環境省環境再生・資源循環局次長

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　メリット、デメリット等のお話がございました。具体的にどういったデメリット、メリットがあるかについては、これは地域によって様々であるかと思いますので、一概に申し上げることは困難であると思いますが、あえて申し上げると……（山崎（誠）委員「逃げないでよ、ちゃんと答えてよ」と呼ぶ）はい。あえて申し上げるとするとですけれども、これも必ずしも全ての地域に当てはまるものではないと思いますけれども、例えば、区域割りをして、一つの収集区域に一つの事業者となるように区域を定めた場合に、既存の事業者が既に複数存在している地域について、改めてそうした形で区域割りをするとした場合には、既存の事業者との調整の困難性、さらに、浄化槽管理者の立場からいたしますと、その区域の中に一つしか事業者さんがいらっしゃらないわけですので、他の事業者を選ぶ、そういう選択肢がなくなる、そうした

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　区域割りに関しましては、この国会での御審議も含め、様々な御意見があると承知をしております。そうした御意見も含めまして、検討会でしっかりと議論をさせていただいた上で、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ワンウェープラスチックの削減につきましては、プラスチックごみ問題に取り組む上で欠かせない対策となっており、ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略におきましては、二〇三〇年までに、容器包装等のワンウェープラスチックを累積で二五％排出抑制する、こういうマイルストーンを掲げております。 　業界団体によりますと、このワンウェープラスチックの一つであるプラスチック容器包装については、二〇二二年度までの累計のリデュース率、削減率は一九・七％となっているところでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月に発足いたしました環境省の容器包装・プラスチック資源循環室の体制、役割でございますけれども、まず、業務の担当といたしましては、これまでリサイクル推進室が担当しておりました容器包装リサイクル法とプラスチック資源循環法に関する施行に絡む業務を担当することとさせていただいております。こうしたプラスチックに特化する形で、私どもの人的リソースを投入をしてしっかり取組を前に進める、こういう体制を取っていきたいと考えております。 　具体的な人員体制でございますけれども、併任職員も含めた体制でございますけれども、併任も含めて十九名となっておりまして、室長以下でしっかりとプラスチック問題に取り組んでまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　プラスチック資源循環法三十三条に基づく再商品化計画の認定を受けた地方公共団体の数は十四となっております。 　なお、同じくプラスチック資源循環法の三十二条又は三十三条に基づき、製品プラスチックのリサイクルを実施している地方公共団体、こういう形になりますと、その数は約九十となっているところでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもとしても、取り組んでいただいている自治体の数はまだまだ少ないと思っておりまして、是非これを後押ししていきたいと考えております。 　そして、地方自治体においてまだ取組が少ない、こうした考えられる理由でございますけれども、製品プラスチックのリサイクルの実施に当たりましては、地方公共団体において分別収集方法等の検討や分別ルールの市民への周知など、こうしたものに準備が必要であり、どうしても時間がかかる、このため、検討、準備は進んでいるものの、まだプラスチック資源循環法に基づく計画認定の申請に至っていない場合があるものと考えております。また、分別収集、リサイクルに関するまた新しい取組を始めるわけでございますので、地方公共団体の費用負担も増える、こうした点が課題であると考えております。 　こうした課題を踏まえまして、環境省におきましては、地方公共団

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、一例でございますけれども、ＥＵは、二〇一九年にシングルユースプラスチック規制を導入しております。この規制は、加盟国に対して、二〇二一年七月までにカトラリーやストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止することを義務づけるものであります。 　この規制では、使い捨てプラスチックの流通を禁止するに当たり、ＥＵ各国は拡大生産者責任の考え方を導入する、このようにされているところでございます。 　具体的な措置としては、ＥＵ各国は、二〇二四年末までに食品容器包装や飲料ボトルなどの回収、処理費用等を製造事業者が負担する仕組みを整備することとされております。一例でございますが、こうした形で、ＥＵにおいては拡大生産者責任の考え方が取り入れられているところでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクにつきましては、災害廃棄物処理の経験、知見を有する地方自治体の職員を登録し、災害時に支援員として派遣を行い、被災自治体の災害廃棄物処理を支援する制度となっております。 　令和三年一月から運用が開始され、令和六年三月末時点で二百九十名の方が支援員として登録されているところでございます。 　能登半島地震におきましても、石川県及び富山県の被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣され、公費による解体に関するマネジメントを始め、災害廃棄物の処理について技術的な支援を行っていただいているところでございます。 　引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、支援員の派遣調整を行ってまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、平時から災害廃棄物処理支援員を育成していくことは大変重要であると考えております。 　このため、環境省では、支援員の確保、育成に向けて、平時から、全国の自治体に対し災害廃棄物処理の経験、知見を有する職員の登録を依頼するとともに、登録された支援員に対する研修等を定期的に行っております。 　また、昨年度からは、震災等の発災時に、支援員として登録されていない職員が支援員に補佐職員として同行し、被災自治体の支援を経験していただく取組も行っております。 　先ほど私の方から、被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣されましたと能登半島地震について申し上げましたが、この支援員等と申し上げましたのは、この百四十二名のうち約六十名ぐらいの方が、実は支援員ではなくて補佐職員の方でございます。実際の経験のある方に経験のない方も随行してい

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す循環経済への移行は、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースとも言えるものと考えております。 　この循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化や地方創生、経済安全保障にも資するものであり、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題である、このように考えております。 　こうした考え方の下、現在、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございますが、その中では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける、こうした方向で議論を進めさせていただいているところでございます。 　こうした取組も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、政府