環境省自然環境局長

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現時点、本年四月十日時点で、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスへの参加団体は十七団体となっております。 　環境省といたしましては、本アライアンスを効果的かつ広範な活動とするため、本年三月より専用ウェブサイトも立ち上げ、Ｇ７各国と連携し、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループ、国際機関、Ｇ７以外の国も含め多様な組織からアライアンスへの参加を広く募っているところであります。 　今後は、生物多様性のＣＯＰ16、本年予定をされております、こういった機会など様々な機会を捉えまして、政府のみならず各国の経済団体も通じて参加の働きかけを行うなど、引き続き参加団体の拡大を図り、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けたネットワークの強化を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　申し訳ございません。十七団体のうち八団体はＧ７各国と及びＥＵでございまして、それ以外は民間企業とかＮＧＯになります。経団連さんでございますとかＷＷＦインターナショナル、ＪＢＩＢ等、各種ＮＧＯ、ＮＰＯあるいは民間企業といったところでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　申し訳ございません。現時点で加盟をいただいているのは、Ｇ７以外の国はございません。今後、Ｇ７以外の国も含めて参加を募ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　申し上げます。 　ＣＯＰ16など、多様な各国、Ｇ７以外の国も参画する機会ございます。それから、気候変動のＣＯＰ、こういったところでもいろいろな促進活動の呼びかけ等を行う機会がございますので、そういった場を通じて参画を求めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　ジオパークでございますが、貴重な地形、地質や景観などの地質資産を、地質遺産を保護するとともに、教育やツーリズムなどの推進に活用し、地域の持続可能な開発に寄与することを目的として認定されるものと承知しております。ジオパーク自体は生物多様性の価値の観点から認定されているものでないことから、ジオパークの区域内であることをもって本法案の活動認定に直接つながるものではないと認識しております。 　他方で、ジオパークの中は地質としてつながりのあるエリアを幅広く指定している例も多く、生物多様性が豊かな場所が多く含まれているものと認識しております。例えば、山陰海岸ジオパークに認定されている兵庫県豊岡市におきましては、自然共生サイトの認定例として、大学と営農組合が連携してコウノトリの給餌環境の整備や、無農薬、無化学肥料栽培など、田んぼを中心とした里地里山

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現在の自然共生サイトにつきましては、民間の取組によりまして生物多様性の保全が図られている区域を環境大臣が認定する仕組みとして運用しております。この法案は、この自然共生サイトの仕組みを土台の一つとして検討を進めてきたものでございます。 　基本的には、自然共生サイトとして認定を受けたものにつきましては、その認定期間内に本法案に基づいて再度申請をいただければ法律に基づく認定に移行できるというふうに考えております。その手続についても簡便な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、本法案が成立し施行された後でございますが、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わないと、認定制度は本法案に基づくものに一本化していくことを想定しております。なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づき認定した自然共生サイトについては、認定期

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　本法案に係る認定事務につきましては、第十四条におきまして、申請の受付、活動の区域の状況及び実施体制の確認等について、御指摘のとおり、独立行政法人環境再生保全機構に行わせることとしております。これを踏まえまして、主務大臣が生物多様性の維持、回復又は創出に係る活動であるかどうかにつきまして最終的に確認、判断し認定をするということでございます。 　現在の認定事務につきましては、申請書類の予備的な審査などを現在も外部委託をしているところがございますが、入札により業者を毎年度選定をする必要があります。審査ノウハウの蓄積や認定後のフォローアップが仮にその入札により別の事業者になったというふうなことが生じました場合には、ノウハウの蓄積やフォローアップにやはり困難が生じるのではないかという課題を懸念しているところでございます。それから、環境再生保全機

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　目標でございますが、計画二つございます。増進活動実施計画と連携増進活動実施計画のこの二つ合わせた目標値につきましては、法案に先立って運用している自然共生サイトの実績値も含めて、二〇二六年度までに全体として五百以上という認定を目標としております。 　ただ、恐縮でございますが、連携増進活動実施計画のみに絞った数値目標は今般は設定してございませんが、参考値といたしまして、自然共生サイトに認定したもののうち市町村が申請主体などとなっているもの、これが二十か所、現在ございます。これらの多くが連携活動実施計画、連携増進活動実施計画として申請可能であろうというふうに見込んでおります。 　それから、今般廃止する生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画というのが実績値で十六の地域で作成されておりまして、これも同様に連携増進活動実施計画に移

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、カーボンニュートラルへの移行とネイチャーポジティブ経済への移行、このそれぞれの過程におけるシナジーといたしましては、森林生態系の保全、再生によるＣＯ２吸収機能の発揮といった例があります。逆に、トレードオフとしては、自然環境の保全上重要な場所における大規模な再生可能エネルギー発電設備の導入などが想定されるところであります。 　また、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブ経済への移行、これのそれぞれの過程におけるシナジーといたしましては、再生材の利用やリサイクルシステムの高度化による新たな資源採掘や原材料調達に係る自然への負荷の低減、トレードオフといたしましては、バイオマスプラスチック製造を目的とした原料植物栽培のための森林の伐採などが想定されるところでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、企業の価値創造プロセスでございますが、企業のビジネスモデルが外部環境とどのように相互作用しているか、様々な資本をどのように利用し影響を与え、企業としての価値を創造しているかを示すものであります。 　既に多くの企業は、サステナビリティー経営でありますとかＥＳＧ投資等の文脈で、気候変動などの非財務的価値を価値創造プロセスに取り入れるという努力をされているというふうに承知をしております。 　自然資本につきましても、自然への依存や影響、機会創出の可能性を正しく捉えまして、これを企業における価値創造プロセスへと組み込んでいくということを通じまして、横文字で申し訳ございません、トレーサビリティーというんですか、追求可能性というんですか、そういうものの確保を通じて、企業のレジリエンス、持続可能性の向上を図るということが重要になってまいります