経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

防災がライフワークでして、今日のお話を聞いていて、何か、ちょっと失礼かもしれませんが、先生は私と同種だなという感じが非常にいたした次第で、本当に環境影響評価の顧問会に有識者として御参加いただければぐらいに思いますが。 　御指摘の事案については、経済産業省として、環境省が所管する環境影響評価制度における手続に従って、事業者による環境影響評価や環境保全措置を、地元自治体や環境省からの意見、そして有識者の意見を踏まえて審査し、評価書を確定した。そういう意味では、定められているプロセスには従っているということであります。 　評価書が確定した後、環境影響評価制度では、周囲の環境変化で環境保全措置を変更する必要があると事業者が判断した場合、環境影響評価の再実施ができることになっています。 　発電所の設置に当たっては、地域との共生が重要でありますので、引き続き、事業者に対して、こうした手続があると

経済産業省は、電気事業法に基づき、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを含む電気設備について、保安確保や環境影響評価に責任を持って対応をしております。今回の法改正後も、引き続き、電気設備に係る公共の安全確保や環境保全に責任を持って対応してまいります。 　その上で、再生可能エネルギーに関しては、電気事業法に加え、自然環境あるいは安全性、景観といった観点から、関係法令で、その法令ごとに所管省庁が許認可等を適切に運用しているものと承知をしています。 　経済産業省としても、関係法令違反が疑われる事業については、通報窓口を設置し、再エネＧメンというんですかね、そういうような形で通報を端緒とした現地調査を実施してもいます。 　政府としては、委員御指摘の再エネ規制庁のような新たな組織をこれからつくるということではなくて、経済産業省として責任を持って、地域と共生した再生可能エネルギーの導入

委員御指摘のとおり、足下で老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める二〇三〇年代初頭までの間は、夏、冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。 　電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といった対策を組み合わせて、万全を期してまいりたいというふうに考えています。

再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 　今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。 　経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

是非そのようにありたいというふうに思っております。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中で、電気保安人材は、国家の生命線である電力の安定供給や安全を支える必要不可欠な人材でございます。 　御指摘の待遇の改善は、電気保安人材を確保する観点からも重要と認識しており、給与を含めた魅力度の向上に向けて検討を進めてまいります。あわせて、リスキリングによる新たな担い手の確保も進めてまいります。 　同時に、ＡＩの活用を含めたスマート保安技術の導入を進め、現場の生産性を高めることも重要だと考えています。これまで、遠隔監視装置の導入に伴う点検頻度の見直しといった制度的対応も進めてきたところでございます。 　引き続き、制度見直しについて、技術の進展を見据えた不断の取組を進めていくとともに、中小企業におけるスマート保安技術の導入支援を進めるなど、関係省庁とも連携して取り組んでまいり

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　東日本大震災以降、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大といった三つを大きな目的として、小売の全面自由化は二〇一六年、そして発送電分離は二〇二〇年といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、広域融通による安定供給の確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などは図られてきたと考えています。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れ、あるいはＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、電力システム改革をやった当初、必ずしも想定していなかった変化が生じてきている。 　このため、事業者の創意工夫を最大限に生かしつつ、安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気の供給が実現できるように、電力システム改革を次のフェーズに進めていく必要があるというふうに認識をしており、そのため、本

恐らく委員との共通認識は、エネルギー、特に電力の安定供給は国家の生命線であるということだと思います。その上で、委員と、需要家の負担を極力抑えるという問題意識も共通しているつもりでございます。 　電力システム改革後は、小売電気事業者が供給能力の確保義務を負うとともに、一般送配電事業者が最終的な需給バランスを維持する義務を負うということで、委員が御指摘のような電力の安定供給を担保する仕組みといたしました。 　一方、小売全面自由化後の市場取引の拡大や再エネの導入拡大が進んでいく中で、発電事業者にとっては電源投資の回収について予見性を確保しにくいとの課題が顕在化してきているということも委員御指摘のとおりでございます。 　このため、発電事業者の投資回収の予見性を高める観点から、供給能力確保の義務を負う小売電気事業者の費用負担の下で、電源の維持費用を支弁する、これも委員から触れていただきました、

再エネの導入拡大やデータセンターによる電力需要増大に対応するため、送電網設備の重要性がこれまで以上に高まっています。 　こうした中で、送配電事業者は、送電網増強のための追加的な投資資金が必要になっております。こうした投資は、レベニューキャップ制度により運転開始後に託送料金として回収することになっておりますが、費用回収までに長期間を要するため、建設期間中の資金調達に課題があると認識をしております。 　こうした背景を踏まえ、これまでより踏み込んだ国の対応が必要との認識の下で、今般の電気事業法改正案では、資金調達の円滑化に向け、財政投融資を活用し、送電網整備を対象とした貸付制度を盛り込んだところでございます。 　レベニューキャップ制度については、二〇二三年度から二〇二七年度の第一規制期間中において、物価や金利の上昇が適切に料金に反映できるよう制度措置を行ってまいりました。二〇二八年度からの

今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といったエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたところでございます。 　再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでございます。政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、需給調整のための蓄電池も活用しながら、これは委員の御指摘されたところでありますけれども、再エネの導入をしっかりと進めてまいりたいと思っています。 　例えば、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援してまいります。 　その上で、ＳプラススリーＥの大原則の下、原子力や火力を含め、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを考えております。