環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　まずは、環境省として、都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、それから地方環境事務所を通じた伴走支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　そして、御指摘のありました市民団体やＮＰＯなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体における実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取や、地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会での議論を行うことにより、地域の多様な関係者の参画を得て地域の合意形成を図る仕組みとなっております。 　また、促進区域の設定を直接の目的としたものではありませんけれども、全国八か所に設置をした地方環境パートナーシップオフィス、これ

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　宮城県の御指摘の条例は、再エネ事業の地域との共生の促進を目的とし、温対法に基づく促進区域において市町村の認定を受けた事業を非課税とするなど、地域共生型の再エネ導入という観点を考慮した設計、制度設計がなされているものと承知をしております。 　一方で、再エネをめぐる地域における自然的、社会的条件は全国様々でありますため、宮城県と同様の仕組みを全国一律に導入するということは現時点では考えられておりません。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。 　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。 　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　再エネ促進区域につきましては、令和六年二月末時点で十七の市町村が設定をしていると承知をしております。その内訳は、一部重複を含め、太陽光発電に係るものが十七件、風力発電が二件、バイオマス発電が二件、中小水力発電が一件となっており、地熱発電については現段階では設定されていないものと承知しております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　環境省の補助事業を活用して陸上風力発電に係るゾーニングを実施しています自治体は、現時点で二十二自治体であります。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　この地域共生型の再エネの普及が大変大事でありまして、風力発電の際も、まずは、このゾーニングをする自治体に対して、環境省としても予算を確保して補助、支援をより推進してまいりたいと考えております。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、脱炭素先行地域については、選定後、二〇三〇年度までに地域の脱炭素化を実現すべく、地方環境事務所が中心となって丁寧な伴走支援を行っているところであります。 　第一回及び第二回の昨年度の選定地域については、有識者から成る評価委員会において、フォローアップや進捗状況の評価を行っていただいており、進捗状況については、全体としておおむね順調との評価をいただいております。 　例えば、北海道石狩市における森林組合等と連携した森林資源の有効利用に向けたサプライチェーン構築の取組や、横浜市における対象エリアであるみなとみらい21の需要家との合意形成の更なる進展等について、評価委員会においても高く評価されました。 　一方で、事業の実施段階において、系統接続や、人材不足等の事業推進体制の確保といった様々な課題が顕在化した地域もありましたが、伴走支援

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、地域におきまして、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブ、こういったものを統合的に推進するいわゆる地域循環共生圏の実現に向けて、地方公共団体の役割は極めて重要であるということでございまして、それぞれの団体の状況に応じた支援というものを講じていく必要があるということでございます。 　全てを統合しているということでもございませんけれども、例えば、地域脱炭素について申し上げますと、まず、施策の把握という意味では、地球温暖化対策推進法施行状況調査あるいは各地方環境事務所等を通じまして、地方公共団体の規模等を踏まえた地域脱炭素の取組の状況、課題について把握をしてございます。 　それから、関係する施策、これが施策、政策レベルになりますと非常に膨大な面があって、確かに、委員御指摘のとおり、非常に膨大で、どこから手をつけていいのか迷うとこ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素先行地域は、地域資源を活用しつつ、脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございまして、その選定に当たりましては、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。 　その選定に当たりまして、委員ただいま御指摘の地の利でありますとか町づくりのタイミング、こちらも重要な要素として加味しておるところでございます。 　例えば、これまでも、選定されたところでいいますと、栃木県の宇都宮市、これは、今年八月の次世代路面電車システム開業という強みとタイミング、こういったものを踏まえまして、路線の中心市街地や車両の動力を脱炭素化する計画を立ててございます。そういうことも加味しましたし、愛知県の岡崎市、これは、町内会の加入率が非常に高いという特性、それから大手の自動車会社が地元に立地しますという地の利を生かして、連携をし

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の自営線マイクログリッドでございますけれども、系統負荷の軽減と再エネの最大限の導入にも当然資するわけでございますけれども、それ以外に、災害等で系統が使えない場合にも接続する需要家に電気の供給が可能であるということで、レジリエンス向上の観点からも優れた取組だと思っております。 　例えば、脱炭素先行地域に選定されました北海道の上士幌町、それから新潟県の関川村、こういったところにおきましては、太陽光発電と蓄電池、自営線を設置いたしまして防災拠点を中心としたマイクログリッドを構築する計画でございまして、環境省としても地域脱炭素の推進のための交付金により支援を行っております。 　これらに加えまして、令和五年度の予算におきましては、脱炭素先行地域のうち、自営線マイクログリッドに接続する民間事業者の収益性向上に資する再エネ設備等の支援に特化した交