経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○武藤国務大臣　新藤委員には、鋳物議連を始めとして、現場の、本当に中小企業の実態等々をいろいろ今までも御指導いただいてきまして、本当にありがとうございます。 　今もいろいろお話しいただきましたけれども、価格転嫁につきましては、ちょっと改めてデータを申し上げますと、経済産業省が九月に実施した価格交渉に関する調査によりますと、発注側からの声がけで価格交渉できた割合、これが半年前と比べて二ポイント増加をして二八％ということであります。交渉しやすい雰囲気というものは、先生方の今までの御指導のおかげで醸成されつつあるものだというふうに承知をしております。他方、価格転嫁率は四九・七％、半年前より三ポイントは増加しましたけれども、いまだ半分にすぎません。 　また、今先生の御指摘いただいた話でございますけれども、この先でございますけれども、各段階の取引構造では深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向がご

○武藤国務大臣　中谷先生の質問に答えさせていただきます。 　問題意識は全く、私自身も共有しております。 　今、我々経済産業省でやっているいろいろな施策の中で、省人等々いろいろ、活力を出すということで、人材不足の中で今回の補正にもいろいろ入れさせていただいています。 　ただ、本当に、先生がおっしゃられるように、コスト型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へ、これへの転換を確実なものとしなきゃいけないということだろうと思いますし、物価高に負けない持続的な賃上げと併せて経済全体の生産性を高める、このまさに必要性があるわけで、まさに人への投資というところが鍵となると思っております。 　在職者に対して、今までもいろいろと出ていますけれども、キャリア相談からリスキリングですとか転職までを一体的に支援するキャリアアップ支援事業などを実施してきております。また、賃上げや教育訓練費の増加に取り組

○武藤国務大臣　米山委員にお答えさせていただきます。 　私の政治団体の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法に基づき適正に処理をしております。二〇一七年以前も同様と認識をしております。

○武藤国務大臣　大島委員のアンケートのことについてのお問合せに、質問にお答えさせていただきます。 　中小企業庁が実施しております価格交渉促進月間におけるアンケート調査ですが、三十万社の中小企業に対してはがきを郵送し、回答をいただいた方、はがき内部のＱＲコードを読み取っていただきながら、インターネット上でアンケートに御回答いただいております。 　以上です。

○武藤国務大臣　今の物流統括管理者の制度でございます。 　令和八年度より施行される予定の改正物流効率化法でございますが、一定規模以上の荷主に対して経営者層から物流統括管理者を選任することを義務づけております。物流統括管理者の選任が義務づけられる企業につきましては、日本全体の貨物重量の半分程度をカバーするとの考え方の下で、約三千二百社の荷主が該当することになると想定をしております。 　これら大手荷主において物流統括管理者が選任されることで、物流の負荷軽減や効率化に向けた各社の取組が着実に進むことを期待しております。

○武藤国務大臣　今、一分以内でと言われなかったので、ちょっとだけお時間をいただいて。 　大島先生の本当に御指摘のとおりで、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めることは極めて重要だと私も認識しております。 　下請法というのは直接の契約関係がある発注者、受注者について規制をしておりますけれども、下請法を補完するため、例えば、直接の取引先に加えて、その先を含めた全体での取引適正化を宣言、公表するパートナーシップ、さっきおっしゃっていただきましたけれども、推進しております。一つ先の取引先も含めてサプライチェーンの、これが大事なところで、多段階での事業者が連携した取組を支援する仕組みにつきましても今後検討してまいりたいと思っています。 　サプライチェーンの取引構造は業種によって様々でありまして、本当に、それぞれの業界ごとの自主行動計画を実行、改善するなど、きめ細かに取引適正化を図っていきたい

○武藤国務大臣　本庄委員にお答えいたします。 　今の赤字国債を発行しないという案件ですけれども、今回策定しました新たなフレームというのは、財政投融資特別会計からの繰入れ、今お話ございました基金等からの国庫返納金ですとか政府保有株式の売却益の活用など、歳出を裏づける財源をあらかじめ特定しており、赤字国債に頼る必要のないことから、赤字国債を発行しないという説明を行ったところであります。 　以上です。

○国務大臣（武藤容治君）　上月先生にお答えをさせていただきます。 　まさに、上月先生とは、自動車あるいは石油、それぞれの、農水でもそうですけど、いろんなところで御指導いただいてまいりましたけれども、まさに今の御質問、趣旨、私も全く同感であります。 　その中で、本当に日本経済の屋台骨、まさに自動車産業は日本の基幹産業である、この中において、ＥＶ化の動きだったり様々な世界的な動きがある中で、自動運転を始めとしてソフトウェアの徹底活用などが大きな競争軸にまた新たになってきております。 　このため、今年の五月ですけれども、モビリティＤＸ戦略を策定をいたしました。機能がアップデート可能な次世代の車、ＳＤＶと言っておりますけれども、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェア三割を目指そうということで目標を掲げさせていただいております。この目標の実現に向けて、先ほどラピダスの話もされましたけれども

○国務大臣（武藤容治君）　矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。 　矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。 　また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。 　さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。 　今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。 　引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。 　ありがとう

○国務大臣（武藤容治君）　今リスト化していただきまして、こういうものかというのを私も見させていただきました。ほかの人の懐具合はよく分からないんであれなんですけれども、今、岩屋先生もおっしゃられましたけれども、私の政治資金団体の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づき適正に処理をしております。二〇一七年以前も同様でありまして、政治資金収支報告に記載されているとおりだと認識しております。 　以上です。