経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として極めて重要であると思っています。安全性の確保と地域の理解を大前提に、最大限活用してまいります。 　ＡＩやデータセンターなどにより電力需要の急速な増加が見込まれる、委員御指摘のとおりでありまして、まずは、既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要です。そのため、政府としては、審査知見の共有や人材の相互支援など取り組んでいるところで、事業者に働きかけていきますし、国も前面に立って、立地自治体等関係者の理解と協力を得られるように取り組んでいきたいと思っています。 　また、二〇四〇年代以降に既存の原子力発電所の供給力が大幅に減少していきます。具体的には、六十年運転を前提にすれば、二〇四〇年度までに全体の約一割の約三百六十万キロワット、二〇五〇年度までに全体の約四割の約千四百万キロワットの供給力が減少してまいります。 　そ

御指摘はそのとおりだと思います。 　経済成長やＡＩ、ＤＸの進展に伴い、世界の電力需要が増加をし、各国で電力インフラ増強のニーズが高まっていると認識しております。 　原子力の輸出については、先方の要望や国内の状況も踏まえる必要がございますが、我が国の原子力基盤の維持強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの点から重要だと考えています。 　引き続き、日米企業が共同参画するＳＭＲのプロジェクトについて、ＡＳＥＡＮの国々における実現可能性調査などの海外展開支援を行います。また、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携をした原子力の導入を計画する国における制度整備や人材育成への支援などの取組も進めてまいります。 　また、御指摘の高効率の石炭火力については、電力需要が伸び続ける新興国において重要な役割を果たす一方で、カーボンニュートラルの達成のため石炭火力新設の原則停止を表明している国もあり、相手国のニー

中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが我が国の経済成長にとって極めて重要であります。委員御指摘のとおりです。 　まず、賃上げの原資を確保するために、本年一月に施行されたいわゆる取適法、中小受託取引適正化法、それからいわゆる振興法、受託中小企業振興法の着実な執行など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。 　その上で、あらゆる手段ということで、委員おっしゃったとおりで、中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を抜本的に強化するために、企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援、それから事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編、さらには委員に大変力強く応援をしていただきました賃上げ促進税制の活用促進、プッシュ型による伴走支援の体制強化など、あらゆる施策を総動員してまいります。 　このような取組を通じて、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質

雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げを実現していくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要であることは、委員御指摘のとおりであります。 　まずは、払おうと思っても払えないという御指摘、まさにあったとおりで、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、本年一月に施行された取適法、振興法の着実な執行、あるいは、価格転嫁、交渉等の状況を整理した発注者リストの公表、取引Ｇメンを通じた実態把握など、価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。 　また、地域経済に大きな影響がある、これも委員御指摘の官公需における価格転嫁、取引適正化も重要でございます。物価や労務費の上昇を踏まえた必要な予算の確保、重点支援地方交付金の活用、スライド条項や期中改定の徹底など、積極的な取組、国の各機関や自治体に働きかけてまいります。 　その上で、中小企業、小規模

租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。 　一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。

ありがとうございます。 　中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。 　そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 　具体的には、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化、省力化投資支援、あるいはＡＩ化なども含めて措置をしているところです。また、プッシュ型による伴走支援の体制を強化するため、本年四月より、全国四十七都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行っていきます。このような取組を通じて、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変

時期については、まさに事務方に聞いていただいたところでありますが、私自身に対しては、総理から、スマレジシステムの活用状況調査とか、既存のデジタル化・ＡＩ導入補助金の活用によるスマレジシステムの導入促進とか、進めるべきことをしっかり進めておけという御指示をいただいています。 　ただ、現時点において、最短でどれぐらいかかるかというのは、まさに調査とかも含めて、スマレジがどれぐらい普及しているかとかそういうことにも関わってきますので、今申し上げられる状況にはございません。

一応、一般論になりますけれども、消費税率の変更への対応については、スマレジシステムの導入に加えて、会計、在庫管理等といった既存システムの改修等も必要となる場合もあると認識しています。そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。

今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。 　そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。 　なので、引き続き、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。

現時点で米側の対応を予断することはいたしませんけれども、少なくともこちらが主張していることは先生がまさにおっしゃったとおりです。我々は既に合意をしているので、その合意に基づいていろいろなものを動かしていますし、今後も着実にやっていこう、日本側はそう思っていますし、米側にもそれを求めて、しっかりと今おっしゃったようなことについては日本が不利になることのないように対応していきたいということで、全力を挙げて協議をしております。