経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

七年間で十兆円以上という巨額の公金を投入する以上、投入した公金がしっかりと目的を果たすよう適切に事業を管理し、国民や国会に対して透明性高く説明することが、政府として果たすべき重要な当然の責任と認識しているところであります。 　こうした責任を果たすために、委員御指摘のような、透明化、また投資結果の検証は重要な要素と考えているところです。 　このため、今回のフレームを通じた大規模な支援事業や提出している法律に基づく支援では、マイルストーンを設定した上で外部有識者にその達成状況を評価していただき、事業計画の継続や見直し等を判断する枠組みとしております。 　事業の達成状況や今後の見通しについては、企業の営業上の機密事項等にも配慮しつつ、可能な限り公表することとしております。 　国会でいろいろ今日も御指摘いただいていますので、慎重にまた考えてまいりたいと思います。

半導体製造能力の確保に向けて、今おっしゃっていただいたような、米国が十四兆円です、中国十七兆円という支援策、これも大変巨額な、まさに熾烈な競争が始まっているわけでございまして、これに見劣りをしない支援規模を確保する観点、これは私どもとしても重要だと思っております。 　また、今後ＡＩが一層普及し、それを支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野、これはまさに十年間で今度は五十兆円という形で国内投資を誘発させようと思っております。国内での技術開発や製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置したものであって、十分な規模を確保したものと考えているところです。

まさに今委員おっしゃっていただいたように、電力の安定供給と脱炭素化の同時実現、これがまさに本当に重要なことであります。 　再エネも原子力も共に最大限活用する必要があると考えておりますが、北海道は、今の現状の発電電力量の約六割を火力に依存していまして、泊発電所の再稼働、ここも非常に大きな議論になっておりますけれども、安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながってくるところであると思っています。 　そうした重要な位置づけを有していると認識している中で、再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ進めるのが政府の方針であることは申し添えておきたいと思っております。

日米半導体協力原則ですけれども、これは、半導体サプライチェーンの強化に向けて、市場経済また自由貿易を前提に、日米及び同志国、地域が相互補完的に取組を進めるもので、特定の国に対して半導体の輸出を規制するものではありません。 　その上で、半導体のサプライチェーンですけれども、半導体の製造、設計に加え、製造装置や部素材、原料も含め、幅広い産業、技術領域から構成されているものであります。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であります。同志国との連携が不可欠であって、また一方で、国際秩序が非常に不安定化する中で、米国のみならず、ＥＵですとか英国、オランダ、インドなど、多様な国との半導体協力に関するパートナーシップを締結することで、我が国として強固な国際協力の枠組みを構築してきているところであります。 　引き続き、同志国等と連携しながら、我が国半導体産業の復活に向けて取り組んでまいりたい

委員の御懸念は、いつもこの委員会でもお聞きしておりますところであります。 　ただ、私どもも、やはり、電力の安定供給を考えなきゃいけない、国民の生活を守っていかなきゃいけない。一方で、特にラピダスの、また話が出てまいりました。 　いずれにしましても、原子力発電所の再稼働については、これは、原子力規制委員会が、新規制基準に適合するかどうか、これを認めた場合のみ、地元の御理解があった上で動いてくる話でありまして、この御懸念、これは真摯に受け止めながら、まだまだ解決しなきゃいけない課題もございますので、真摯にこれからも進めていきたいというふうに思っております。

これが今出て、今精査をして、この内容がどうであるか。もちろん、相互関税の話もあれば自動車関税の話もあり、様々なんですけれども、これを精査しながら、私どもの関係では、いろいろな形で相当大きな影響があるものと思っていますし、自動車産業は、メーカーさんもそうですけれども、サプライチェーンを含めて精査をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。 　また一方で、委員の御指摘はないんですが、特に大体想定されるところであると、これから日本政府としてどうするかということだろうと思っています。先ほど、今日は一番最初の質問で答えさせていただきましたけれども、政府全体としてもやはり対応を考えながら、しっかりと向こうとも協議を更に進めていくことも必要だろうというふうに思っておるところであります。

委員のおかげでいろいろ勉強させていただきましたけれども、今官房長からもお話がありましたように、いろいろの経緯の中で、経産省としてガバメントをしっかりコントロールするという方向性はしっかり示されていると思います。 　今回、こうやって巨額ないわゆる公的資金が絡む話なので、これを調査しろということでありますけれども、いろいろな形で多層的に職員の株取引に関する状況把握、これに努めているという今の方向の中で、今そこまで差し迫って私はやるべきなのかなというところは、正直、預からせていただきたいなと思いますけれども、今ちょっと結論を出す方向ではないなと思っています。

おはようございます。 　関委員におかれましては、もう長い間、自民党の半導体議連の事務局長として大変汗を流されていることは、私も御一緒しておりましたのでよく存じ上げていますし、ちょっとそのお声では質問する方もつらいと思いますけれども、大事にしていただけるようお願い申し上げます。 　今の、ラピダスを始めとした次世代半導体の日本国内で製造する意義についての御質問をいただきました。 　まさに、ラピダスが量産を目指す二ナノの次世代半導体、これはＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎えている中で、生成ＡＩですとか自動運転等には不可欠なものであるのは、今委員おっしゃっていただいたとおりであります。経済安全保障上も重要でありまして、グローバルの需要も特に大きく増大すると見込んでいるところであります。 　このように、今後の経済、産業、生活に不可欠となる半導体を、今委員がおっしゃっていただ

ラピダスに対して黄金株を持ってしっかり管理するべきではないかというような御趣旨だと思います。 　本案に基づき出資の対価として取得した株式の設計につきましては、公募を通じて選定された事業者の事業計画の内容や、次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて検討することとしております。 　現時点で、具体的な株式の設計はまだ決まっていないところでありますけれども、その上で、同委員会では、経営判断の迅速性等の観点から政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、例えば、重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃる黄金株も参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて適切なガバナンスを確保する必要があるとの方向性が示されているところであります。 　また、事業が成功した場合のリターンについては、民間出資を可能な限り促進する観点と、もう一方で政府出資の回収を図る観点の双方の観点か

山岡委員から、終了通告したらどうか、そこが筋論という話でございます。 　今事務方からもお話しいただきましたけれども、そういうものがあり、そして、今我々としては、米国のこういう関税措置に対して、どのような対応、これが日本の国益に資するものなのか、またあらゆる措置の中で何が最も効果的なのか、政府としては不断に考えているところであります。 　その上で、米国と緊密に意思疎通を図りながら、我が国の除外を様々なレベルで強く求めてまいりたいと思ってきているところであります。 　米国と意思疎通の際には、日米貿易協定のこれまでの経緯に照らしても米国の関税措置は遺憾であることはしっかりこれまでも伝えてきておりますし、同時に、国内産業、雇用への影響を引き続き精査をしながら、また国内資金繰り対策というものも含めて、しっかりと必要な万全の対策を期していかなくてはいけないと思っております。