環境省環境再生・資源循環局次長

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、公費解体・撤去マニュアルを公表しており、そのうち、御指摘の質疑応答集の問い二十三の記載は、公費による解体を申請する際の提出書類の考え方をお示ししたものでございます。損壊家屋等の解体は私有財産の処分に当たるため、公費による解体の申請受付時には所有者の本人確認や建物の情報の把握を確実に行う必要があると考えておりますけれども、そのために必要となる具体的な書類、これにつきましては環境省では特段の指定を、おりませんので、地域の実情に応じて対応していただければと、このように考えております。 　これを受けまして、具体的な申請手続は、マニュアルも踏まえながら、各市町が、各市町が定める要綱等に沿って行われているところでございまして、例えば能登町や穴水町では登記事項証明書の申請者からの提出は不要とし、町が法務局から登記情報の提供を受けて確認を

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本日いただきました御指摘も踏まえまして、私どもの趣旨がしっかりと各市町、さらに被災者の皆様方、それから各市町で実際行政事務を行っておられる各担当の皆様方に伝わるように、どういう形が一番いいのか、それにつきましては検討させていただきたいと存じます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　し尿処理、廃棄物処理の進捗状況と課題について申し上げます。 　し尿処理につきましては、バキュームカーを手配し、仮設トイレからの適切な頻度での回収体制を構築しております。現在でも約千基の仮設トイレが避難所に設置されており、引き続き被災地におけるし尿処理を適切に支援してまいりたいと考えております。 　また、災害廃棄物につきましては、先月二月二十九日に公表されました石川県の災害廃棄物処理実行計画に沿って、約二百四十万トンと見込まれます災害廃棄物の処理を令和七年度末までに完了するとの目標に向けて、特例的な財政支援等により計画的かつ円滑、迅速に対応を進めているところでございます。 　倒壊家屋数が特に多い奥能登地域におきましては、優先度の高い家屋等の解体工事が先行的に実施されているところでございます。さらに、被災自治体の公費解体の申請受付や契

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　し尿につきましては、これは一般廃棄物という形になってございます。一般廃棄物の統括的処理責任は各自治体にあるわけでございますけれども、環境省といたしまして、廃棄物処理法を所管する立場といたしまして、その適正処理が進むようにしっかりと支援をすると、そういうような形で取り組まさせていただいております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省でございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　奥能登地域の六市町について、各市町の人口に占める合併処理浄化槽等、これはコミュニティープラントも含んだ数字でございますが、これの使用人口の割合は令和四年度末時点で平均で一九・九％となっております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　奥能登地域におけるその浄化槽のシェアでございますけれども、コミュニティープラントと合わせた数字で整理させていただいておりますので、それが先ほど申し上げました一九・九％ということになっております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　浄化槽の使用に当たりましては、し尿やし尿を処理する際に生じる汚泥の収集運搬処理を行う必要がございます。これらのし尿や汚泥は一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき収集運搬等を行うこととなるため、廃棄物行政を所管する環境省において所管させていただいております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、食品ロス削減と食品リサイクルの推進により食品廃棄ゼロを目指す先導的な取組を支援するモデル事業を令和三年度より開始し、令和五年度までに九件採択し、支援してきたところでございます。 　本事業では、例えば、小売外食店舗や宿泊施設等を対象に食べ残しの持ち帰り等の食品ロス削減に取り組み、それでも発生する食品残渣については飼料化を行うことで食品廃棄をゼロにしながら、その飼料を活用して生産した鶏卵を消費者に販売する取組などの支援を行ってきたところです。 　本事業を通して、自治体、小売店、飲食店等の事業者、リサイクル事業者等の連携が極めて有効であることや、連携に伴う地域への波及効果の高さが明らかになったところでございまして、こうした点につきましては関係者の皆様方にも評価していただいているものと考えております。 　こうして得られた食品廃

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が、今御指摘ありました全国五か所の事業所において、立地自治体の御理解、御協力を得て設置した処理施設において処理を進めております。令和六年二月末までに、ＪＥＳＣＯに登録されているＰＣＢ廃棄物の量、これ相当数あるわけでございますけれども、変圧器、コンデンサー等の九九％、安定器、汚染物等の九三％の処理が既に完了しているところでございます。 　五つの事業所のうち、北九州、大阪、豊田の三事業所は、登録されていた全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が完了したことから、今年度末で処理事業を終了する予定でございます。東京と室蘭の二事業所につきましては、引き続き令和七年度末まで処理事業を継続し高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めることで、ＪＥＳＣＯに登録されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を