環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、毎年実施する一般廃棄物処理実態調査におきまして、自治体の仮置場の面積を調査しております。 　その際、最も災害廃棄物発生量が多い災害を想定し、仮置場の必要面積、候補地面積、確保済面積などを伺ってまいりました。 　一方で、仮置場の確保におきましては、地権者等との慎重な調整が必要なこともあり、これらの項目への回答率は必ずしも高くなく、環境省として網羅的には把握できていないのが状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和八年度に行う調査におきましては、一般廃棄物処理実態調査の回答要領において、回答必須項目を明示するなどにより、仮置場の面積について具体的に回答いただけるよう、自治体に丁寧に周知してまいりたいと考えております。 　また、当該調査を受けて、令和八年度末頃公表予定の調査結果につきましては、都道府県ごとに仮置場の面積を集計し、

お答え申し上げます。 　場所につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っておりますので、そうした状況を踏まえまして、個別に各自治体と御相談しながら対応していくべき事項かな、このように考えております。

お答え申し上げます。 　自治体におきましては、平時から仮置場候補地の検討を含む災害廃棄物処理計画の策定をしていくことが重要でございます。 　こうした観点から、廃棄物処理法等の改正法案におきましては、市町村に災害廃棄物処理に係る計画策定を義務づけることを盛り込んでおります。 　一方で、仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定に加え、他用途との利用調整、地権者等との調整など、検討事項が多岐にわたることから、自治体単独で設定するのが難しい場合もございます。 　これまで環境省では、災害廃棄物対策指針等における情報提供に加え、地方環境事務所が行う地域ブロック協議会を通じてモデル事業等を実施するなど、仮置場確保における自治体の取組を支援してまいりました。 　今回の設置法改正案により、地方環境事務所の災害廃棄物処理対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図るとともに、廃棄

お答え申し上げます。 　環境省における災害廃棄物の平時の取組といたしましては、地方環境事務所が中心となり、各地方の地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備、地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定、そして、自治体における災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案とその進捗管理、こういった取組への支援を実施してきたところでございます。 　また、発災時におきましては、本省と地方環境事務所が連携し、災害廃棄物処理に係る財政的支援、被災自治体への環境省職員の派遣や災害廃棄物処理支援員制度等による自治体職員の派遣、廃棄物処理の広域連携の調整、廃棄物処理方針等への助言等を実施してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました防災庁設置法案におきましては、防災庁の役割として、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置づけられていることに鑑み、災害廃棄物の処理に関しましても緊密に連携をしていくことが重要であると考えております。 　具体的には、被害実態を把握し自治体への支援内容を検討する初動対応や、仮置場の確保等における関係機関との調整の場面において、防災庁と緊密に連携することにより、適正かつ円滑で迅速な災害廃棄物処理につながることが期待できると考えております。 　こうした連携を進めることにより、災害廃棄物処理に係る自治体支援機能をより一層強化してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。 　一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。 　これを解消するため、今回の設置法改正案によりまして、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、地方環境局長が自ら自治体の首長など意思決定権者と日頃の意思疎通を円滑に図れるようにしたいと考えております。 　また、地方環境局長を支える幹部職として次長を新たに新設をし、災害発生時の広範な災害廃棄物処理の円滑な実施等を行うための調整を担わせるな

お答え申し上げます。 　地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から、充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで、例えば、廃棄物処理関係団体や研究、専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの枠組みによりこれまで対応が行われてきたところでございます。この枠組みは、このＤウェーストネットの構成メンバーが、環境省からの協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑、迅速に行われるよう、発災時と平時の各局面において、様々な機能、役割を担っていくことを内容とするものでございます。 　また、このほか、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を人材バンクに登録し、平時においては自らがス

お答え申し上げます。 　ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。 　さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年七月から、地方環境事務所を地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。 　加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和七年度補正予算と令和八年度予算により

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、熱回収を除いたプラスチックのリサイクル率は約二二％にとどまっており、資源循環や脱炭素の観点からは、このリサイクル率を更に上げていく必要があると考えております。 　また、環境省が令和七年度にプラスチックなど十の循環資源について国内循環の現状や課題を調査したところ、高品質な再生プラスチックの市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題も明らかとなっております。 　こうした課題への対策といたしまして、プラスチック資源循環促進法や昨年十一月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、自治体や事業者による再資源化等の取組を促進しておりますほか、自動車向け再生プラスチックの質、量、コストの競争力を高めるため、産官学コンソーシアムにおいてロードマップを策定するとともに、プラスチックのリサイク

お答え申し上げます。 　議員御指摘いただきました、循環型社会形成推進基本法が二〇〇〇年に制定されて以降、各種リサイクル法の制定により、様々な取組が実施されてきたところでございます。 　また、法定計画である循環型社会形成推進基本計画につきましては、時代の情勢を踏まえ、累次の改定を重ね、令和六年八月には第五次計画を閣議決定させていただいたところでございまして、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、関係各省が一丸となって取組を進めることとしております。 　具体的には、この第五次計画の取組を政府全体として戦略的、統合的に進めるため、内閣官房長官を議長とする循環経済に関する関係閣僚会議を立ち上げ、この関係閣僚会議で策定いたしました政策パッケージに基づき、関係省庁一体となって取組を進めております。 　具体的には、例えば、再資源化事業等高度化法が昨年十一月に全面施行されるとともに、特に自動車