経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

ありがとうございます。 　中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げを実現するためには、生産性を上げ、賃上げの原資を獲得することが重要です。 　そのため、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 　具体的には、中堅企業や売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援に加え、中小企業の労働生産性の向上を目的としたデジタル化、省力化投資支援、あるいはＡＩ化なども含めて措置をしているところです。また、プッシュ型による伴走支援の体制を強化するため、本年四月より、全国四十七都道府県にあるよろず支援拠点に生産性向上支援センターを設置し、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行っていきます。このような取組を通じて、現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変

時期については、まさに事務方に聞いていただいたところでありますが、私自身に対しては、総理から、スマレジシステムの活用状況調査とか、既存のデジタル化・ＡＩ導入補助金の活用によるスマレジシステムの導入促進とか、進めるべきことをしっかり進めておけという御指示をいただいています。 　ただ、現時点において、最短でどれぐらいかかるかというのは、まさに調査とかも含めて、スマレジがどれぐらい普及しているかとかそういうことにも関わってきますので、今申し上げられる状況にはございません。

一応、一般論になりますけれども、消費税率の変更への対応については、スマレジシステムの導入に加えて、会計、在庫管理等といった既存システムの改修等も必要となる場合もあると認識しています。そのため、足下では関係業界へのヒアリングなどを進めているところであり、現時点で申し上げられることは、いずれにせよ、経産省として必要な対応を整理、実行し、国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていくということが申し上げられることであります。

今月の二十三日月曜日、米国のラトニック商務長官とオンライン会談を行って、米国政府が新たな関税措置を取る中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないように既に申入れはしております。向こう側ももちろん受け止めているということでありますが、これは基本的にトランプ大統領がいろいろな決断をされていくということであります。 　そんな中、御参考になるかと思うのは、現時点で米国の今後の措置を予断することはできませんけれども、グリア通商代表は、米国とのこれまでの通商合意、各国とのですね、は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守するという発言もしております。 　なので、引き続き、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向や日米間の合意に与える影響について高い関心を持って注視をし、適切に対応していきたいと思います。

現時点で米側の対応を予断することはいたしませんけれども、少なくともこちらが主張していることは先生がまさにおっしゃったとおりです。我々は既に合意をしているので、その合意に基づいていろいろなものを動かしていますし、今後も着実にやっていこう、日本側はそう思っていますし、米側にもそれを求めて、しっかりと今おっしゃったようなことについては日本が不利になることのないように対応していきたいということで、全力を挙げて協議をしております。

おはようございます。 　まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 　法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 　加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタル化や革新的製品等開発に係る設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化に向けた支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、重点支援地方交付金の活用等、最低賃金引上げを含む賃上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援を盛り込んだところでございます。

今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。 　そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。 　いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げ実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援策の取組を徹底して行い、筋肉質な強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。

最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。 　そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。

田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。 　ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、もっともっと賃上げ頑張れというような状況があり得ることについては、我々も把握の努力したいと思いますし、引き続き賃上げに全体として努力をしていきたいというふうに思います。

我が国が進めているＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。 　毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、ＧＸ政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。 　今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削減効果を見込んでおります。 　なお、気温上昇については、ＣＯ２排出量に加え、御案内のとおり様々な要因があり、個別施策ごとの温度上昇抑制の寄与を一概に申し上げることはできませんが、検証という意味では、温暖化対策全体の進捗状況については中