環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　法律の施行規則におきまして、国立・国定公園の特別保護地区、海域公園地区、第一種特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　今回の改正案において、協議会の構成員に係る規定は変更をしておりません。 　一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在、地方公共団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。 　こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合意形成を図った地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　まずは、環境省として、都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、それから地方環境事務所を通じた伴走支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　そして、御指摘のありました市民団体やＮＰＯなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体における実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取や、地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会での議論を行うことにより、地域の多様な関係者の参画を得て地域の合意形成を図る仕組みとなっております。 　また、促進区域の設定を直接の目的としたものではありませんけれども、全国八か所に設置をした地方環境パートナーシップオフィス、これ

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温対法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した設計、制度設計がなされているものと承知をしております。 　一方で、再エネをめぐる地域における自然的、社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられておりません。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。 　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。 　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　再エネ促進区域につきましては、令和六年二月末時点で十七の市町村が設定をしていると承知をしております。その内訳は、一部重複を含め、太陽光発電に係るものが十七件、風力発電が二件、バイオマス発電が二件、中小水力発電が一件となっており、地熱発電については現段階では設定されていないものと承知しております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　環境省の補助事業を活用して陸上風力発電に係るゾーニングを実施しています自治体は、現時点で二十二自治体であります。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　この地域共生型の再エネの普及が大変大事でありまして、風力発電の際も、まずは、このゾーニングをする自治体に対して、環境省としても予算を確保して補助、支援をより推進してまいりたいと考えております。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、脱炭素先行地域については、選定後、二〇三〇年度までに地域の脱炭素化を実現すべく、地方環境事務所が中心となって丁寧な伴走支援を行っているところであります。 　第一回及び第二回の昨年度の選定地域については、有識者から成る評価委員会において、フォローアップや進捗状況の評価を行っていただいており、進捗状況については、全体としておおむね順調との評価をいただいております。 　例えば、北海道石狩市における森林組合等と連携した森林資源の有効利用に向けたサプライチェーン構築の取組や、横浜市における対象エリアであるみなとみらい21の需要家との合意形成の更なる進展等について、評価委員会においても高く評価されました。 　一方で、事業の実施段階において、系統接続や、人材不足等の事業推進体制の確保といった様々な課題が顕在化した地域もありましたが、伴走支援

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 　全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。 　それから、関係する施策、これが施策、政策レベルになりますと非常に膨大な面があって、確かに、委員御指摘のとおり、非常に膨大で、どこから手をつけていいのか迷うとこ