環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

お答え申し上げます。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しております。 　連絡会議では、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境、景観の保全、適正な土地利用の確保など、太陽光発電事業の実施に関連する様々な公益との調整を行う各種規制について、具体的な対応策の検討を進めているところでございます。 　環境省としては、関係法令として、環境影響評価法、自然公園法、種の保存法等を所管しているところ、こうした関連規制を含め総点検を行いまして、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　釧路で問題となっているメガソーラーの事案でございますけれども、森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届出が行われていなかったことが確認されてございまして、現在、北海道庁において、事業者から状況を聴取するとともに、指導を行っているところと承知してございます。 　環境省としても、引き続き状況を注視していくとともに、所管法令に関しては北海道庁からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　太陽光発電を含めまして、再エネの適切な導入には環境への適正配慮や地域との共生が大前提であると考えてございます。地域と共生できないような再エネはしっかり抑制し、促進すべきは促進するということが重要でございます。 　現在、全国各地におきまして、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しておりまして、政府全体としては、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　株式会社脱炭素化支援機構、略称ＪＩＣＮにおきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要につきまして、プレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 　しかしながら、支援決定金額につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から、開示の合意に至らない場合が多かったと認識しております。 　今後の案件につきましては、ＪＩＣＮでは、投資実績の透明性を持った情報開示や適時適切な報告を一層行うため、原則、支援決定金額を開示することとし、実施に向けて強く働きかけていくことになっております。 　環境省といたしましても、引き続きＪＩＣＮの情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　脱炭素先行地域の応募、提案数につきまして、第一回の選定には七十九提案の応募がありまして、その後、直近二回の募集につきましては、第五回は四十六提案の応募、第六回は十五提案の応募がございました。

お答えいたします。 　脱炭素先行地域を始めとした優良事例の類型化の情報のほか、先行地域につきましては中間評価や年度フォローアップなども行っておりまして、そこで得られた知見やノウハウにつきまして、これまで積極的に情報発信を行ってまいりました。加えまして、地方環境事務所を中心に丁寧な伴走支援を行っておりまして、自治体のお話も伺いながら、その状況に応じた支援を行っているところでございます。 　今後、さらに、その先行地域のモデル事例や得られる成果や実践的なノウハウを取りまとめた積極的な情報発信など横展開に一層力を入れて取り組みまして、地方創生に資するような地域脱炭素の取組の全国展開に力を尽くしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を国がしっかりと後押ししていくことが非常に重要と考えています。 　このために、環境省では、各地方公共団体の状況に応じた段階的な支援策を講じておりまして、脱炭素先行地域のほかにも、計画作り支援や専門人材の派遣、それから避難所となります公共施設に非常用電源となる再エネ蓄電池を導入するような個別の補助、それから二〇三〇年度の目標の達成に向けまして、複数年度、複合的に事業を行う重点対策加速化事業といった様々なメニューを今用意して自治体方に使っていただいている状況でございます。 　各府省とも連携しつつ、地域の状況に応じた形でのきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところでございます。 　また、小規模な市町村の脱炭素の推進に当たりましては、市町村を包括する広域自治体としての都道府県の役割が重要であることから、環境省としても、それらの市町村と都道府県が協働、連携した取組を推進していきたいと、こういうふうに考えております。

お答えいたします。 　環境省は、地方公共団体がその脱炭素化の取組を進める際のデジタルを活用した技術的支援として幾つかツールを用意しております。例えば、全ての都道府県、市町村ごとにＣＯ２排出量や再エネの導入量の推計値などを示した自治体排出量カルテといったもの、それから地方公共団体自らの事務事業の脱炭素化に関する計画の策定、進捗管理を円滑に推進するための支援システムといったツールを環境省のホームページを通じて提供しております。こういったものは、先ほど御指摘のあったような小規模な市町村におかれて脱炭素の取組の実施に注力していただく上で、計画策定に係る業務の効率化に資するものであると考えています。 　引き続き、地方公共団体の御意見も踏まえつつ、必要な技術的支援を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　株式会社脱炭素化支援機構では、投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を一層行うために、今後の案件につきまして、原則支援決定金額を開示することとし、実現に向けて強く働きかけていくと聞いております。 　環境省といたしましても、引き続き、株式会社脱炭素支援機構の情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。