経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニューも登場しております。 　このように、電力システム改革は安定供給に資するものであったと考えており、電力システム改革と安定供給の確保が矛盾するものであるという認識は持っておりません。 　他方、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見

東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。 　そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるＪＥＲＡの設立なども行われてきたところであり、電力システム改革と福島への責任を果たすための企業価値向上は、必ずしも構造的に矛盾するものとは考えておりません。 　他方、足下で、小売電気事業の競争激化や、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による送電線や電源への投資増加によりキャッシュフローが悪化していることは御指摘のとおりの事実でございます。 　このため、東京電力には、第五次総合特別事業計画に沿って、着実な賠償、廃炉や企業価値向上に取り組んでいくとともに、政府としても、今般の法案に盛り込んだ融資制度も含め、電力分野における投資に向けた環境整備を進めることが重

本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定はしていないところでございます。 　なお、仮に外資企業が出資する場合においては、これは、これに加えて外為法に基づく審査が適切に行われることになるということでございます。

今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。 　再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。 　政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。

再エネについては、先ほど申し上げたように、国産エネルギーであるとか脱炭素の効果が大きいとかいろんなメリットあるわけでありますが、実際、委員からも御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。 　ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーということで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要だと思っておりますので、生じた問題についてはしっかり適切に対応しながら、そういった基本的な考え方に沿って政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

再エネのコストについて申し上げれば、政府の審議会などでお示しした試算によれば電源種によって異なるわけですが、事業者が現実に発電設備を建設する際は立地条件なども考慮してコストを判断するため、一概にはなかなか言えないところがあると思います。 　そういった中で、私どもとしては、国民負担を極力抑制するような形で、しかしながら、先ほどから申し上げておりますとおり、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からも重要なエネルギーであるという認識の下で政策を進めさせていただいているところでございます。

まず、原子力もそうでありますし、再エネについてもそうでありますが、エネルギー、導入するに当たって安全性の確保が大前提であることは、もう委員と全く共通の認識だと思います。それに加えて、地域との共生ということで進めているわけでありますが。 　今の御指摘の部分については、太陽電池発電設備については、建築基準法の対象外となる以前から、電気事業法において、建築基準法と同程度の技術基準などを通じて規制を行ってきているというのが私どもの認識であります。 　近年においては、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には、設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を設定したところでありますし、また、令和四年度には、十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備にも、使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すなど、実態に照らし、保安上必要な措置を講じてきたところでございます。 　今般、

おはようございます。 　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　国際的なエネルギー情勢が変化する中、我が国においては、いわゆるＧＸやＤＸの進展による電力の需要の増加が見込まれています。こうした中、資源に乏しい我が国においては、電力の安定的かつ安全な供給を図り、エネルギー安全保障の確保を推進することが重要です。このため、電力の安定供給の要となる大規模送電線や大規模電源の整備の促進、電気事業の安定的かつ持続的な発展のための環境整備及び太陽電池発電設備等の安全性の向上に関する措置を講ずる必要があります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、大規模送電線及び大規模電源の整備の促進等に関する措置を講じます。 　一般送配電事業者等は、地域内送電線の整備等の計画について、経済産業大臣の認定を受けることができるものとし、広域

低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下で試算すると、ホルムズ海峡経由で輸入しているＬＮＧの約三割を年間で節約する効果があり、こうした観点からも極めて重要な意義があると考えております。 　引き続き、安全性の確保と地域の御理解を大前提として、原子力を最大限活用してまいります。

大変重要な御質問だと思います。これまで日本のエネルギー、原子力政策は、新潟県を始めとする立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきたことは、政府としてしっかり肝に銘じなければならないというふうに考えております。 　昨年十二月に花角知事からいただいた委員御指摘の七つの項目については、いずれも重く受け止めており、現在、関係府省庁と連携して具体化に取り組んでいるところでございます。今後も、その進捗について新潟県とも定期的に共有し、緊密に連携してまいりたいと考えております。 　その上で、今後とも、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していくためには立地地域との共生に向けた取組は当然のことながら欠かせません。また、電源立地交付金は立地地域の振興や発展のために極めて重要であると認識をしております。 　経済産業省としては、第七次エネルギー基本計画にもあるとおり、立地地域の抱