経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

ありがとうございます。 　米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。 　こうした世界的な投資競争の中で、今後のＧＸの市場を獲得していくためには、他国に先んじてＧＸ投資を進めていく必要があると思います。引き続き、十年で二十兆円規模の大胆な投資支援策等により民間企業の予見可能性を高めていく、そしてＧＸに資する国内投資を促していく、こうした先行投資支援策により、ペロブスカイトの太陽電池ですとか浮体式洋上風力など、革新的な技術開発を後押ししながら世界の市場獲得にもつなげてまいらなくてはいけないというふうに思います

カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。 　こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を禁じる中小受託取引適正化法を公正取引委員会始め各所と連携をしながら厳正に対処してまいりたいというふうに思います。 　さらに、経済産業省としては、年二回の、これももう委員御承知のとおりですけど、価格交渉促進月間に基づく価格交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導、助言、また三百三十名体制の下請Ｇメンによる取引実態の把握など、受注者、中小企業に負担が一方的にしわ寄せがされることがないよう、価格転嫁、取引適正化対

古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。 　今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。 　今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行ＧＸ推進法において措置すること

ＣＢＡＭの話がございました。 　世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。 　今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。 　他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争力を失わない形で排出削減を進めていくことが重要だというふうに思います。このため、実際のカーボンプライシングの設計、運用に当たっては、日本だけが突出しないように、国際動向、これをよく注視、見極めつつ、制度の在り方を点検、見直しをしてまい

ありがとうございます。 　このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。 　加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。 　このような取組により、世界の脱炭素化に貢献しつつ、我が国の経済成長を実現してまいりたいと思います。

大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、龍崎さんというか事務方がお答えさせていただきましたが、ＧＸを通じたこの公正な移行に向けて、ＧＸ分野のリスキリングの支援ですとか、製造プロセス転換を支援する際の事業者の取組の確認などを既に実施してきていますが、加えて、今後ＧＸの取組が本格化する中で、こうした施策にとどまらず、公正な移行の観点から必要な取組を進めることが重要だというふうに承知をしています。 　今委員御指摘の点、よく分かります。私どもも、各局全国でいろいろ毎月のように、今ちょうど関税の問題もありますので、情報収集していますので、私からちょっと改めてこの件については、また事務方と相談しながら先に進めさせていただきたいと思います。 　そのため、ここ、答弁ちょっと読まさせていただきますけど、労働需給ですとか地域経済への影響ですとか、ＧＸ推進の過程で生じる様々な課題を把握しながら、セーフティーネットに

今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。 　今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供給に係るいわゆる投資予見可能性というものを高め、国内供給能力の拡大につなげていきたいというふうに思っています。同時に、供給面では、関係省庁とも連携をしながら、再生材の安定供給は、品質向上につながる技術開発や設備投資支援を実施することで国内の再生材供給産業の育成強化を進めてまいります。 　こうした需給両面での取組により、質の高い再生材が国内で循環する仕組みを構築し、必要な再生資源を安定的に確保できる体制を整備してまいりたい

午後もよろしくお願いいたします。 　今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。 　世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘のように、民間企業の予見性を高めることが極めて重要であると思いますし、ＧＸ経済移行債を活用しました大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入に向けて、通じましてＧＸの投資を促してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、ＧＸの取組を進める際は、各国の政策動向等にも留意しつつ、戦略的かつ柔軟に取組を進めることが重要であると思います。官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな政治経済情勢、技術開発の動向などを踏まえて、

我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。 　今回の法改正は、トップランナー認定制度による環境性能の見える化やＣＥコマースと呼ばれる環境に優しい新たなビジネスモデルの振興を通じて、日本の強みを一層強化するものであります。世界的に循環経済への移行が進む中、日本の高品質な循環配慮型の製品が一層競争力を持つよう、今回の法改正に加え、国際協力や国際標準の整備も進め、新たな成長機会をつくり出してまいりたいと思います。