環境省環境再生・資源循環局長

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用等により最終処分量を低減させるということが重要でございます。 　御指摘の福島県外での実証事業につきましては、これまでの福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧をいただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。御指摘いただきましたとおり、ＩＡＥＡ専門家会合第二回のサマリーレポートにおきましては、これまでの再生利用実証事業により安全性が確認され、省令等の根拠となる必要な科学的知見を得られているものと考えられるという見解もいただいているところでございます。 　また一方で、福島県外での実証事業についてということでございますが、これについて、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、効果的に

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　福島県外での実証事業につきましては、これまで、地域の住民の皆様方から安全性や管理方法等に関する様々な御意見というふうに、御意見をいただいているところでございます。 　環境省といたしましては、これら御意見を体してより分かりやすく説明を行うためには、こういった再生利用に係る基準とか技術的な取組の成果を取りまとめることが必要というふうに考えており、今、今般、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の助言等もいただきながら検討を進めているというところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　当初、この事業に係る、所沢と新宿ということで、約五億円程度計上したところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　特定の企業とかそういう、ございませんが、そういった工事のできるところにお願いしようということで準備はしていたというところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、やはり県外での最終処分ということを実現するに向けては再生利用ということがやはり重要というふうに考えております。 　そのためには、いわゆる技術的な指針、基準となります、先ほどの省令になりますが、基準というものが必要になります。そのためには、現在、ＩＡＥＡ等の御協力もいただきながら、国内の有識者の方の御協力もいただきながら、その基準の策定に向けた取組とか検討というものを進めさせているところでございまして、やはりその基準というものは必要というふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、福島県内での再生利用の実証事業というものを実施しておりまして、そこで様々なデータ等が得られております。そのデータ等も基に、まずは省令等となるものについて技術的な基準というものをまとめていきたいというふうに思っております。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　福島県外の実証事業ということにつきましては、その県外での今後の実証に向けて、やはり広く国民の皆様方に、多くの方に御覧をいただくことで広く理解醸成をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　今後のその実証事業の在り方、この進め方につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　今、私どもとしても、その放射性濃度の八千ベクレルという数字を今設定をさせていただいておりますが、今それにつきましてＩＡＥＡ等も含め有識者の方々と御議論させていただいているというところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　福島県以外、委員からも御指摘がありました岩手県の件も含めてでございますが、福島県以外の地域におきましては、法律に基づきまして、市町村等により除染が行われ、これによって発生した除去土壌については各市町村等によって保管をお願いしていると、管理をお願いをしているというところでございます。また、環境省といたしましては、その除去土壌が適切に保管されていることを確認をしていただきますよう、毎年、県等を通じまして、保管をしていただいております市町村等にもお願いをしているというところでございます。 　今御指摘ありましたとおり、今現時点でも、前沢のところも含めて保管をされているところでございます。市町村等の皆様には、除去土壌等の保管、管理等に御負担をお掛けしていることについて改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌、まあ最終的に処分ということになるんですが、この処分をするというためには、処分に関する基準というものが必要になります。 　環境省におきましては、福島県の以外のその地域での除染が完了した後、専門家による委員会等を設置するなどによってその検討を進めてきたというところでございます。またさらに、今年度からは国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、そちら等も御助言をいただいているというところでございます。 　これらを踏まえまして、まずその基準ということにつきましては、令和六年度中の策定というものを目指し、今現在検討の方を進めているというところでございます。