環境省自然環境局長

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まあ差分でございますので、売上げというほどでもないのかなとは思うんですけれども、経済規模の差と、新しく生み出される、新しく生み出される経済の差分だというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　この戦略でもお示ししておりますとおり、自然資本の保全の概念を取り込んだ価値創造プロセスを現実のものとするためには、積極的に取り組む民間の動きを後押しするという政府としての明確な意思表示とともに、各分野における課題に対して政策によるバックアップが必要だというふうに考えます。 　議員御指摘のとおり、国による財政支援が効果的な場面というのも多々あろうかと思います。そこに関しては、必要な努力を加えて財政資源の獲得に努めたいと思いますが、それだけではなく、民の資金の流れの変革の必要性に鑑みまして、本戦略では、企業に対する直接的な財政支援よりも、ネイチャーポジティブ経営への移行に必要な情報提供、研究開発、先進的なモデルや仕組みの構築といった技術的、制度的な支援を中心として掲げております。 　これらの支援によりまして、ネイチャーポジティブに積極的

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のクロスコンプライアンスは、この戦略におきまして、農林水産省の全ての補助事業等において、最低限行うべき環境負荷低減の取組について、事業申請時、報告時に取組内容をチェックシートとして提出することを義務付けるというものと認識してございます。 　同様の取組を行うことの必要性、効果等は各所管省庁において御検討いただくものだと考えておりますが、環境省としては、既存の補助金や事業等にネイチャーの要素を組み込むことは資金の流れを変革していく上で極めて重要と考えております。 　農林水産省の取組状況を関係省庁にも共有する等、各省庁での検討が進むよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　企業におきますネイチャーポジティブの取組を進めるためには、取組の効果測定及び目標設定を行うための評価指標やツールの活用が効果的であり、定量的な評価指標については現在様々な機関で検討、開発されてきております。しかしながら、公表されているペーパーの参考資料にも載っておるんですが、たくさんございまして、現時点では全ての事業者が共通で活用できる指標というのがまだ開発されていないという状況でございます。 　環境省といたしましては、各企業が自らの事業形態や目的等に合わせて適切な指標やツールを選択し、分析や目標設定に活用することが重要だというふうに考えています。令和五年度より、指標やツールの解説と実践を行うワークショップを開催するなどの支援を行っております。 　生物多様性の状態を評価、モニタリングする指標については国際的な議論が継続していることか

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブ経済の実現に当たりましては、企業や地方公共団体に対しまして、取組の必要性や支援体制などにつきまして積極的に情報を提供する必要があると認識しております。特に、今回策定いたしましたネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、企業、経済団体の協力も得て企業目線に立って策定したものでございまして、多くの企業関係者に本戦略を手に取ってもらいたいと考えております。 　このため、環境省といたしましては、日本経済団体連合会や日本商工会議所といった経済団体の協力も得ながら、取組の必要性等について理解の促進を図るとともに、自社、自分の会社の自然への負荷の評価方法等について、実践するワークショップ等も通じて取組を支援いたします。それから、経団連会長を会長とするプラットフォームでございます二〇三〇生物多様性枠組実現

○政府参考人（白石隆夫君）　街路樹の生物多様性上の価値ということでございます。 　環境省といたしましては、街路樹と生物多様性の関係につきましては、街路樹があることだけをもちまして生物多様性の保全上重要だということは申し上げておりませんが、街路樹が生物の生息・生育地や生態系ネットワークの拠点として機能することで、生物多様性の保全にも資する場合があるというふうに認識しております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の個別の話じゃなくて、一般論として申し上げます。 　本法案に基づく認定は、真に生物多様性の増進に値する計画を対象とすると、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査の上、認定をしない運用とすることが重要だと考えております。 　現行の自然共生サイトにおきましても土地利用の変遷等を確認をしておりますが、本法案に基づく実施計画認定におきましても、審査の段階におきまして、土地利用の変遷等に照らして生物多様性の増進に値する計画かどうか、また計画内容が具体的かつ確実に遂行し得るものなのかどうかを確認する必要があると思っています。 　さらに、認定後におきましても、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けておるほか、万一、万が一ですね、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現在、百八十四か所の自然共生サイトを認定をしております。合計面積約八・五万ヘクタール、これは東京二十三区や琵琶湖を超える大きさとなっておりまして、国土面積に占める割合は約〇・二％ということでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　生物多様性の保全推進事業交付金、金額が少ないじゃないかという御指摘は真摯に受け止め、増額に努めたいと思っております。 　いろいろ、鹿の食害等に関しては、民間ボランティア任せということではなく、例えば民有地等でいきましたら、指定管理鳥獣でございますので、指定管理鳥獣の交付金、これ補正合わせて二十五億円ございますので、そういう中で鹿の対策を取っております。また、国立公園の中におきます鹿の食害対策についても、別途直轄の事業として、国が生態系回復事業ということで事業は実施させていただいておるということはあります。 　確かに、民間資金への交付額が少ないという指摘は、謙虚に受け止めたいと思っております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　本法案は、民間ＮＧＯ、企業等による生物多様性に富んだ土地を保全をするという活動を認定し、それによって、何というか、制度的な後押しをするということを内容としてございます。 　インセンティブとしてのそのいろんな支援策が足りないじゃないかという話は各所から御指摘を受けております。そこに関しましては、法律の成立を踏まえて、施行を目指して充実を図ってまいりたいというふうに考えております。