環境省環境再生・資源循環局次長

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　輪島市の朝市通り周辺区域につきましては、一般的な木造の住家ではなく、大規模な鉄骨造りの建物が複数棟所在しており、その解体費用の算出が公費による解体に向けた課題の一つと、私どもとしても受け止めております。 　こうした点も踏まえまして、環境省では、事業の実施主体となる輪島市に環境省職員等を派遣しており、現地の声を伺いながら、解体工事の迅速な実施に向け、契約事務等に関する技術的助言を行っております。例えば、大規模な鉄骨造りの建物の解体費用につきましては、標準的な単価によらず、建物ごとに見積りの取得等を行い算出できることの周知なども行っているところでございます。 　こうした技術的助言等も踏まえまして、輪島市では、朝市通り周辺区域における解体等に当たり、所有者の同意取得の早期化や解体工事の効率化等のために、解体等を一定の区画ごとに行うことを検討しており

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による家屋解体については、二月から各市町において申請受付が順次開始されております。四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けているところでございます。 　そして、委員お尋ねの、所有者が特定できない家屋の件数や割合についてでございますけれども、これについては把握はしておりませんけれども、相続人の所在が不明などの御相談も一定数寄せられていると伺っているところでございます。 　今回被害の大きかった奥能登地域は、空き家率が全国平均よりも高く、また、相続手続が行われていない家屋も多くあると見込まれますので、所有者が特定できない家屋も含めて、家屋等の解体を円滑かつ迅速に実施できますよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約二百四十万トン、家屋等の解体総数を二万二千棟と推計し、令和七年十月までの解体、撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。 　特に、公費による家屋の解体につきましては、二月から申請受付が順次開始されており、この四月中に二百棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加に当たり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員や地方自治体職員の現地派遣、解体の申請窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等の支援を実施しております。 　引き続き、石川県と緊密に連

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　家庭から排出される廃食用油につきましては、様々な自治体で分別回収の取組が今進められているところでございます。分別回収を行っている自治体の数は、令和四年度実績で五百四十九団体でございまして、全体の約三割となっております。また、家庭から排出される廃食用油のうちバイオディーゼル燃料化されている量でございますけれども、約四千三十トンとなっているところでございます。 　廃食用油を分別回収するかどうかにつきましては、地域の特性に応じて回収後の再生利用先を含む廃棄物処理体制などと一体的に検討される必要がございますので、その取扱いにつきましては各自治体において決められる形になっております。 　こうした中で、環境省では、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示しておりまして、この中で標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定につきましては、あくまでも事業者の方々が自主的に判断をされて自ら設定していただくと、こういう形にさせていただいておりますので、その関係で、私どもの方では必ずしも現時点で明確に全体で幾らかということは把握し切れているわけではございませんけれども、この点について、今後とも、引き続き、事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については引き続き努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むに当たり、対象となる買物袋の定義等、有料化の在り方を判断する際、目安とすべき事項を定めております。そして、その売上げの使途、この事業者の自主的な判断とされている理由でございますけれども、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを持ち歩く習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが目的であります。 　このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしておりますけれども、消費者の理解促進が重要であると私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が自主的に情報発信することも推奨しているところでございます。 　また、ガイドラインでは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附して

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省の政策評価の中では、容器包装リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組みの中で、国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、一般的に、廃棄物に該当するかしないかにつきましては、個別の事案に応じ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する施行、監督権限を有する地方自治体により判断されるものでございます。 　その上で、廃食用油が産業廃棄物として取り扱われる場合でございますけれども、この場合、占有者の自由な処理に任せると、ぞんざいに扱われ、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがありますので、廃棄物処理法に基づき収集、運搬や処分の許可を有する事業者による処理等が必要となりますし、廃棄物処理法に基づく各種規制基準の適用を受ける、こうした形になってございます。 　一方で、廃食用油が産業廃棄物ではない場合、そうした場合はこうした廃棄物処理法に基づく規定が適用されないと、こういう形になる

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、廃食用油の回収ルート、これまで築き上げられてきたわけでございますけれども、これが引き続きしっかりと維持をされて、しっかりとこの回収、リサイクル体制が整って、廃食用油の国内でのリサイクルが適正かつしっかり進んでいくこと、これは大変重要であると考えておりまして、私どもとしても、引き続きそうしたリサイクルがしっかり進むように取組を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、現状でございますけれども、廃食用油につきましては、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、令和三年度において事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生し、そのうち約三十八万トンが有効利用されていると、このような状況にあると承知をしております。この年間約三十八万トンのうち、国内では家畜の飼料、この飼料原料として二十万トン、石けんやインク、塗料等の工業原料として五