経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○武藤国務大臣　小林委員にお答えをさせていただきます。 　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。 　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日

○武藤国務大臣　基金の流用について御質問をいただきました。 　予算措置に基づき基金等に繰り入れた資金について、当該基金の目的以外の事業にそのまま活用するのは、もう委員よく御承知のとおりだと思います。 　今、一・三兆円の話がございました。産業競争力の強化、また、それに向けた経済基盤の維持を目的として予算措置を行ってきたものであり、これらの執行残を一度国庫へ返納した上、ＡＩ、半導体分野への支援に活用することとしておりまして、これは流用には当たらないというふうに認識しております。

○武藤国務大臣　福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。 　足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。 　また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが遅れれば、民間の開発投資も遅れることになる。そうなれば、大規模な取組を進める米国に依存し続ける状況が続き、ロケットの打ち上げ費用が海外に流出し続けることになります。 　ロケットの競争力は、それなしでは宇宙に届けることが

○武藤国務大臣　宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。 　また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。 　残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。 　私としても、国際競争が激しさを増す中で、機を逃さず、民間の大胆な投資を引き出すことで宇宙産業の更なる発展に、成長につなげていきたいと思っております。 　よろしくお願いいたします。

○武藤国務大臣　先般、総理のところに御提案をいただきまして、わざわざありがとうございました。 　まさに二項対立的な考え方というものについては、大変委員の、国民さんと言った方がいいのかもしれませんけれども、共有しているところであります。 　七期のエネルギー基本計画について、どういう書きぶりになるかということは、現在まだ策定で、もうしばらくちょっと時間をかけてやりたいと思っておりますので、この辺については今日はちょっとここで答弁させていただくことは控えさせていただきますが、年内には案を示させていただく予定であります。 　現在審議会で検討を進めている中で、この辺の、次期計画の中で脱炭素電源の確保に対してどのような記載にするか、是非、また御意見を賜りながらも、御提言をまたいただいた形の中で、しっかりと協議を進めていきたいというふうに思っています。

○武藤国務大臣　阿部委員にお答えをさせていただきます。 　特定の商品についてクレジット会社が決済の制限をかけたことによりビジネスが困難になったという事例、今先生おっしゃられたようなこと、先生の御指摘をお聞きして、報道等々で確認をさせていただきました。 　一方で、今、伊東大臣からもおっしゃいましたけれども、クレジット会社がどのような商材の決済を行うかは、クレジットカード会社の経営上の判断によるものと考えています。 　私自身は岐阜県出身ですので、「君の名は。」というのは御承知かもしれませんが、経産省としても、コンテンツ産業の振興という意味では、旗振りをしている立場でもありますし、委員の御指摘の事例が個別の事例にとどまるのかどうか、ほかにも同種の事例が発生しているのかも含めて、今後、コンテンツに関するクレジットカード決済の状況を見極めて、対応を考えていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　岡本委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。昨年は経産委員長もお務めになられて、平生から経済産業振興の政策にはいろいろ御助言をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今の周知の問題、これは、私も正直、この立場になる前からいろいろなところでお願いをしてきましたけれども、今現状、御承知のとおりだと思いますけれども、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスですよね、これも令和二年度に開設ということで、もう随分たっている。正直申し上げると、私も何回となく、もうメンバーにもなっていますので見ていますけれども、正直言って、煩雑過ぎるとか、なかなか文章が細かくてこれは分からないでしょうというのが正直なところで、今まで来たところです。 　今回また先生からもこういう御指摘をいただいて、ホームページ、ポータルサイトに加えて、重要

○武藤国務大臣　今の御意見は、拝聴いたしまして、大変そのとおりだというふうに同感をいたします。 　ある意味で、今回のエネルギーの七次計画、そして、今総理もおっしゃられたとおり、今後のＧＸも含めて、しっかりとしたエネルギー政策の中で、石油への依存度を減らしていく、そこはまさに進めていきたいと思っています。

○武藤国務大臣　第二百十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　今、我が国を取り巻く情勢は、大きな転換期を迎えています。人口減少、三十年以上続くデフレ経済、地政学リスクの高まりや企業の国際競争力の低下、相次ぐ自然災害など、課題が山積しています。経済産業行政も、こうした国内外の課題にしっかりと目を向け、変化に対応し、我が国の経済活力を取り戻していく必要があります。 　産業政策に目を転じれば、各国同様、我が国においても、ここ数年、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野での国内投資を積極的に支援してきました。 　こうした政策の効果もあり、日本経済に明るい兆しが現れている一方、足下の物価高を背

○国務大臣（武藤容治君）　第二百十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　今、我が国を取り巻く情勢は、大きな転換点を迎えています。人口減少、三十年以上続くデフレ経済、地政学リスクの高まりや企業の国際競争力の低下、相次ぐ自然災害など、課題が山積しています。経済産業行政も、こうした国内外の課題にしっかりと目を向け、変化に対応し、我が国の経済活力を取り戻していく必要があります。 　産業政策に目を転じれば、他国同様、我が国においても、ここ数年、ＤＸ、ＧＸなどの成長分野での国内投資を積極的に支援してきました。 　こうした政策の効果もあり、日本経済に明るい兆しが現れている一方、足下の