経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

三菱スペースジェットが開発中止になったことをおっしゃられているんだと思います。 　まさに私の近場であれは研究開発をやっていたので、私は岐阜県ですから、愛知県側の話ですけれども、長らく完成機を開発したことがない日本企業が単独で挑戦したため、安全認証プロセスに対する理解あるいは経験が不足していた。また、開発期間がそれで大幅に遅れてしまった。また、それに伴って大幅にコスト増が発生して、その後に、また悪いことに新型コロナが発生した。そういう社会的な、複合的な要因があったんだと思います。 　このため、中止決定後に、反省という意味では、産学官の関係者で約一年間議論を行いながら、航空機産業の課題と成長、方向を示す航空機産業戦略を昨年四月に策定、示したところであります。 　この戦略で、中止の要因分析を踏まえて、完成機製造の経験豊富な海外航空機メーカーが実施する開発プロジェクトに参画をし、技術的、事業

篠原委員から御質問をいただきました。大変すばらしい資料を作っていただきまして、ありがとうございます。仏壇に飾っておきますので、よろしくお願いします。 　まず、本当に、ラピダスといいますか、この一企業へ対するちょっと過剰な資金じゃないかという話であります。 　ただ、これはもう先ほど来もありましたし、いわゆる半導体、どう考えるかという視点でありますけれども、まさにＤＸ、ＧＸ、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体の位置づけというものが、今後も自動運転あるいは生成ＡＩ等に不可欠なもので、本当に我が国産業の未来を左右するもの。私も、これを世界に依存するのか、あるいは日本がちゃんと日本の中で調達できるのかという、大きな、戦略的な今分岐点にあるんだろうと思って、このラピダスについては対応させていただいているところであります。 　また、加えて、地域の中小企業を含め、幅広い波及効果をこの半導

今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。 　エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。 　今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。 　それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。 　特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見

藤岡委員に、前回に引き続いて、ありがとうございます。 　今、グローバルサウスの諸国についての考え方はお話しいただきました。 　この未来志向型共創等事業というものですけれども、ちょっと、若干説明させていただきますが、日本企業と現地企業が互いに強みを生かしながら、カーボンニュートラルの実現、強靱なサプライチェーンの構築等に向けた実証事業を支援するものであります。 　今おっしゃったように、令和五年度補正予算のうち、国庫債務負担行為分、後年度負担分三十五億円のみが必要と考えておりましたところでありましたけれども、概算要求の、昨年八月末になりますけれども、この後に、昨年十月でありましたけれども、石破政権が誕生して、ＡＺＥＣの首脳会合があり、脱炭素等に資する個別プロジェクトを更に創出することが合意をされました。私もＡＺＥＣへ行きましたけれども。 　また、その前ですけれども、これは岸田総理のとき

ちょっと微妙に違うかもしれませんけれども、先ほども、私、御説明しましたけれども、ＡＺＥＣへ行ったときにも大変、各国の首脳からそれぞれ、例えば脱炭素に向けて、日本のアンモニア混焼の火力の状態ですとか、そういうこともいろいろな議論がありました。 　そして、脱炭素という中で、電力をこれからどうするという意味で、ＡＳＥＡＮの国々は化石燃料依存度が非常に高いものですから、是非、日本の関係でも一緒に、技術協力をお願いしたい、そういう様々な案件が提示されたところでもあり、これを放置しておくわけにもいきませんし、こういうお互いに連携を取れる事業というものは迅速に進めていきたい、そういうところを含めての話で考えております。

先ほど事務方から必要性についての話はさせていただいた上で、今、藤岡委員からお話がありましたけれども、本事業を執行する必要性について、改めてちょっと私からも申し上げさせていただきたいと思います。 　国で、例えば、この前のＡＺＥＣでしたら、ラオスの主催でありましたけれども、お隣のタイですとか、みんなそれぞれやはり事情が違うところが正直言ってございます。そういう中で対応していかなきゃいけないというのは、正直、我々としては是非お願い申し上げたいところでありますし、また、実証事業の成果が出るまでには一定の期間がかかってしまいます。その間にも……（藤岡委員「検証してから」と呼ぶ）

連携を深める対象国を増やしていく必要があるというのが今の世界の状況だというふうに私は思っております。このため、令和五年の補正予算の事業を執行しながら令和六年度の補正予算の案件採択も行うことになっていくんだろうと思っております。 　しかしながら、先生がおっしゃられる国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性の精査、あるいは成果の検証は本当に厳格にやっていかなくてはいけないんだろうと思っています。資格要件の厳格化、外部専門家による成果検証など、不断の改善を行いながら、適切な形で予算が執行されるように尽力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

井坂委員にお答えをさせていただきます。 　令和六年度に実施しました経済産業省のアンケート、調査によれば、五％以上の賃上げを行う企業は、大企業で約三割、中小企業で約一割となっております。一方で、三％より低い賃上げ率の大企業はまだ四割、そして一％より低い賃上げ率の中小企業は約六割となっているところであります。 　このように、五％以上の賃上げを行う企業も一定数まだ存在しているものの、企業規模、業種、地域によってばらつきがあることから、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数を占めている状況と承知をしております。 　物価高に負けない持続的な賃上げを定着させるためには、賃上げの流れを中小企業や地方にも行き渡らせることが必要であり、こうした実態を踏まえれば、引き続き、賃上げ促進税制を活用しながら、賃上げ率の底上げを図っていく必要があると考えております。

先ほどのアンケートの結果のずれですけれども、調査対象範囲が財務省の方は黒字の企業のみが対象であるのに対して、経済産業省のアンケートは全法人が対象となっているところであります。調査対象年度は、財務省のデータは令和四年度であるのに対し、経済産業省は令和五年度であるものと考えております。

企業の研究開発投資、私自身は大変大事なものだというふうに認識をしている上で、企業収益ですとか、今おっしゃったような競争環境の動向等、物価変動以外にも、様々な要因によって決まるものと承知をしているところです。 　御指摘のインフレの影響についても、調達価格が上がり価格に転嫁できない場合などは、収益が圧迫をされ、むしろ研究開発を減らさなきゃいけないという状況も考えられるということだと思います。このため、物価が上がったからといって、必ずしも連動して研究開発投資額が増加するわけではないんだというふうにも思います。 　その上で、三十年にわたりデフレが続いてきた中で、インフレ局面が継続した場合に、企業の研究開発動向にどのような影響を与えるかについては、しっかりと精査をしていかなきゃいけない、こういう問題意識であります。 　経済産業省としても、こうした点を含めて、引き続き、研究開発税制の有効性を高め