環境省自然環境局長

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの質疑でも八木副大臣の方から御説明があったと思いますが、現時点で、令和六年三月時点で二百十四自治体におきまして生物多様性地域戦略が策定されてございます。全体の数％にとどまっておりまして、十分な策定状況にないというふうに考えてございます。 　理由といたしまして、過年度に地域戦略を未策定の自治体に対して実施したアンケートでは、自然に関する知識のある職員がいないとか、体制や予算がないということが未策定の理由として掲げられているというところでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　自然環境保全調査でございますが、自然環境保全法、まあ「枠組」に係る法律でございますが、そちらに基づきまして、全国的な観点から我が国の自然環境及び生物多様性の現状とその変化を的確に把握するため、過去五十年間にわたって継続をして調査しております。 　日本全国を対象範囲といたしまして、動物の分布調査、植生調査、藻場、サンゴ礁等の調査を実施しており、その結果は、分布図やデータとして整備をし、ウェブサイトで広く提供をしてございます。 　この成果は、保護地域の設定、それから生物多様性国家戦略の実施状況の評価などに加えまして、環境影響評価、あるいは再生可能エネルギー施設の立地検討等の各種施策の基盤情報として広く利用されてございます。 　ただいま委員御指摘のとおり、非常に時間がかかっているということ、調査実施期間の短縮というのが課題だということは認識してご

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブ宣言につきまして、その発出と登録の呼びかけを、経団連の会長をヘッドとする産学官民のネットワークである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、Ｊ―ＧＢＦと呼んでいますが、この会議体によりまして、ネイチャーポジティブ実現への機運醸成を目的として呼びかけを行っております。 　この宣言の呼びかけでございますが、昨年の十月から開始をしておりまして、発出、登録いただいた宣言について順次ポータルサイトに掲載をしているところでございます。昨日までに三十団体が宣言の登録、公表をしており、その内訳は、自治体が八、企業が十二社、民間団体が十団体となっております。 　宣言に当たりましては指定の様式による登録を求めており、内容に最低限の目安は設けておりますが、対外的に公表する際のネーミング、形式、宣言主体を誰にするかは自由としておりまして、これは機運醸

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　工業地帯に隣接している海域における環境保全につきましては、水質汚濁防止法に基づく水質規制や、藻場、干潟等の保全等を目的とした里海づくりの推進に取り組んでおります。 　また、本法律案につきましては、企業、ＮＰＯ、市町村等による生物多様性の増進活動を促進するものでございまして、特定の海域ではなく、藻場や干潟等の保全、再生など、民間等の活動が想定される、いわゆる沿岸域が主な対象範囲と考えております。 　例えば、大阪の阪南市では、企業財団、自治体、漁業者、児童等が連携し、藻場の保全活動を実施しております。また、兵庫県の相生市では、自治体、市民団体等が共同で砂浜や干潟等の保全活動を実施しております。こうした取組を、今年度、本法案の提出に先行して運用している自然共生サイトに認定したところでございます。 　今後、本法案の運用に際して、このような事例がたく

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案は、民間等による生物多様性増進の活動を促進することを目的としておりますので、海岸における海洋ごみの回収だけでなく、その海岸における外来生物の防除や草刈りを行い、海岸植物の生育地を維持するといった活動を行っている場合などに関しては、本法案による認定の対象になるというふうに考えてございます。 　例示でございますけれども、例えば、三重県の四日市市におきましては、市や地域のＮＰＯが、海岸清掃や外来種であるコマツヨイグサ等の防除を行いまして、浜辺の波打ち際で黄色い花を咲かせる希少種であるハマニガナの生育環境の維持をする活動を実施している、これは対象に想定しております。 　それから、本法案の関係では必ずしもございませんけれども、海ごみという関連でいいますと、環境省におきましては、海岸を管理する自治体が行う海洋ごみの回収、処理に対する財政支援でござい

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の方から、カキ殻による海、浜辺の再生についての御紹介をいただきました。個別具体の案件の認定の可否は、申請があった時点でその詳細を確認させていただきますので、今、大丈夫かどうかということはちょっと申し上げようがないわけでございますが、いずれにしても、こういう取組がどのような効果を持つのか、環境省としても関心を持って注視してまいりたいと思っております。 　また、本法案で認定されたプロジェクトに関しましては、いろいろ法律上の特例が活用となるほか、生物多様性に知見がある有識者等とのマッチングでありますとか、生物多様性保全推進事業による支援も検討しておりますので、仮に認定されたということであれば、そのような支援策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　里地里山の管理につきまして、生物多様性の保全の観点からも、地域全体で支える仕組みづくりが重要だというふうに考えております。 　御指摘の中山間地域、里地里山の保全、活用に関して先進的、効果的な活動につきましては、生物多様性保全推進交付金により、必要な経費の一部を実施主体に対して交付している事例もございます。 　ただ、環境課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでありますので、草刈りだけというのはなかなか難しいかなと思っておりまして、自然体験でありますとか雇用創出等を組み合わせた先進的、効果的な活動への支援を想定しているというところでございます。 　それから、中山間地域の直接支払いについては、農林水産省が実施されているわけでございますが、環境省といたしましても、こういった活動と連携をしながら、統合的に解決しようとする活

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案は、民間等による自主的な生物多様性増進の活動を促進することを目的として認定するものでございます。 　御指摘の事例は、生物多様性の回復という観点からだと思いますが、やはり生物多様性を向上するという取組が必要でございます。化学物質による汚染の対策のみでは、なかなか生物多様性の増進に寄与すると判断するのは難しいのかなと。したがいまして、何らかやはり生物多様性の増進に資する、プラスの活動が必要ではないかというふうに考えてございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案でございますので、そういう計画が出ましたら、またいろいろ判断をしてまいりたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札と考えられております。我が国では、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目標としておりまして、カーボンニュートラル達成に向けた拡大のために、沿岸だけでなく、広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要となっております。 　沿岸における洋上風力発電の環境影響につきましては、バードストライクによる鳥類への影響、海生生物や藻場への影響等のほか、景観や騒音等の影響が懸念されております。ＥＥＺにおきましては、景観や騒音等の影響は一般的に小さくなるものの、鳥類への影響等は懸念をされております。 　今後の洋上風力の案件形成に当たりまして、これらの環境影響を回避、軽減し、適切な環境配慮を行う観点から、再エネ海域利用改正法案におきましては、海域の指定の際に、環境大臣が調査等を行うこと

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。令和四年十二月に採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましてその考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。我が国におきましても、昨年三月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置付けてございます。 　このネイチャーポジティブの実現、これは、国立公園等の国が定めた保護地域での取組に加えまして、あらゆる主体による積極的な活動なくしては達成できないという非常に野心的な目標でございます。その中でも、企業等による生物多様性の増進のための自主的な取組の促進が非常に重要だというふうに考えてございま