環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　再生利用の基準におきまして、八千ベクレル・パー・キログラムの基準は、覆土のない状態で一年間作業員が作業した場合であっても年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下になるというような基準で定められているというものでございます。覆土をした場合には、一定の厚さ、例えば三十センチであるとか五十センチの覆土厚をかけますと、九九％程度の遮蔽がされるということなので、その追加被曝線量ははるかに下がるというものでございます。

お答え申し上げます。 　今申し上げた追加被曝線量等のデータにつきましては、これまでも検討の経緯でモデル計算等をした結果を逐次公表してございますし、また、今般定めます省令のガイドライン等におきましても、モデル計算の一つの根拠として明確にお示しをしているというところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、流出についての御懸念でございますが、その点に関しましては、再生利用の選定に当たりまして、軟弱地盤のある場所、それから地すべり地等、被災に伴う除去土壌の飛散、流出リスクを総合的に勘案いたしまして、調査、計画に当たって十分な検討を行うこととしております。 　この再生資材化した除去土壌の飛散、流出リスクが低いと考えられない場合には、利用場所や利用部位としては基本的には避けるべきというふうにしております。 　それから、御指摘の作業員と周辺住民の内部被曝につきましては、一定の仮定の下で粉じん吸入を考慮した計算の結果、内部被曝の影響は、外部被曝に比べて、外部被曝の一％にも満たない結果になっているということでございますので、十分に小さいということを確認をしてございます。

お答え申し上げます。 　東日本大震災からの復興再生に向けまして、特定帰還居住区域等におきます除染、家屋等の解体、中間貯蔵施設事業等を着実に進めております。 　令和七年度予算におきましては、仮置場等におきます除去土壌等適正管理・原状回復等事業といたしまして百五十九億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業等として四百十三億円、中間貯蔵関連事業として千四十五億円、特定復興再生拠点整備事業として百九十九億円、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円でございまして、計二千四百三十六億円を計上しております。 　特に、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減するため、除去土壌の再生利用や、全国での理解醸成活動等の取組に必要な予算を計上しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な予算を確保の上、福島の復興再生を着実に進めてまいりたいというふうに考えております

まず、お答えする前に、先ほど私の発言の中で、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円と申し上げたところは、正しくは六百二十億円の誤りでございました。訂正させていただきます。 　先生御指摘ございました、今朝の報道にございますガイドラインでございますが、現在、福島県内の除去土壌の最終処分に向けて、再生利用それから最終処分に向けた基準省令、これも様々な場で検討を進め、放射線審議会にも諮問するなど必要な手続を進めておりまして、昨日、放射線審議会から基準案は妥当であると、これは福島県内の除去土壌についてでございます。 　さらに、昨日、同じ日でございますが、福島県外の除去土壌につきましても、その処分方策につきましてガイドラインの案を有識者会議に諮りまして、そこにつきましても御意見をいただきまして、これも年度内に取りまとめたいというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、今年、まさに

お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の事故を受けまして、環境省は、環境再生の中でも、除染、それから中間貯蔵、汚染廃棄物の処理等の環境再生の取組を進めております。 　除染については、特定帰還居住区域におきまして、地元の皆様の御意見を伺いながら除染を進めているところでございます。それから、除去土壌については、法律に定められた国の責務でございます、中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けて、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等に取り組んでおります。 　これまでの取組の成果や、二〇二四年九月に公表されたＩＡＥＡからの報告書も踏まえまして、今年度中に、最終処分、再生利用基準の策定、それから最終処分場の構造、必要面積等に係る複数選択肢の提示を行うべく、取りまとめに向けた対応を進めております。 　県

お答え申し上げます。 　それぞれ二人別々にお答えしたのでちょっと分かりにくかったかもしれませんが、議員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　済みません、数についてはちょっと手元にデータがございません。保管の量につきましてお答え申し上げます。 　宮城県内で保管されております農業系の廃棄物の量につきましては、県への聞き取りによりますと、平成二十六年時点では約五万三千トンでございましたが、令和六年時点では約一万四千トンとなっております。これは、各市町村において焼却等により処理を進められてきたことが保管量の減少につながったものと承知しております。 　それから、このうち放射性のセシウムの濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものにつきましては、平成二十六年時点で約四万九千トンで、四千九百トンでございましたが、令和六年時点では約千トンというふうになってございます。これは処理による減少ではございませんで、放射性セシウムがその間減衰いたしまして、平成二十七年から二十八年にかけて再測定を行ったところ、八千ベ

○政府参考人（白石隆夫君）　ただいま御指摘のございました百ベクレル・パー・キログラムというのは、放射性汚染、放射性物質に汚染されていないものと差し支って、差し支えないというレベルのクリアランスの基準だと思っております。 　現在、八千ベクレルは、そういった中で、環境省が除染特措法に基づく処分の基準といたしまして、きちっとその最終処分を、処分を行うと、あるいは再生利用を行うと、こういったレベルできちっと処分ができるというものとして処分の基準を定めようとしているものでございまして、八千ベクレル以下のものに関しては、廃棄物処理の中で焼却をし、処分場に埋設をするということで差し支えがないということで定めているものでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、汚染されているその農業系の廃棄物等を一部その、一部集約をするであるとか、市町村の皆様あるいは個人の農家の方に一部保管をいただいているという現状が続いていることに関しては、大変政府としても心苦しく思っております。 　きちっと国としてもその処理責任を果たすという意味で、例えば、その何か費用面に関しましては、市町村等と保管委託契約を締結することによりまして、例えば保管費用を一〇〇％国費で負担するとか、あるいは、指定廃棄物でないものに関しては保管費用を国が支援する仕組みございませんけれども、処理費用について国費一〇〇％の補助金で支援をするとか、きちっと財政的には責任を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、処分の促進に関しましては、地元の市町村の御事情をきちっとお伺いしながら、我々としても、可能な方策、財政的あるいは