環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

お答えいたします。 　御指摘の事例といたしましては、昨年の能登半島地震の際には停電が発生いたしましたが、珠洲市役所に導入された太陽光発電や蓄電池により照明が活用できたことで、職員が災害対応初動業務を進められたと聞いております。 　また、令和四年の福島県沖地震の際にも停電が発生しましたが、福島県桑折町役場の太陽光発電や蓄電池により、避難者に対し携帯電話の充電スポットが提供されました。 　さらに、大規模災害を踏まえた活用例といたしましては、令和元年の房総半島台風による長期停電の後、千葉市において、災害への備えとして、二〇二〇年より三か年で避難所となる公民館や市立学校の計百四十か所に太陽光発電や蓄電池を導入されています。

初めに、自治体の条例についてお答えいたします。 　再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。 　では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。 　そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向けた税条例が制定されていると承知しております。

お答えいたします。 　株式会社チェンジ・ザ・ワールドにつきましては、グッドライフアワードの表彰時点では同社が法令に違反した事実は確認できませんでしたが、同社の破産や元社長らの逮捕を受けて、環境省では必要な対応を取ってきております。 　具体的には、同社の元社長らの逮捕を受けて、グッドライフアワードを受賞する取組として適切ではないと判断いたしまして、所要の手続を進め、令和七年一月に同社の取組について受賞の取消し措置を講じております。 　環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、また罰金の略式命令が出されるような事態となったことは、大変残念であります。 　今後、事業者等に対する表彰等の審査に当たりましては、関係省庁とも連携を強化いたしまして、各種法令の遵守や事業の計画性等についてしっかりと確認してまいることとしております。

お答えいたします。 　環境省が主催する表彰で、事業者が法律違反の疑いで逮捕されたということにつきまして、環境省としてこの事態を受け止めて、大変残念という判断をさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　第三者的という意味ではなく、そこは環境省としてこの事態を受け止めておりますけれども、それについての評価というか、そういったことについて残念ということで受け止めさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　被害に遭われた方の御判断というのはいろいろ要因があるとは考えておりますので、そこについては、環境省がこの事業者に対して、表彰を受けた事業者が法律違反の疑いで逮捕されたことにつきましては、繰り返しになって大変申し訳ありませんが、残念ということを申し上げさせていただくにとどめさせていただきます。

お答えいたします。 　このような事態になったということにつきまして、環境省としてこの事態を真摯に受け止めてはおりますけれども、それについて評価として残念ということで申し上げさせていただいているというところでございます。

お答えいたします。 　被害に遭われた方の御判断につきましては、ここで個別についてどうこうというのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　責任という問題については、いろいろな意味を有する言葉だというふうに考えております。この場合の環境省の責任がどうであったかということとはちょっと別に、この場合の環境省としての受け止めというのは、大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、残念ということでお答えさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　このような事態になりましたということにつきましては、環境省として、これからいろいろな、先ほども申しましたけれども、これからの表彰の審査、そういったものについて、今回の経験を踏まえて、今後の審査の強化、対応の強化、そういったことにきっちり反映もしていきたい、そういった趣旨でございます。