経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私はエネルギー担当閣僚でありますので、現在のイラン情勢の下で訪米するに当たって、その話は一切しなかったと申し上げるのは、これは余りにちょっとうそっぽいといいますか。実際、エネルギーを含む、我が国にとって戦略的に重要な分野における日米の具体的な協力や連携について議論はいたしました。ただ、その中身については、外交上のやり取りであり、詳細を述べることは差し控えたいと思います。 　その上で、今の原油価格についても御指摘がありました。大変注視をしている状況であります。我が国の経済に対する影響が物すごく、原油もそうですし、ＬＮＧもそうです、影響が大きいものですから、一体事態はどう推移するのか、本当に注視をしております。 　その上で、原油について言えば備蓄というようなこともありますし、ＬＮＧについても一定の措置を取ってきておりますので、国民の生活あるいは経済に極力負の影響が生じないように万全の対応を

いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして状況が変わったんだから再交渉しろとか一部報道とかで出ているのは承知をしていますが、基本的に日米合意は、両国がウィン・ウィンの関係になるように両国の国益をぎりぎりのところで最大限調整をし切ったものであって、現に我が国は、あの合意があるから、毎年米から課される関税が二兆円超少なくなっているということがあります。 　そういう中ですから、やはりあの合意を大事にしていくことが大事で、特に相互関税が、法的根拠について最高裁判決が出ましたけれども、自動車関税を課す根拠、二百三十二条だったかと思いますが、これは何にも揺らいでおりませんので、あの関税を元に戻されるだけで、我が国の大手の自動車産業二社、三社は年間利益が吹き飛ぶというような状態に戻ります。 　ということがあるので、やはりあの関税合意を大事にすることは非常に大事であり、あわせて、投資

日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和八年度予算案として、ＮＥＸＩについては、財務基盤を強化し、保険金支払いに万全を期すため、一兆七千八百億円の交付国債、それから、政府保証について二兆六千七百五十億円ということで措置をしております。今、その予算案をお願いをしております。 　それから、ＪＢＩＣについては、財政投融資計画において、財務基盤強化として五百億円、出融資の原資として財政融資三兆六千七十七億円と政府保証三兆五千二百五十億円を措置しております。 　また、予算措置とは異なりますが、原則、ＪＢＩＣによる融資額の半分を限度として、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしております。 　このように万全の財政措置を講じて、日米間の合意の着実な履行に努めてまいります。

まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。 　それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、

まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のＥＵや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。 　その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして、本当にざっくばらんにかなりいろいろな細かいことも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの職員も中に入れて、本当にプロの目でも見てもらって議論を深めているところであります。 　その上で、第一陣プロジェクトについては、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、今まさに委員の御指摘があった収支相償、償還確

前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣をやっておりました。御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。 　それで、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であります。御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において、人材確保等支援助成金を始めとする各種助成金を措置するとともに、よろず支援拠点においても、そうした助成金の活用を含む支援を行っているところでございます。 　加えて、労働供給制約社会における人材確保のためには、人への投資を充実させる必要との観点で、当然、中小企業にも我々は賃上げを求めていますが、同時にそういった福利厚生を充実させていただこうということで、その原資確保に向けた中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の抜本強化のために、価格転嫁、取引適正化の徹底でありますとか、成長、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡ等を通じた事業再編等による経

本件は、原子力の利用の大前提である安全性に対する国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものであると、経済産業大臣として極めて重く受け止めております。 　経済産業省として、中部電力に対して、一月五日の月曜日ですが、電気事業法に基づく報告徴収命令を発出いたしました。徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討、実施を求めており、その結果を踏まえ、厳正に対処をしてまいります。 　その上で、中部電力の原子力発電事業者としての適格性については、原子力規制委員会において原子力規制検査の結果なども踏まえて判断されるものと承知をしており、私からお答えすることは適切ではないと考えております。 　原子力利用における安全性の確保は、原子炉等規制法に基づき、独立性の高い原子力規制委員会が一元的に確認することとなっており、中部電力においては、原子力規制庁の検査や報告徴収命令に対し、真摯に対応してもらいたいと

ＪＯＧＭＥＣとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。 　ＪＯＧＭＥＣとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き、状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。

確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。

済みません、今お尋ねできるのであればとおっしゃいましたが、御通告がなかったので、手元に、どれぐらいの我々依存率がホルムズ海峡にあるのか、そういう資料を持っておりませんので、改めて御通告いただければ御説明したいと思います。