経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　失われた三十年から完全に脱却をして成長型経済への移行を実現するためには、政府、労働者、経営者が中長期的かつ大局的な目線をそろえた上で、それぞれの役割を一丸となって果たしていくことが大事なんだろうと思います。 　このため、経済産業省としては、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、財政支援も含めて積極的な産業政策を更に展開、継続をしていくこと、これをしっかりやっていきたいと思っていますし、こうしたメッセージを明確に打ち出して、具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めること、これを政府には何よりも求められているんだろうと思います。 　こうした政府の予見可能性を高める取組と併せて、今度は、経営者の皆様におかれましては、言うのは簡単なんですが、とにかくコストカット型の縮み志向から脱却をして、アニマルスピリッツに火を付けて、前向きな挑

○国務大臣（齋藤健君）　当然入っていますし、スタートアップの支援策なんかは、まさに人への投資につながるようなものだというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　我が国で、過去三十年間のＧＤＰ成長率の平均を見てみますと、これ一％を切っているんですね。それから、物価上昇率も、一部の時期を除けば大体ゼロ％近傍を推移をしてこの三十年間来ました。 　こうしたマクロ経済環境の中で、企業も消費者もデフレ心理やコストカットの縮み志向に陥りがちになりまして、それを受けて企業行動も更に慎重となるという傾向があったために、労働生産性の伸びに比して賃金が伸び悩んだという面があったのではないかと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、実質賃金は二十四か月連続でマイナスとなっています。しかしながら、今年の春季労使交渉においては直近の集計では賃上げ率が五％を超えて、また、国内投資は三十年ぶりに百兆円台を実現するなど、我が国経済に明らかな変化が生じております。これを潮目の変化というふうに表現をさせていただいております。ただし、ここからが正念場であるということも併せて申し上げております。 　引き続き、積極的な産業政策を更に展開をし、継続をすることで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に何としても転換をしていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　大事な御指摘をいただいたなというふうに思います。 　御指摘の産活法につきましては、バブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景に、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものでありまして、企業の生産性向上には寄与してきたのではないかと思います。 　しかしながら、これまでの産活法及び産競法の取組では、企業がコストカットばかりに注力して利益拡大を図ると、そして、設備投資や人への投資が抑制をされがちで、これも経済成長の抑制につながってきた要因ではないかというふうに考えています。 　このために、今回の改正案では、経済産業政策の新機軸の考え方の下、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、大規模、長期、計画的といった視点から政策の打ち手を講じているところです。本改正案を含め、予算、税制等のあらゆる政策ツールを組

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申しましたように、あえてきつい言葉になるから申し上げなかったんですけれども、産活法の支援によって経済が停滞したとは考えていません。

○国務大臣（齋藤健君）　当時、衆議院の笠井委員の質問は、突然出てきた質問でありました。そのとき私は申し上げたのは、当時、一九九二年の通商白書ですから、この頃まさに言われていた議論というのは、もうその経済がグローバルに展開する中で国境はなくなったと、もう企業が国境を越えて自由に活動する時代になったと、そういう多国籍、多国に活動する企業にとっては、その一つの企業、国の利益よりも自分たちの会社の利益を重視すると、そういう懸念がこの国境なくなった時代にはあるんだという論調が当時かなりありましたので、それを思い出して申し上げたということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。 　いずれにいたしましても、この制度は国際的にも一般的な、要するに二重課税を避けるための税制のその公平性の観点からの措置でありまして、海外展開している中堅・中小企業も活用している税制であります。そういう点を考えますと、大企業に限らず、中小企業も含めて海外展開している企業向けの措置であるということを御理解いただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。 　ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を得たＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、グローバルミニマム課税を含む国際合意が取りまとめられています。 　このグローバルミニマム課税は、一定の規模以上の多国籍企業を対象に、法人税が低い軽課税国に所在する子会社等の実効税率が一五％を下回るような場合には、親会社が所在する国において、親会社に対して一五％に至るまで課税することができるという措置を含む制度であります。我が国でも、令和五年度税制改正において一部法制化が行われたものと承知をしています。この制度は、軽課税国を利用した多国籍企業による税

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大していく途上国を中心に、ハイブリッド車が相当程度残っていく市場も存在するというふうに見込んでいます。 　こうした状況も踏まえまして、我が国は、グリーン成長戦略にも記載していますが、ＥＶだけでなく、ハイブリッド車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく方針であります。 　こうした方針の下、経済産業省としては、先ほど参考人からお答えしましたが、ハイブリッド車は普及が相当程度進んでいることから戦略分野国内生産促進税制の対象とはしていませんが、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて、ハイブリッド車を含め