経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員御指摘のとおり、太陽光発電の保険料が増加しているまさに主な背景の一つが、今言っていただいたように、太陽光発電所におけるケーブル盗難事件の発生が挙げられることであります。 　この盗難事案ですけれども、犯罪行為であることは言うまでもなく、経済産業省といたしましても、再エネ長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態と認識をしているところであります。 　盗難事案に対しましては、警察庁、都道府県警察等と連携をしながら対応すべきものと考えておりますが、その上で効果的、効率的に盗難リスクの低減を図ることが重要であり、経産省としても、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を提供するとともに、保険会社等と連携をしながら、業界団体が取りまとめた防犯対策を横展開してまいります。 　そして、引き続き警察庁等の関係省庁、また保険会社等と緊密な連携を図りながら、盗難事案の発生に適切に対応するとともに、盗難リスク

ＰＦＡＳについてのお尋ねをいただきました。 　ＰＦＡＳそのものは一万種類以上の物質の総称でありまして、半導体産業に限らず様々な産業で使用されてきているところであります。ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡとＰＦＯＡ、ごめんなさい、ＰＦＯＳとＰＦＯＡと呼ばれる物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で使用が禁止されており、半導体工場で使用されていないと承知をしているところです。 　また、先ほど話がございましたＪＡＳＭですとかラピダスなどの半導体工場、これも、規制対象になっていないＰＦＡＳも含めて、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭の処理をした上で排水をする。また、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある物質については、材料については、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す。事業者と関係自治体が連携をしながら、定期的なサンプリングの下、自主管理をするなど

ＰＦＡＳのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。 　今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象としていかなきゃいけないわけであります、遵守していく必要があります。 　その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の情促法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位、今委員、先生がおっしゃっていただいたような工程、前工程の話がありますから、一つ、秘密を阻害するおそれがあり、公表を求めることは困難だと承知をしているところであります。 　また、工場排水について、法令上はＰＦＡＳを測定する義務は存在し

関係自治体との協定等により自主的にそういう公表することもございます。 　いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。

おはようございます。 　田嶋委員から、今回の自動車関税の発動について等、御質問いただきました。経済産業委員会で初めてですので、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。 　これまで、先月の訪米の際の関係閣僚との面談ですとか、また、先日、ラトニック商務長官とはオンラインの会談を通して、米国に対して、一連の関税措置から日本を除外するよう強く求めてきたところであります。 　その中では、米国の関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぐ、あるいは米国経済にも悪影響を与えるということや、関税によらず、日米双方の利益になる協力の在り方などをずっと議論してきているところであります。 　それにもかかわらず、日本が除外されない形で、今回、日本が一連の関税措置の対象とされたことは極めて遺憾なことだということを改めて申し上げたいと思いますし、引き続き、日本の除外を強く求めていきたいというところです。

この日米貿易協定について、しっかり残っているだろうということで、これは前回アメリカへ行ったときにも、ラトニックにもそうですけれども、グリア通商代表にお会いしたときに、グリアさんは、前回、二〇一九年のときの次官だったかな、ライトハイザーの下にいましたので、彼にもその旨をしっかりとお伝えしたところであります。 　今田嶋委員がおっしゃられたように、こういう、ポリティカル何とかという、全体が替わったところで、そういうところもありますけれども、ファクトというものが、これは間違いなく大事ですから、我々としてもそれをベースにしながらこれからも継続協議をしていかなきゃいけないんだろうと思います。

二・五％になっていると思います。

済みません。日本側の方はゼロです。

激励いただきまして、ありがとうございます。国会がお許しいただくならば、そのつもりで、これからもしっかり頑張ってまいります。

田嶋先生のおっしゃられるとおりで、私も、ある意味で、一九九〇年の父がやっていたときの半導体協定、そこから始まったいわゆる半導体の凋落というものは見ている中で、おい、今度は大丈夫なのか、ＩＢＭという話から、私自身も今大臣をさせていただいたところですけれども、これまでも米国とは、もう委員も御承知のとおりだと思いますけれども、両国の半導体のサプライチェーンを補完的に強化をしていくという形の中で、日米半導体協力基本原則というもの等の下で、次世代半導体の開発に関する共同タスクフォースというものを設立するなど、信頼関係を構築してきているところだというふうに承知しています。 　現在のトランプ政権においても、二月七日になりますけれども、日米首脳会談、ここでも、この共同声明で、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を両国が追求することが明記をされたところでもあります。 　その後も、閣僚レベ