環境省環境再生・資源循環局次長

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を促進するため、廃棄物処分業者の資源循環の高度化に関する判断基準を定めるなど、業界全体での底上げを図ることとしております。また、資源循環の高度化を行う事業を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしており、こうした取組を進めることにより、資源循環が進み、最終処分される廃棄物の量の減少につながると考えており、そうした意味で、最終処分量の削減に貢献できると考えております。 　具体的に申し上げますと、例えば、認定制度の対象となり得る事業として、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルを例に取りますと、全体の重量の約六割をガラスが占めており、ガラスのリサイクルが可能な高度な技術等を用いて再資源化を行うことで、太陽光パネルが直接最終処分される場合に比べ、最終処分量を九〇％以上削減できる可能性がございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた質と量の再生材の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい事項に加え、再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案に基づきまして、再資源化の実施の状況の報告及び公表を求めたり、再資源化の実施の状況が著しく不十分な場合に限って国が勧告、命令等を行える対象となる特定産業廃棄物処分業者に該当する要件でございますけれども、産業廃棄物の中間処理業者を対象に、年度ごとの産業廃棄物の処分量により設定することを考えております。 　例えばでございますが、産業廃棄物の処分量全体の四分の三をカバーするよう、単年度の処分量が原則として一万トンを超えること等の要件とすることを今検討しているところでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案に基づきまして、特定産業廃棄物処分業者に再資源化の概況を国へ報告することを義務づけ、その内容を国が公表することとさせていただいております。 　公表の方法につきましてでございますけれども、マッチングを円滑に進めるため、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスが可能となるよう、ホームページ等を用いて広く公表を行いたいと考えております。 　公表の際には、例えばでございますけれども、ホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、再資源化事業等の高度化を具体化する取組として、三つの類型に該当する事業等を環境大臣が認定することとしております。 　一つ目の類型は、製造事業者の需要に応じた品質の再生材を、必要とする量だけ確実に提供を進める事業であり、収集した廃棄物の大部分を再生材として製造事業者に供給できることを認定の要件とさせていただきたいと考えております。 　二つ目は、部品や再生材として活用でき得るものが多く含まれるものの、その分離回収に困難が伴う廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業であり、その廃棄物のリサイクル率が特に高いこと、これを認定の要件としております。 　三つ目の類型でございますけれども、廃棄物処理施設に再資源化の工程を脱炭素化するための高効率な設備等を導入する取組であり、温室効果ガスの排出削減効果が特に高いこと

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　財政上の支援策でございますけれども、エネルギー対策特別会計を活用した高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施することとしております。 　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならない旨の規定も置かせていただいているところであり、これを踏まえ、引き続き必要な財政上の支援策を講じてまいりたい、このように考えております。 　また、設備投資を促進する税制上の措置を含め、先進的な取組に対するインセンティブについても、今後、よく検討してまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました御懸念も踏まえ、しっかり対応させていただきたいと考えております。 　具体的には、この法案に基づき廃棄物処分業者に再資源化の実施状況として報告させる事項につきましては、現行の廃棄物処理法に基づき帳簿に記載する事項を活用して算出が可能なものとすることで、廃棄物処分業者への追加的な負担が大きくならないように具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　この公表につきましては、御指摘いただきましたように、マッチングを進めるために有効に活用できるものにしていきたいと考えております。 　このため、公表の際には、例えばでございますけれども、閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングに当たり、実際に使用される方が使いやすく、必要な情報が入手しやすいような形で実効的なものとなるよう、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、使用済紙おむつのリサイクルは大変重要な課題であり、今後、排出量がますます増えることが予想されますので、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 　そうした中で、この法律案との関係でございますけれども、使用済紙おむつについては、それをリサイクルしようとした場合に、プラスチックや紙、高分子吸収材の素材に応じて衛生的に分離する高度な再資源化の取組が必要であります。こうした取組は既に行われ始めておりますので、こうした先進的な取組につきまして、本法律案に基づく環境大臣による認定により手続を迅速化することで、こうした高度な再資源化設備の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。 　こうした今法案に基づく制度的な対応に加えまして、事業者への設備導入支援、紙おむつのリサイクルに伴うコストやＣＯ2の削減

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ペットボトルのキャップにつきましては、キャップのみを分けて回収している自治体は少ない状況でございまして、多くの自治体では、キャップとボトル本体とを分別するよう市民に求めているものの、キャップは他の容器包装プラスチックと併せて回収され、物流で使われるパレットなどにリサイクルされている、こうした事例が多いものと認識しております。 　一方で、ペットボトルのキャップにつきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、単一の素材で構成されておりますので、質の高いリサイクルに回せる可能性があります。このため、東京都足立区や兵庫県神戸市など一部の自治体では、公共施設等での拠点回収によりキャップのみを回収し、自動車部品や家電製品などにリサイクルする取組も行われております。 　また、先ほど御紹介にありましたとおり、民間の事業者においても、キャップのみを回収する