経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

最後のところでおっしゃって、質問に、通告にはあったけど聞かれないのかと思ったんですが、強い経済についてお話しされたので、ちょっとその点も触れさせていただきます。 　強い経済、これ、官民の投資により日本経済の供給力を強化し、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げにつなげることによって実現するものと考えています。 　加えて、私自身が防災をライフワークとする政治家でありますので、大規模災害等の国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に復旧できる強靱性も重要であると思っています。具体的には、発災時における電力と通信の確保が社会経済活動を維持する上で最重要の対策と認識しており、国家の生命線に関わる課題と考えて心血を注いで取り組んできたところでございます。 　こうした強い経済を実現する上で高市総理のおっしゃる危機管理投資は肝となり、その点は参政党の皆様にも評価をいた

安全、景観、自然環境等の観点から、不適切なメガソーラーについては、関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化に取り組むこととしております。 　ペロブスカイト太陽電池であっても、地域の理解や環境への配慮が大前提であることに変わりはありません。ペロブスカイト太陽電池は軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった、従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおりまして、地域共生と再エネの導入拡大を両立するものとして期待をしております。 　これまで進めてきた社会実装に向けた研究開発や導入支援は国の予算で措置するものでありまして、直接電気代に影響するものではないというふうに思っています。 　今後、本格導入に向けて量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を生かして、将来的には発電コストの面でも競争力のある

いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。 　ＡＩを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいＡＩについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるＡＩの開発力を強化をしてまいりました。 　今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対応などにおけるデータの更なる活用を促し、国際競争力のあるＡＩを開発、提供することを促進してまいりたいと思っています。 　プラットフォームについても、一応同盟国の企業ではありますが、やっぱり自国でそれを提供できるにこしたことはありません

これについては、案について言いますと、いろんな局がこれは盛り込んでくれというようなものを私のところに出してまいります。ただ、文章についてはやっぱり、てにをはも含めて私が責任を持ってこれでいこうというところまで直させていただいておりますし、役所から出てこなかったアイデアについても、私が自分で書き下ろして加えたような部分もございます。

私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでおります。特に至高だと思ったのは「プリズム」。あれはもう読んでいて、こんなことを書ける人がいるのだと、もう天才だなと思って、本当に、何年も前ですけど、震えた覚えがあります。その百田先生からちょっとおまえの日本語は分かりづらいとか言われて、ちょっと傷つく部分もありますが、所管に応じてできる範囲でお答えをしたいと思います。 　所信的挨拶においては、分かりやすい表現を意識しつつも、実は字数にほぼ制限がある中、書き過ぎると長いって怒られるわけですね。そんな中で、お伝えしたいこと、政策の意図を正確にお伝えするという観点から、とにかく私からすると、あの内容を全部言おうとしてあれより分かりやすく書くことができなかったというのが実態であると思います。おっしゃる趣旨、もっと分かりやすくという点は分かりますので、国民に分かりやすい言葉でお伝えすることは非常に重要だと思いま

かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。 　まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。 　投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているわけで、一国が投資の目標を掲げるときに数十兆円あるいは百兆円を超えるというようなことは、相場観としてそんなにおかしなものではございません。 　加えて、米国との協議に

先ほどの中で、八十兆円の規模については本当に国会でも大議論になっていますが、私の方では、今回、米国との関係で、ＥＵは日本よりでかい経済規模を持っていて日本より多い投資、韓国は日本より少し小さい規模ですけど少ない投資ということを言っていますので、私としてはもう諸外国と比べても相場観からいって大きな問題はないと思っていますが、何かしらその大きいとおっしゃるのであれば、それについては是非根拠をお示しいただいて、今後議論をできればというふうに思っております。 　また、不適切なメガソーラーということについて言うと、これについて言えば、まず我々、再エネを進めていくに当たっては安全性と地域の理解というのが絶対に必要だというふうに思っておりまして、そういう意味ではこれは原発とかとも変わっておりません。不適切と言われるものの中には、地域の理解を得ずに始まっているものとか、あるいは、理解を得ていたけれども、

まず、再エネについて言うと、一言申し上げておきたかったのは、これからＡＩとかも含めて電力需要がすごい増えていくと。まさに委員の御指摘の電力をきちっと確保することが何より重要で、なおかつ安価だということについては全く認識を共通といたします。 　その上で、だから原発を、いろいろ再稼働を全力で安全性と地域の理解を前提にやっていきますが、それでも足りない部分もあり得るという前提で、我が国は電力供給を最大限できるようにやっていきたいというのが基本的な考え方であります。 　火力発電については、所信的挨拶では、この所信的挨拶という言葉が先ほどちょっと分かりづらいという御指摘いただきましたが、分量が限られる中で足下で重点的に取り組む施策を中心に言及したということで、経産省が進めている施策全部にどうしても分量的に触れることができないものですから、触れなかったところでございます。ただ、火力発電が安定供給に

御通告いただいた二問をまとめてお問いになったと思うので、こちらもちょっと簡潔にお話をしたいと思いますが。 　大阪・関西万博を通じて得られた成果は、もう御案内のとおり、二千九百万人を超える来場者、最大二百八十億円の黒字といったことであります。いろいろな成果が上がって成功だったというふうに認識をしているわけであります。 　その成果の検証とレガシーについては、経産大臣そして国際博覧会担当大臣である私の下に成果検証委員会を設置し、検討を進めてまいります。年内には議論を開始し、来年春から夏頃には結論を得たいと思っております。 　委員御指摘の件でありますが、海外パビリオンの工事代金の支払いについては、一義的には契約の当事者間における問題と考えており、政府及び博覧会協会が御指摘の立替え払い等を実施する立場にはないと考えている一方、これまでも博覧会協会及び関係行政機関と一体となって受託事業者などから

はい。 　現時点では、先ほどお話しした成果検証委員会での議論の内容について検討しているところですが、海外パビリオンの工事代金の支払いの問題についても、政府の立場とこれまでの対応はさきにお答えしたとおりということなんですが、大阪・関西万博でこうした事案が発生している事実も踏まえて、委員御懸念の愛知アジア大会も含む次の大型イベントにおいてこうした問題がないように、関係省庁に知見の共有も進めていきたいというふうに考えております。