環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。 　環境省といたしましては、学校の断熱改修において、脱炭素先行地域に選ばれた自治体等に対しては地域脱炭素推進交付金によるＺＥＢ化の一環としての断熱改修への補助や、避難施設となる学校施設に対しては非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池導入に併せた断熱材等の導入補助を行っております。 　また、業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、断熱化を含む改修に対して補助を行っているところでございます。

○大森政府参考人　お答えいたします。 　森林資源は、温室効果ガスの吸収源として貢献するとともに、エネルギー利用により化石燃料を代替することから、環境省としても森林資源の有効活用は重要であると考えております。 　御指摘いただいた上野村では、脱炭素先行地域の取組の中で、木質バイオマス熱電併給設備や木質ペレットストーブ等の導入により、地域資源である森林の最大限の活用に向けて取り組んでおられます。 　森林の有効活用に向けては、環境省としても、ＺＥＨ、ＺＥＢの補助事業の中で、一定量以上のＣＬＴを使用する場合や、都市の木造化推進法の建築物木材利用促進協定に基づいて木材を活用した場合に優先採択枠等を設けているほか、国立公園の所管施設における率先した木材の活用に取り組んでおります。さらに、林野庁とともに、森林分野のＪクレジット制度の普及に努めているところでございます。 　上野村を始めとする脱炭素先

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　法律の施行規則におきまして、国立・国定公園の特別保護地区、海域公園地区、第一種特別地域については促進区域に含まれないことを想定しております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　今回の改正案において、協議会の構成員に係る規定は変更をしておりません。 　一方で、御指摘のとおり、環境保全の観点は地域と合意形成を図る上でも大変重要であり、現在、地方公共団体実行計画マニュアルにおいては、地域住民や地域の産業団体等のみならず、環境保全団体を市町村の協議会の構成員とすることが望ましいとしているところであります。 　こうしたマニュアルの通知等を通じて、環境に適正に配慮し、地域と合意形成を図った地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　まずは、環境省として、都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、それから地方環境事務所を通じた伴走支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　そして、御指摘のありました市民団体やＮＰＯなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体における実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取や、地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会での議論を行うことにより、地域の多様な関係者の参画を得て地域の合意形成を図る仕組みとなっております。 　また、促進区域の設定を直接の目的としたものではありませんけれども、全国八か所に設置をした地方環境パートナーシップオフィス、これ

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温対法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した設計、制度設計がなされているものと承知をしております。 　一方で、再エネをめぐる地域における自然的、社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられておりません。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。 　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。 　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　再エネ促進区域につきましては、令和六年二月末時点で十七の市町村が設定をしていると承知をしております。その内訳は、一部重複を含め、太陽光発電に係るものが十七件、風力発電が二件、バイオマス発電が二件、中小水力発電が一件となっており、地熱発電については現段階では設定されていないものと承知しております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　環境省の補助事業を活用して陸上風力発電に係るゾーニングを実施しています自治体は、現時点で二十二自治体であります。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　この地域共生型の再エネの普及が大変大事でありまして、風力発電の際も、まずは、このゾーニングをする自治体に対して、環境省としても予算を確保して補助、支援をより推進してまいりたいと考えております。