというふうに承知をいたしてございます。

○政府参考人（秦康之君）　都市部におきましては、いわゆるヒートアイランド現象、つまり建物がコンクリート化したり、あるいは道路がアスコンで舗装されたりとか、そういった影響も強く受けておりますので、ただ一方で、ちょっとそれらを要因からどう排除するのかというのも難しいということから、これまでその都市化の影響の少ないところを中心に温暖化の影響というのは観測してきたものというふうに承知をいたしてございます。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化、これを進める取組でございます。畜産物を利用する製品の場合におきましても、飼料の調達段階や家畜の飼養段階、飼養というのは育てる飼養ですね、での排出量、これも算定範囲に含まれると考えてございます。この算定を進めることにより、排出の多いプロセスが特定をでき、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えてございます。 　このため、環境省におきましては、カーボンフットプリントの普及に向けて、経済産業省とともに、先ほども御答弁申し上げましたが、算定の方針をガイドラインとして示しております。また、これは農水省さんとの連携でございますが、農水省さんではみどりの食料システム戦略を進めておられます。こういった動きと連動いたしまして、フードサプライチェ