環境省自然環境局長

お答えをいたします。 　本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し膠着状態にある場合において、安全確保の措置を講じた上で、従来より、予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。 　例えば、住宅地に隣接する河川敷に熊が出没した場合や建物に熊が入り込んで立てこもった場合などが想定をされております。

お答えをいたします。 　保険の部分に市町村として入るかどうか、当然任意、市町村の御判断でございますし、熊の出没、生息状況によって判断は違ってくるかと思っております。

お答えをいたします。 　やはり、熊の生息状況を始め、全国、県の中でも一律ではありませんので、市町村の方で一義的に御判断をいただくというのが大事だと思いますけれども、これまで御指摘もいただきましたとおり、その保険に入ることも含めて、市町村の手続、手間、煩雑にならないように、手間が増えないように、ガイドライン等できちんと決めて普及してまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　まず、ヒグマの個体数ですが、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされております。 　ツキノワグマの個体数については、個体数推計が行われていない地域もあることから、全国的な推計は困難な状況にあります。ただ、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせると、約四万二千頭となっております。

お答えをいたします。 　ヒグマにつきましては、九〇％信用区間で、下限値は約六千頭、上限値は約二万一千頭とされております。 　ツキノワグマについては、各県により推計の手法が異なるため一律にその信用区間を示すことは困難でありますが、各県の推計の下限値を足し合わせると約二万二千頭、上限値を足し合わせると五万五千頭になります。

お答えをいたします。 　法案におきまして、人の日常生活圏は、御指摘のとおり、住居、広場その他の日常生活の用に供される場所などとしておりまして、御指摘のとおり、奥山は緊急銃猟の対象外となります。 　ただ、山間部の地域でありましても、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲であれば、緊急銃猟を実施する場所となり得ると考えます。

お答えいたします。 　秋田県による熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値では約四千四百頭と推定されております。

お答えいたします。 　秋田県における年間の熊の捕殺数につきましては、例年五百頭前後で推移しておりますけれども、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年でありまして、約二千三百頭となっております。

お答えいたします。 　まず、鳥獣保護管理法の改正案では、まずは人身事故が発生しないように捕獲等の実施者の要件を設けるとともに、緊急銃猟の実施に当たっては市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしております。 　その上で、それでも万が一、人身被害が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が対応することとなると考えております。

お答えをいたします。 　御指摘の点は、総合的には、最終的には国が責任を取るということでございまして、先ほどの保険等の件も賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりますけれども、これにつきましても、保険料については環境省の方で支援をする予定にしております。