経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。また、航空機燃料については、従前の四円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の四割相当の補助を行うということにしております。 　引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響あるいは原油価格の状況なども見ながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるための必要な対応を行ってまいります。

今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。 　本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。 　その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などについて常に注視をしておりまして、必要な対応についてスピード感を持って手を打っていく。農業用のものについても、しっかり状況を注視しながら対応していきたいというふうに思いま

根拠というか考え方、私どもが百七十円にセットした理由は、高市政権が成立する前の直近一年間のガソリン価格の平均が百七十八円だったということで、それよりも十分低い価格ということで百七十円に設定をさせたというのが考え方でございます。

消費者庁、それから公取にもお力をかりながらやっておりますが、経産省の関係の取組として申し上げると、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組が後退することのないように、全国三百三十名体制の取引Ｇメンあるいは価格交渉促進月間フォローアップ調査等による取引実態の把握を徹底するということ、その上で取適法を厳正に執行するということが一つあります。 　また、三月十九日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施し、軽油、重油、灯油についてもガソリンと同額の補助を行いますが、本措置の執行に当たっては、ガソリンスタンドに対する価格調査や個別訪問による価格モニタリングを実施をし、販売事業者の皆様に適切に小売価格に反映いただけるよう促していくこととしております。

御指摘の実質無利子無担保の融資、いわゆるゼロゼロ融資については、コロナ禍という危機的な状況の下で、事業者の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をしております。一方で、借入れが過大になる、あるいは金融機関側からの経営支援に対する動機が弱くなるといった負の側面も指摘されていると承知をしております。 　今般の中東情勢による中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難であり、直ちに御指摘のゼロゼロ融資等の対策を実施する状況ではないというふうに認識をしております。 　なお、これまでも、原油高等により経営上の影響が生じる中小企業に対する金融支援としては、日本政策金融公庫、日本公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度などを実施してきております。 　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視をし、適切な対応に向けて万全を期し

原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、最大限活用していくということが第七次エネルギー基本計画にも書かれていますし、政府の方針です。 　原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針で、国も前面に立って、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行ってまいります。 　また、再稼働に加え、安全性の確保を前提に、定期検査の効率化でありますとか運転サイクルの長期化など、設備利用率の向上に向けた取組を進めることも重要と考えています。現在、事業者は規制当局と技術的課題などについての議論を行っているものと承知しておりまして、経済産業省としても、安全性の確保を前提に、こうした産業界の取組を後押しをし

必ずしも御通告のなかったあれかと思いますが。 　基本的に、エネルギーについては、もう委員は本当に私以上によく御案内と思いますけれども、ＳプラススリーＥですか、安全性を大前提にして、安定供給あるいは効率性、そして最後に環境のこともきちっと考えながらバランスのいいものをつくっていく。 　定性的に申し上げたときは、本当にバランスのいい電源構成にするというのは全く同じ思いでありますが、現時点において、私どもは、原発について言えば、安全性の確保と地域の理解ですし、あるいは、再エネ電源についても地域の理解などを前提にしつつ、安全性ももちろんですが、いずれも最大限活用していくということを打ち出しております。 　そんな中で、今の時点でバランスということを考えたときには、石炭よりはガス火力の方が脱炭素効果が大きいとか、いろいろなことを考えながら進めているところでありまして、現時点で何か、中東情勢が変わ

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 　中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。 　これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これはもう委員の方が詳しいと思いますが、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは信用保証協会による信用保証制度やよろず支援拠点による経営相談など、各種の支援を実施をしてきたところであります。 　引き続き、中東情勢が中小

済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。 　それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな環境変化の最中にあるものと認識をいたします。 　そんな中で、先ほどの正常性バイアスと、ビジネス環境で闘うということであればゆでガエルにならないとか、そういう方向に一生懸命目を見開いて流れを捉えて、ピンチと捉えず変化をチャンスに変えていく

大変重要な御指摘だと思います。 　中小企業が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。まずは、本年一月に施行されたいわゆる取適法、正式名は中小受託取引適正化法でありますし、いわゆる振興法、正式名は受託中小企業振興法でありますが、この着実な執行を図っていくということが重要だと思います。 　加えて、毎年やっております価格交渉促進月間フォローアップ調査に基づく、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストの公表、それから三百三十名の取引Ｇメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指導助言、そして業界団体への取引適正化に係る要請などの取組を公正取引委員会を始め関係省庁一丸となって推進をし、中小企業の価格転嫁、取引適正化を強力に後押ししてまいりたいと思います。