環境省環境再生・資源循環局次長

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費による解体につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、市町村が行う公費による解体への財政支援を行っているところでございます。被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行う場合、いわゆる自費償還につきましても、一定の要件を満たせば全額公費による解体の対象となります。具体的には、例えば、被災者と解体事業者との間における解体、撤去の契約額等の適正性を市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとなります。 　こうした制度を解説した公費解体・撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところでございまして、引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により制度内容の周知や技術的助言を行うなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお話しいただきましたとおり、能登地域におきましては既に公費による緊急解体が始まっているところです。環境省といたしましても、こうした取組を全面的に支援することとしております。 　解体に当たっては、解体が私有財産の処分であることから、公費で行う場合であっても、所有者自らの申請又は所有者の同意を得てから進めることになります。所有者の全員又は一部が特定できない損壊家屋等については、お話しいただきました所有者不明建物管理制度を活用することで解体を実施することができます。 　他方で、御指摘のように、倒壊の危険性があるなど、所有者不明建物管理制度を活用する時間がなく、一部の所有者の意向確認ができない事情や、家屋の状況等を勘案してやむを得ないと判断される場合には、相続人代表者等から所有権に関して責任を持って対応する旨の宣誓書等の提出を受けることにより

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　検討中の資源循環に関する新たな法律案は、再資源化の取組の高度化、資源循環産業の発展を目指すものでございます。 　法律案の具体的な内容につきましては、現在、政府部内で検討中ではありますが、環境大臣が再資源化の高度化を促進するために道筋を示すことによって、廃棄物処分業者の全体的な底上げを図ることを検討しております。 　また、先進的で高度な再資源化の取組を対象に環境大臣の認定制度を創設し、国が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体ごとの許可を不要とし、手続を迅速化することを検討しております。これにより、資源循環に取り組む意欲的な事業者の全国的な事業展開の後押しを進めてまいりたいと考えております。 　さらに、将来的には、この検討中の法律案によりまして、資源循環を通じた脱炭素化といった環境保全のみならず、資源の安定供給の確保による経済安全保障、

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　廃棄物には該当しない鉛等の有害物質を含む電気電子機器についても、その保管や処理により生活環境保全上の支障が発生する事案に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、自治体による立入検査等が可能となるなどの規制が強化されてきたところです。 　こうした中で、環境省では、合計百二十九の自治体を対象に、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査を実施しております。 　令和四年度の調査結果によれば、令和四年九月時点において、有害使用済機器に関する届出制度に基づく届出件数は、届出を受理した九十七の自治体で計五百十一件となっており、届出を受理した九十七の自治体のうち約三分の二に当たる六十七の自治体で届出事業者への立入検査が行われ、その件数は計四百八十件となっております。 　立入検査

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省として、不適正ヤードという形で特に何か定まった定義を置いているものではございません。ただ、法律上は有害使用済機器、そういったもので定義をされているところでございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　一部の自治体におきましては、廃棄物や有害使用済機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定していることを承知しております。 　こうした再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定している自治体として現在把握しているものは、千葉市、さいたま市、千葉県など合計九件であり、再生資源物の屋外保管事業場の新規設置に知事や市町の長の許可を必要とするなどの規制が行われていると認識しております。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　循環型社会の形成に向けては、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用するサーキュラーエコノミーへの移行を推進することが非常に重要であると認識しております。 　サーキュラーエコノミーへの移行を進めることにより、ネットゼロやネイチャーポジティブといった環境面、さらには、再生材の質と量の確保を通じた産業競争力の強化や資源の安定供給の確保による経済安全保障に貢献することが可能であると考えております。また、地域の資源を活用することにより、地方創生にも貢献できると考えております。 　こうした観点から、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画におきましては、サーキュラーエコノミー政策を全面的に打ち出したものとする方針としており、また、本年春頃に策定予定の第六次環境基本計画におきましても、サーキュラーエコノミーを循環共生型社会を実現

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省におきましては、地域の資源を最適な規模で効率的に循環させるシステムを構築し、地域雇用の創出や地域住民の生活の質の向上、地方創生につなげるといった、資源循環を核とした地域循環共生圏を構築する取組を進めてきたところでございます。 　また、設備導入への補助などの各地域における資源循環の取組の支援を実施しているほか、製造業と廃棄物処分、リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関し現在検討を進めております制度案におきましても、地方自治体が主導する官民の連携による資源循環の推進を後押しする措置を盛り込むことを検討しております。 　さらに、脱炭素先行地域におきましても、資源循環と脱炭素を同時に進める提案が多く選ばれているところでございます。 　これらの取組を通じまして、ただいま御紹介いただきましたような

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物は、全国五か所に設置したＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のＰＣＢ廃棄物処理施設で処理を実施しております。 　令和六年一月末時点で、これまでに、コンデンサー等は約三十九万四千台、安定器等は約二万トンの処理を実施してきたところでございます。 　先行して処理を開始した北九州を始めとする北九州、大阪、豊田事業エリアにおいては、令和五年度末で処理を完了する見込みとなっております。東京、北海道事業エリアにつきましては、令和七年度まで処理を行うことで、ＰＣＢ特措法に基づき届出がされております高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理をほぼ完了できる見込みとなってございます。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、ＪＥＳＣＯの室蘭事業所において西日本エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理、受入れ要請をさせていただいているところでございますけれども、そこについては、米軍のものは想定していない、このように明確に申し上げているところでございます。 　この期間以降の取扱いにつきましては、改めて関係省庁と議論した上で対応を検討し、さらに、米側ともしっかりとこれから協議をしてまいるという形になると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、ＪＥＳＣＯの事業所において米軍のＰＣＢ廃棄物を処理すること、そうしたことは想定はしておりませんし、そうした要請もしてございません。