経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今の御質問にお答えする前に、先ほど私が、コストが低減してきたこと等を踏まえて、二〇二七年度以降支援の対象外、地上設置型事業用太陽光なんですが、私が二〇二二年と申し上げたようですので、二〇二七年度以降は支援の対象外ということであります。 　今の御質問ですが、陸上風力発電設備については先に、これ陸上風力発電設備については技術基準への適合義務や定期的な検査といった規制措置を講じておりまして、事故が発生した場合は原因を究明した上で再発防止策を講じてきております。 　その上で、洋上風力発電設備についても、陸上風力の規制措置や知見を踏まえた上で、波浪や潮流による荷重の影響といった洋上風力の特性や、海上の自然現象に対する国際的な評価手法にも配慮した技術基準や定期的な検査といった規制措置を講じることによって、設備の破損による事故防止を図っているところです。 　今後とも、委員御指摘のとおり安全性一番大

五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。 　これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。

これ、法的拘束力のあるものではないと思いますので、法的拘束力のあるものほど遡及効について厳格なものではないと私自身は受け止めておりますので、委員がおっしゃったように、ここに書かれている中身は既存のものについてもできる限り尊重していくということが望ましいと理解をいたします。

データセンターについては、各法令の趣旨に応じて現時点において必要な措置が講じられており、現時点においては、データセンターを業と位置付ける、データセンター業を位置付けるための新たな法令を措置するまでの事情は生じていないとの認識でございます。 　その上で、関係省庁による各制度の検討に当たっては、経済産業省としても、データセンターに関する研究開発や立地を推進しております立場から、関連する動向の情報提供を始め必要な協力を行ってまいりたいと思います。

これ、私ども政治、行政の関係者ですので、民間の皆様がやられていることについてどこまで手を出すかといいますか、関与するかというのはもう常によく考えなきゃいけないことでありますが、先ほども御説明したとおり、五月一日にまさに日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドライン策定されたばかりということであります。 　まずはだから民間主導による取組を見守りたいということを思っておりまして、経産省としては、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、これ新しい分野でありますので、新たな法令を措置するまでの事情は現時点においては生じていないということを認識しているということを改めて申し上げておきたいと思います。

後藤委員からある意味で初めて褒められて、天にも昇る気持ちでありますが、御指摘ありがとうございます。そういう意味で、私どもも、大事な御指摘は本当に歓迎をしているところで。 　何でそんなに早かったのかという御質問なんですけれども、我々もちょっと問題意識は持っていて、この仕組みをより効果的に運用する観点から、現場の実態や様々な御意見などを踏まえ、実は、委員からの御指摘の前に、一個もう既に直したのがありまして、六月四日にタイトルをちょっと修正したりして、何か御指摘があれば一生懸命聞いて直していこうという気がある中で委員からちょうど本当に大事な御指摘をいただいたので、その六月四日、最初に直したものの六日後ですか、六月の十日に、御指摘をいただき、もう一つ直した部分がございますけれども、同時に取り入れさせていただいたところでございまして、今後とも機動的に見直し、トルエン等の円滑な供給の確保に努めてまい

この仕組みでは、申請事業者に対し、この仕組みで調達したトルエン等を用いて製造されたシンナーの生産量や卸先、供給時期、量を経済産業省に報告を求めることとしております。申請事業者が供給した卸先に対しても出荷状況などを随時確認することとしており、目詰まり解消に向けて、関係者で協力しながら、シンナーが迅速かつ効果的に行き渡るよう丁寧に対応していきたいと思っています。

先ほどの答弁のとおり、申請者であるシンナーメーカーやその卸先に確認し、この仕組みで調達されたトルエン等を用いて製造されたシンナーの出荷状況を適切に把握していきたいと思っています。 　引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。 　このような取組を通じて、今委員御指摘の、現場の塗装事業者に限りませんが、塗装事業者等まで塗料、シンナーが行き渡るように取り組んでまいりたいと思います。

この仕組みにより供給されるトルエン、キシレンの取引価格は、卸は、商社とかを通さないとはいいながら、要は元売とかとシンナーメーカーの間の民民の話ですので、通常の取引同様、企業間の取引の中で決まるものであることからなかなか断定的にお答えすることは難しいんですが、ただ、最大で通常の八割増しまで供給拡大しますので、需給逼迫による価格上昇分について、一定の引下げ効果を期待できるものと考えています。 　引き続き、この仕組みにおけるトルエン、キシレンの供給状況を随時確認し、この仕組みの効果が最大化されるように取り組んでまいりたいと思います。

塗料、シンナー関連の多くの事業者の方々から問合せがあり、現時点で既に十社程度から申請をいただいています。この中には、私の知る限り、大きいのが十ぐらいあるなという認識でおりましたけれども、多分、一番大きいと思われるやつも含まれていますので、かなり真剣に受け止めていただいていると思います。これ以上の詳細については、申請企業の特定につながり得ることから差し控えたいと思いますが、状況としてはそういうことで。 　既存の調達先との関係から申請をちゅうちょしてしまうといった御懸念については、既存の調達先を経由して供給することも可能とすることで一定程度解消できると考えています。 　こうした点も含め、この仕組みをしっかり周知していきたいというふうに思っております。