経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　ちょっと前段として、私からちょっとお話をさせていただきます。 　私の岐阜県でもこの半導体関連の電子部品の工場が今建築中で、すさまじく周辺地区は変わりつつありますけれども、このまさに半導体産業というのは、地域経済の牽引役として、中小企業を含めて幅広い波及効果を有するものと認識をしております。 　九州では、もう御承知のとおり、ＴＳＭＣが熊本進出を拠点として、昨年度の設備投資額の伸びが過去最高を記録するなど、既に大きな効果が現れているところであります。熊本県内の一人当たり雇用者報酬の増加効果は年間三十八万円に上るとの民間試算もありますし、投資と賃上げの好循環につながるものと期待をされているところであります。 　岩本先生の北海道、このラピダス・プロジェクトを起点に、半導体関連企業等の拠点立地や、またラピダスと地元企業とのマッチング事例も少しずつ増加されていると承知を

○国務大臣（武藤容治君）　電気・ガス代についての御質問をいただきました。 　支援対象というのは、従来と同様に、低圧、高圧の電力の需要家、そして都市ガスの需要家であります。ただ、支援水準というのは、これまでもその時々の状況で見直しをしてきております。 　今回、この支援水準ですけれども、給付金や交付金と併せた総合的な対応となること、またいつまでも続けていられる対策ではないということを踏まえ、これまでの支援水準等を踏まえて、低圧でいえば、電力使用量がピークとなる一月、二月、ここはキロワットアワー当たり二・五円です。そして、三月は一・三円とさせていただきました。一月、二月の一般的な家庭への支援額は、電気、ガスの合計で一月当たり約一千三百円程度となります。 　そして、今、事業者向けのお話もございまして、こちらについては、特別高圧での受電ですとかＬＰガスの使用に対する中小企業等への支援について、

○国務大臣（武藤容治君）　先ほども申し上げましたとおり、四月以降ということなんですけれども、電気・ガス料金支援って、これは脱炭素化の流れからすればいつまでも続けていられないなという前提があると思います。また、現在、ＬＮＧや石炭の輸入価格は、今後も注視が必要でありますけれども、足下ではロシアのウクライナ侵略前と同程度に今低下しているところであります。 　今般の電気・ガス料金支援は、低所得者向けの給付金や重点支援地方交付金と併せた総合的な物価対策の一つとして、電気使用量の多い一月から三月に、冬期に限り実施をすることとしておりますので、中小企業の賃上げ環境整備に関しましては円滑かつ迅速な価格転嫁、もう先生おっしゃられるとおりで、この価格転嫁を何とか今年から来年に向けてしっかり頑張ってやらなきゃいけませんし、また、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援をより一層推し進めて

○国務大臣（武藤容治君）　燃料油の価格の激変緩和事業についての御質問です。 　十二月から出口に向けて段階的に対応することとしております。具体的には、十二月、一月と補助率を段階的に引下げをしてまいります。これにより、現在リッター当たり百七十五円程度の水準で推移しているガソリンの全国平均価格ですけれども、百八十五円程度に徐々に近づいていくものと考えております。その後も丁寧に状況を見極めながら、見定めながら、段階的に補助率を見直しをしていくこととしております。 　その上で、エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、激変緩和事業による一律支援のみならず、低所得者向け給付金ですとか重点支援地方交付金を併せた総合的な対応を取ることとしておりまして、これにより物価高の克服に万全を期してまいりたいと思っています。

○国務大臣（武藤容治君）　ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（武藤容治君）　杉尾委員にお答えさせていただきます。 　昨今の生成ＡＩとかデータセンターとか、いわゆるＤＸ、ＧＸの進展によって電力需要の増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保は国力を左右すると、今総理もそのようなお気持ちを言っておられます。再エネとともに、安全性の確保を大前提として原子力を活用していくということが重要だと思っています。 　私の記者会見でのお話を申し上げられました。一貫しておられると私は今も認識しているところでございます。 　以上です。

○国務大臣（武藤容治君）　小沢委員にお答えをさせていただきます。 　まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。 　ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Ｇメンの方も大分増やしてきております、ま

○国務大臣（武藤容治君）　今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。 　そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させていただいたところであります。 　また、衆議院の方でもいろいろと御質問ありましたけれども、基金に予算が残っているんじゃないかという御指摘もありましたが、これ、ＴＳＭＣの熊本二号棟の支出のように既に採択された投資

○国務大臣（武藤容治君）　今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。 　既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から捻出しているところであります。 　ＧＸ経済移行債につきましては、毎年、毎年度の予算編成において、国による投資促進策の基本原則等に合致することを確認した上で、本フレームに必要な額を予算計上し、カーボンプライシング

○国務大臣（武藤容治君）　済みません、星先生から御質問で。 　私も、六年前から七年前、副大臣として、原子力の災害対策本部長として福島へ行かさせて、三十二回、年に通わさせていただきました。今回、こういう大臣ということでまた戻らさせていただいて、今回は行政事業レビューの話をお尋ね、お聞きをしました。 　行政事業レビューは、行政改革推進会議の下で、これは国の政策として、また一つの方針という形で、今も平大臣からお話ありました。私は、その一方で、知事さんにもお会いしましたし、また、うちの大串副大臣も、地元の首長さんたちからもいろいろ聞いていただいております。 　ですから、今、伊藤大臣からもお話ありましたけれども、福島の状況はちょっと、災害はそれぞれ大変なことですけれども、やはり別の理由がそこにはあるというこの事実は私も承知をしております。 　そういう中で、極めて重要な施策として今後とも我々と