環境省環境再生・資源循環局長

○政府参考人（前佛和秀君）　まだ、現在、助言をいただくという今検討中のところでございまして、明確にまだ最終的な報告は出ておりませんが、私どもの今のその最終処分といいますか、そういったことへの取組について御説明をさせていただいていて、今年の夏ぐらいだと思うんですが、ぐらいにはそういった結果が出る予定で進めているところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌の保管に当たりまして、まず安全性の確保というものが大変重要というふうに考えております。このため、環境省といたしましては、除去土壌の保管に関するガイドラインというものを策定しておりまして、これに基づいて一応保管をしていただいているということになっております。 　具体的には、その除去土壌につきましては、まずは一旦袋に入れまして、さらにそれを防水性のシートでくるみます。さらに、三十センチ以上の遮蔽土で覆土するということを行っておりまして、それによって、除去土壌を飛散とか流出とか、また直接触れることがないようにということで対応を取っているところでございます。このため、通常は子供が除去土壌に直接触れることはできない状況というふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　基本的にその上では遮蔽等もありますので問題はないというふうに考えておりますが、一応、そこの部分、覆土をしているだけでございますので、基本的に立ち入らないようにということにさせていただいているところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　やはり、議員御指摘のとおり、やっぱり保管が長期間にわたっているというところでございます。ですので、市町村、つまりその保管をする市町村と施設管理者の間でやはり情報共有というものがもっとしっかり取っていかなければいけないかなというふうに思っております。 　このため、環境省としては、市町村等に依頼をして、保管場所のその施設管理者と市町村ということになるんですが、まずは合同の現地確認をまず行っていただこうと思っております。またさらに、その際に、除去土壌の保管場所の構造であったりとか、またその現地の空間線量の、線量率の値であったりとか、そういったまずいろんな様々な情報をまず共有をさせていただいて、まずその施設管理者、施設を管理する方々とまずは情報管理していくことが大事かなというふうに思います。 　その場で、またその施設の管理者とも、どういった

○政府参考人（前佛和秀君）　最終的な集約場所につきましては、最終的に県外にございます除去土壌については市町村の方で最終的には確定をしていくということになります。 　ただ、今、県の方に確認をしていただいたということでございますが、まだ処分の基準というものが策定をしておりませんので、県の方も、また市町村の方もそういった検討はできないということかと思っております。 　環境省といたしましては、つまりその処分の基準というものにつきまして、策定に向けて検討を加速していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、福島県以外の地域におきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして市町村によって除染を行っていただき、これによって発生した除去土壌等につきましては各市町村等において保管、管理をしていただいているというところでございます。 　これら除去土壌等を処分するということのためには、処分に関する基準というものを定めなければいけないということになりますので、環境省といたしましては、福島県以外での地域での除染が終わった後に、二〇一七年度からということになりますが、専門家による委員会というものを立ち上げて、基準策定に向けた検討というものに着手をしたというところでございます。 　具体的には、この委員会の中におきまして、基準策定に向けました科学的又は技術的な知見等の整理であったりとか課題の抽出などの検討も行い、

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　大熊町の解体現場におきまして盗難事案が発生したことにより、被災地を始め皆様に大変御心配、御不安をおかけしたことについて、まずおわび申し上げたいというふうに思います。 　この事案を受けまして、環境省といたしましては、十月十三日に有識者による検討会を設置し、再発防止に向けた検討を進めているところでございます。 　この検討会における意見を踏まえ、当面の再発防止策を取りまとめ、十月二十六日に、現在、工事の受注者各社に対しまして、元請受注者が責任を持って、例えばですが、解体現場に入場する作業員や車両を事前に登録し確認をすること、また、廃棄物の発生状況や運搬予定等を管理することなどの指示を行ったところでございます。 　また、環境省といたしましても、こういった大型建物等の解体現場について定期的に巡回を行うなど、監督を強化することとしたところでございます。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　環境省といたしましては、特定帰還居住区域において今後解体工事等で発生する特定廃棄物の処分先の確保ということは大変重要というふうに認識しております。また、その処分先の確保に当たりましては、何よりまず地元の御理解をいただくということが大切であり、丁寧に調整を進めていくことが重要というふうに認識しております。 　このため、特定廃棄物の処分先につきまして、双葉郡の首長などで構成されます双葉地方広域市町村圏組合の管理者会議においてこの旨御説明をさせていただきまして、一応、方向性としましては、クリーンセンターふたばを活用させていただくということで御了解をいただいたところでございます。 　これを受けまして、環境省としましては、やはり今後追加的に発生するということになりますので、必要となりますその処分量といいますか、それを把握しなければいけないということでご

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　御質問のＩＡＥＡ専門家会合についてでございます。除去土壌の再生利用、最終処分等に関する環境省の取組に対して、科学的な見地から国際的な評価や助言等をいただくということを目的として環境省からＩＡＥＡに対して要請をし、今実施をお願いしているというところでございます。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　今現在、福島の方で取り組んでおります、例えばですけれども、除去土壌について言えば、再生利用ということについての実証事業等を行わせていただいております。それにつきまして、その安全性であったりとか、安全性に関すること又はそれに対する基準等についての御議論、また、最終的に最終処分ということになりますので、それに伴って必要となっている減容等々についての技術についての科学的な見地からの評価、助言等をいただくということでお願いしております。