経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

これまでも議論されてきているところでございますけれども、本法案において、未払い賃金ですとか退職金等の労働債権、これは減免等の対象にはなっていないところでありますが、従業員が関与する手続というものは、法律上、特段設けられておりません。他方で、今委員がおっしゃられるように、従業員の理解と協力というものを得ることは、事業再生の成否を決する上で重要な観点であります。 　このため、早期事業再生計画において会社分割あるいは事業譲渡等によって雇用や賃金の減少が見込まれる事案につきましては、関連する労働法制にのっとった手続に加えて、本制度上でも運営面で適切に対応していくこととしているということと今までも答弁させていただきました。 　具体的に申しますと、第三者機関への計画提出に先立って労働組合等へ通知を行うことを省令で規定をし、そして労働組合等がその後の協議等に向けた準備が行えるように環境を整えていきた

議員の懸念が払拭されるように、日本経済そのものを元気にさせませんといけませんので、我々もしっかりそれに対応をさせていただきたいというふうに思います。

詳細については、まだ報告を受けていません。

詳細については存じ上げていないのであれなんですけれども、ラピダス法案のときからも、そういう意味で、需要想定という形においては、まだまだこれは正直言って、今エヌビディアをアメリカから関税交渉の一つとして買うという話のようでありますけれども、需要的にはそんなものではないというふうに想定しているところですし、これからの時代の推移からいって、この次世代半導体、特に需要がこれからもまだ想定としては増えていくだろうという中での想定をしていたところもあると思っています。

先般も、参議院の決算委員会で大門先生から御質問を言っていただきました日産の件であります。 　現実、まだ、経営再建策としていろいろな報道があるのは承知をしているところですけれども、現時点では、正確なところはまだ何にも聞いていないとの説明を聞いていると、自治体からですね、伺っているところです。 　今、深谷通産大臣の話も御質問いただきましたけれども、現状の今の経営再建計画は、二〇二七年度までに、中国を除くグローバルで、車両工場数を十七から十に減らすとか、約二万人の人員削減をする旨の公表をしているというものというふうに聞いておりますが、どの工場を閉じるかについてはまだ説明を聞いておりませんし、関係自治体に対しても、今の答弁のように、決まっていないという説明のことを承知しているところです。 　まずは、今回の経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響について、しっかりこれは注視してまいらな

日産が、五月十三日でしたか、公表した経営再建計画ですけれども、コスト削減においてサプライチェーンの見直しを行っていくという説明をしていることは承知をしているところであります。 　現段階で、先ほど申したとおり、見直しの具体的な内容が明らかではありませんので、取引先との共存共栄という我々のパートナーシップ構築宣言の趣旨が遵守されるかも含めて、サプライヤーへの影響については引き続いてしっかり動向を注視していきたいというふうに考えています。

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

トランプ大統領の、御指摘のトランプ大統領の発言等について承知はしているところでありますけれども、米国政府によるまだ正式な発表が出ておりませんので、ここはコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、本件につきましては、民間の関係者において具体的な投資計画の検討、調整が進められてきているものと承知をしているところです。政府としては、必要に応じて、関係者間の意思疎通の促進に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　排出量取引制度の対象となるような排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、グリーン鉄、またグリーンケミカルなど、こういうＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスの市場を拡大していくことが必要となります。このため、今委員おっしゃられた１、１ですね、スコープ１、企業が自らの排出削減を進めていく枠組みであるＧＸリーグをサプライチェーン全体での排出削減に力点を置いた枠組みとなるように見直し、特に排出量取引制度の対象外となる企業に対してＧＸ製品、サービスの積極調達等を行うことを促していくように検討を進めていきたいというふうに思います。 　この枠組みにおいて、具体的にどのような取組を求めるのかや、あるいはまた先行投資支援との関係というものは現時点では決まっておりませんけれども、事業者に過度な負担を課すのではなくて、前向きなコミットをいただける枠組みとなるように検討

ペロブスカイト太陽電池でありますけど、中国はガラス型ということで、中心に、これを研究開発や量産化に向けた動きを活発化していると承知をしているところであります。 　我が国は、今委員おっしゃっていただいたように、ヨウ素、材料が国産比率が高いということもありますし、薄型で軽量で柔軟ないわゆるフィルム型について技術面や耐久性や大型化の面で世界をリードしているところであります。 　我が国では、今年度よりフィルム型のペロブスカイト太陽電池の事業化が開始をいたしますけれども、性能面では発電効率一五％の量産技術、また、発電コストではキロワットアワー当たりの二十円を達成する技術の確立にめどが立ちつつあります。二〇三〇年度にシリコン型太陽電池相当のキロワット当たり十円の技術確立を目指し、引き続き官民で取組を進めているところです。 　官民の体制につきましては、有識者、メーカー、業界団体、自治体、関係省庁な