環境省環境再生・資源循環局次長

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ＪＢＲＣに加盟しておられないメーカーが生産したリチウム電池等について、地方公共団体が分別回収を行っていない場合の処理につきましては、網羅的には把握できていないところでございますけれども、ごみ収集等の中で火災事故等の発生原因、こうしたものを踏まえますと、通常の燃えないごみ等への混入がされているのではないかと考えております。そのほか、一部の製造事業者等による自社製品の回収処分なども行われているのではないかと考えておりますが、いずれにしても網羅的にはまだ把握できておりません。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　食品ロスの発生量でございますが、直近の二〇二一年度では約五百二十三万トンと推計されており、このうち、家庭系の食品ロスが二百四十四万トン、事業系の食品ロスが約二百七十九万トンとなっております。 　家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約四三％、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約四三％、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約一四％となっております。 　また、事業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約四五％、食品卸売業が約五％、食品小売業が約二二％、外食産業が約二九％、こうした内訳となっております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろんな要因考えられるところでございますが、まず、大きなものといたしましては、二〇一五年に国連で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓ目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして掲げられております。これが一つの契機ではないかと思っております。 　また、二〇一九年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進してきていると、これも一つのまた要因ではなかったかと思います、要因であったと思っております。 　また、さらにでございますが、食品ロスの問題は環境問題に限るものではなくて、食料への、食品への家計負担の低減でありますとか、あとフードドライブ等の動きとも関連します

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題は環境問題とも大変密接に関連していると私どもとしても受け止めているところでございます。 　具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食料システム及び廃棄に伴い大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食料システムが生物多様性の損失の原因にもなるおそれがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。 　このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組は、資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点からも、我が国にとって大変重要な課題であると考えているところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　プラスチック製の容器から紙製の容器を含む他の素材への代替については、プラスチックの使用量削減や海洋への流出削減等の観点から、プラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品設計指針でも、設計、製造事業者の取組事項の一つとして位置付けさせていただいております。実際に、ただいまお話ありましたとおり、紙製の容器で飲料水を製造販売する事例も出てきていると、このように承知しております。 　また、プラスチックからの代替につきましては、安全性や機能性等の性能や製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましく、そうした観点を踏まえた上で、できる限りプラスチック以外の素材を利用していくことが重要であると考えております。 　プラスチック資源循環戦略というのを私ども策定させていただいているわけでございますが、この中でも、

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和四年度までの十年間において、ごみの総排出量は約一割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約一六％程度増加しております。これは先ほど御指摘いただいたとおりでございます。 　こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関する費用の増加、こうしたものも主な要因として挙げられます。 　一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加に関しましては、その主な理由といたしまして、建設資材の高騰の影響や、ほかには熱回収の高度化等の資源循環や脱炭素化などの新たな取組に対するその施設整備に係る追加的な費用を要していること、こうしたことなどが考えられます。また、廃棄物処理の委託に係る

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和四年度末の実績といたしまして、市町村、事務組合が設置しているメタンガス化施設は十一施設、民間事業者が設置している施設は二十四施設となっているところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ごみを始めとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。 　このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるごみ燃料化施設の整備費用を循環型社会形成推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等へ財政支援をさせていただいているところでございます。 　循環型社会形成推進交付金等により、市町村等における一般廃棄物処理施設の整備

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、令和四年九月に策定いたしました循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めております。 　この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材としてプラスチックや金属を始めとした素材を挙げ、重点分野として取り扱うこととしております。 　プラスチックにつきましては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指し、プラスチック資源循環法等に基づき、廃プラスチックの発生抑制や再使用、分別回収の推進を最大限進めることとしております。 　また、ベースメタルやレアメタル等の金属につきましては、製品の長期的利用や国内外における金属回収の徹底等の取組により、天然資源採取の最小化や環境負荷の低減などライフサイクル全体での最適化を目指し、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度ま

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、令和四年度末時点で約九千六百六十六万トンであり、残余容量を最終処分量で割った残余年数は、全国平均で約二十三・四年となっております。 　また、産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、令和四年四月一日時点で約一億七千百九万トンとなっており、残余年数は、全国平均で約十九・七年となっております。