経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

石油備蓄法においては、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態、我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、国家備蓄の石油の譲渡しや貸付けができると定めております。 　一般論として申し上げれば、国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能でございます。 　今般の事案に際し、石油備蓄の放出について予断を持ったコメントをすることは差し控えますが、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期してまいります。

まず、石油の備蓄について放出するということについて言うと、御案内のとおり、民間備蓄とそれから国家の備蓄というのがあるわけですけれども、民間の皆様も、国難みたいな、石油の供給について途絶とか、そういう事態が生じたときに、民間備蓄を放出した後、自分たちも石油精製をしたりするのに原油が必要であり、我々は、国家備蓄、ある意味五か月分ぐらい持っているわけでありますけれども、それを補充しながら、国を挙げて、国難と言っていいような事態、エネルギー供給途絶が起きかねないような事態に対応していくということになります。 　そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様も、それは何か値段的に条件がいいから外国に売ってみようとか、そういうことを考えられると私には今の時点で想定できませんし、しかも、過去にトータルで五回ですかね、放出したことがあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私

冒頭から申し上げているとおり、エネルギー制約といったようなことが国民生活あるいは経済活動に負の影響を極力及ぼさないようにということで、我々、いろいろな制度をつくっているわけでありますので、例えば特定のスタンドに届かないとか、そういうような事態はないように我々としてはやってまいりたいというふうに思っております。

お答えする前に、先ほど私が過去に備蓄の放出五回と申し上げたかと思いますが、実際、確認をしたところ、六回のようでありますので、訂正をさせていただきます。 　その上で、お答えを申し上げますが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大においては、委員もよく御案内のとおり、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 　この観点から、洋上風力事業の実施に当たり、漁業者等の地元関係者が参加をする形で再エネ海域利用法に基づく協議会を設置をし、そこでの合意形成を経て、公募を行う促進区域を指定することとなっております。公募において、事業者は協議会で取りまとめられた地域の意向を踏まえた事業計画を提出し、公募の審査において、都道府県知事の意見を聴取した上で計画の評価を行っております。 　これまでも、このように自治体や漁業者など地域の関係者のお話を伺いながら、合意形成を丁寧に行っているところであり

先ほど申し上げたつもりでありますが、再生可能エネルギーの普及に当たって、導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提ということで、地域の理解が得られることとか、あるいは環境への配慮がしっかりされていることというのが前提になるということで申し上げたつもりでございます。

今般のイラン情勢を受けまして、原油価格が足下で高騰する中、今週に入り、一バレル百二十ドルに迫るような局面もあったところでございます。 　その上で、原油価格は、中東情勢のみならず、世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知しておりますので、原油価格、ガソリン価格の今後の動向について予断を持ったコメントは差し控えたいと思いますが、総理が予算委員会において、三月九日だったと思いますが、既に、原油調達先の拡大や国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いていると御答弁をされたところであります。 　経済産業省としても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと考えております。

まず、委員が御指摘の、原油もあり、ガソリンも電気もありといったことでありますけれども、原油について言えば、もう御案内のとおり、備蓄があり、加えて申し上げれば、ホルムズ海峡が事実上今封鎖されていると言われておりますが、その前に通過をしたタンカーが我が国に到着するのが大体三月の二十日頃だと思います。ということで、その前までは定常どおり、今までイランの攻撃というようなことがなかった状態が続きますので、ということとまず認識をいただきたいのと、加えて、電気・ガス料金については、これは二―四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識であります。 　なので、いろいろな御指摘はございますが、私どもは、きちっと必要なときに万全の対応が取れるように準備をいたしますし、たった今政策が出てこないからそれはもう国民生活が打撃を受けるんだ

洋上風力は、事業規模が大きく産業の裾野が広いため、可能な限り国産化を進めることが二つの観点で有益だと思っています。 　一点目は、産業政策として、国内の関連産業への波及効果、付加価値創出と雇用創出効果がある点です。二点目は、為替変動や海外のサプライチェーン逼迫にも左右されず、洋上風力発電のコスト低減に資する点です。こういった理由から、国産化を進めていくことが大変意味があると思っております。 　先ほど、デンマークのベスタス社と協力を進めていくということについて御指摘がありましたが、このベスタス社は、風力発電のときに非常に重要なナセルと言われる部品、これは、ブレードの風を受け取り電力に変換する発電機など主要な機械部品が収納されるコア部材ですが、そのナセルの世界有数の生産企業ということで、そういう会社が国内に拠点をつくって風力発電に不可欠なナセルの製造を始めることというのは、我々にとっては国産

冒頭、今回の訪米ではラトニック商務長官との会談を行いました。 　会談では、まず、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をいたしました。 　その中で、次の点についても改めて申し入れたということで、ちょっとこれは先取りしていいかあれですけれども、後藤委員から御指摘のあった四点は、もうそれも含めて申入れをしております。一応申し上げますと、通商法百二十二条に基づく関税について、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすることが一点目。二点目が、米側が示唆している百二十二条に基づく関税の一五％への引上げは、我が国を対象としないこと。それから三点目が、米側が今後検討すると発信している通商法三百一条に基づく措置についても、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。四点目が、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を

外交上のやり取りでありまして、米側が、実際、トランプ大統領が意思決定をされて公表されるまで確定はしないということでありますので、なかなか申し上げづらいんですけれども、二十七日の衆議院予算委員会において後藤委員から御指摘いただいた四点、これについての米側の反応については、ちょっと現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、米国が行っている対外発信について一つ御紹介をすれば、例えば、グリア通商代表はインタビューで、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守すると発言をしているというようなこともございます。 　関税措置に関する我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないよう、米国と緊密な意思疎通を行ってまいります。