環境省自然環境局長
環境省自然環境局長に関連する発言393件(2023-02-20〜2026-04-17)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
委員お尋ねの個人資産を本法案の認定の対象にし得るかということでございますが、個人が所有する山林などの個人資産である場所につきましても、本法案の認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われていれば、認定を受けて、保護地域との重複を除いてOECMとして登録するというようなことになると思います。
現在、法案に先立って運用しております自然共生サイトという取組におきましても、保護地域との重複を除いてOECMとして登録するということを想定しております。例えば、鳥取県の南部町におきまして、個人が所有する水田、ため池、山林から成る里地里山でありまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所というものは認定しておりますし、こういったところは今後も積極的に認定をしていきたいというふうに考えてございます。
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
林業の施業地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所につきましてはOECMとして登録するという予定でございます。
本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば、徳島県の那賀町におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、広葉樹や下層植生をあえて残す施業というものを行いまして、針葉樹と広葉樹の混交林が形成され、希少種を含む多くの動植物の生息、生育が確認されているというような林業施業地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養等の公益目的を達成する上で特に重要な森林を指定されている、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制するということがされているというふうに承知してございます。
保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。
それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のFSC認証でございますが、第三者認証機関でありますFSC、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。
FSC認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。
それから、自然共生サイトにおきましても、このFSC認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。
熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。
このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。
環境省におきましては、令和五年度補正予算におきまして、放任果樹等の誘引物の管理、熊類の侵入経路を把握するための調査、地域住民への研修会の開催など、都道
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。
実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。
既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘の犬猫の保護団体等につきましては、その活動の態様によりましては、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業に該当するというところもございます。都道府県等は、この第二種動物取扱業者が動物を適正に飼養管理するよう、法に基づく立入検査等の指導監督を行っているところでございます。
それから、多頭飼育崩壊という論点でございますが、これを防ぐための各地方自治体における取組の例ということでございます。例えば、茨城県等が行っている、一定頭数以上の飼育を行う場合に届出を条例で義務づけている事例、それから、長野県長野市等が行っている、動物の過度な増加を抑制するための不妊去勢手術を補助する事例、こういった例があるというふうに承知をしてございます。
環境省といたしましては、自治体において円滑な対応がなされるよう、地方自治体向けの研修におきまして、不適正な動
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘のございました犬の認知症についてでございますが、人間と同じく犬も認知症を発症しまして、様々な症状が出ることにより、飼い主の負担が大きくなることがあるというふうに承知してございます。
一般的に、犬の認知症の予防、緩和策として、スキンシップやブラッシング、知育玩具で遊ぶなどといった生活に適度な刺激を与えることが有効だというふうに言われております。
環境省では、こうした予防、緩和策に加えまして、将来的な負担増加の可能性も理解した上でペットを飼う必要があることにつきまして、啓発資料やウェブサイトなどを用いて普及啓発を行っております。
引き続き、こうした資料を用いまして、飼い主やこれからペットを飼おうとしている皆様がペットを適切に終生飼養できるよう取り組んでまいります。
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
白神山地についてのお尋ねでございます。
まず、世界自然遺産でございますけれども、世界で唯一の顕著で普遍的な価値を有する重要な地域で、世界遺産条約で登録されるということでございます。各締約国は、自国の有する全ての能力を用いてその保全管理に最善を尽くす義務を負っております。
各遺産地域におきましては、合意形成の場である地域連絡会議、それから科学的助言を行う科学委員会というものを設置いたしまして、国有林を所管する林野庁、自治体等の行政機関や地域の関係者と共同で順応的な保全管理を行っているというのが共通事項でございます。
その上で、白神山地でございますが、東アジア最大の手つかずのブナ林でございまして、その生態系の価値が評価され、平成五年に我が国で最初の世界自然遺産として屋久島とともに登録された地域でございます。
当該遺産の自然環境は、国際
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-03-29 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
本法案で認定する活動には、既に生物多様性が豊かな場所で生物多様性を維持する活動と、それから、現状では生物多様性が劣化等している場所で生物多様性を回復及び創出する活動の二つのパターンがございます。
このうち、生物多様性を維持する活動の場合は、保護地域との重複を除きまして、その場所をOECMとして国際データベースに登録する予定でございます。
他方で、生物多様性を回復及び創出する活動の場合には、認定申請段階では生物多様性の豊かな状態ではないため、認定後における回復、創出活動の継続の結果、生物多様性の状態が豊かになった時点でOECMとして登録することを想定しております。
現在運用している自然共生サイトでは、保護地域との重複を除いてOECMとして国際データベースに登録する仕組みとしておりますが、自然共生サイトの認定基準は、IUCNのOECM基準
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