経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

確認だと思いますけれども、先ほど申したとおり、ひもづくわけではないとは思っています。 　ただ、現実、先ほども中田副大臣からもお話がありましたけれども、ＮＤＣも経済との両立ということが前提にあるということの中で、今の脱炭素投資の実施状況ですとか技術の進展状況、これをしっかりと後押ししながらこの目標の達成を目指していきたいというふうに思っているところだと思います。

御指摘のとおりであります。排出枠は金銭的な価値を有しておりますから、その割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、今も事務方の方からお話がありましたけれども、しっかりと透明性の高い仕組みとすることは極めて重要だというふうに思っています。 　本法案においては、割当て量の決定に当たって、今お話がありましたけれども、公平かつ客観的な基準に基づく算定方法を定め、公表することとしております。また、認証機関等の第三者によるいわゆる認証の手続、これも法定化をし、そして、行政が恣意的に割当て量を決定することを排除するための措置を講じているところであります。 　本制度が透明性高く適切に執行され、そしてＧＸ投資の実現に取り組む企業への後押しとなるよう、今後の詳細設計を進めてまいりたいというふうに思います。

再生プラスチックのいわゆる国内循環をどう強化していくか。昔、日本ではよく、昔でもないですね、もったいないという発想が非常に国民の中にもあったんだと思いますけれども、そういう資源の循環という意味では、そういう意味でも日本には僕は合っているんだと思っています。 　ただ、今委員の御指摘のように、サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要になるんだろうと思います。 　再生材の国内循環の強化に向けて、動脈産業を所管する経済産業省といたしましては、今回の法改正により、製造事業者等への再生材の利用義務の強化、これによって国内需要の創出を図りたいというふうに思っています。 　そして、他方、静脈産業を所管する環境省においては、再生材の安定供給ですとか品

ありがとうございます。 　今事務方の方からも説明いただきましたけれども、電源構成に占める地熱の発電比率は二〇二三年度時点で約〇・三％でありました。二〇四〇年度の見通し、ここを一から二％という数字を出していただいているんですけれども、開発は加速化させていく必要があると思っています、間違いなく。 　このクローズドループ、次世代型地熱発電については、第七次エネルギー基本計画を踏まえて、事業者や金融機関、研究者等による次世代型地熱技術の官民協議会を立ち上げていただいたところであります。 　本当に、私どもも、地熱については大変興味深く、関心を持って、そして期待感を持って今見ているんですけれども、四月の十四日にやっと、地熱の事業者や金融機関、そして有識者、関係省庁が一堂に会した第一回目の次世代型地熱推進官民協議会を開催をし、二〇三〇年代早期の実用化と国内での導入拡大に向けて、解決すべき課題と実施

ありがとうございます。 　まさに日本が地勢的制約を持っている中で、今のエネルギーに関して、安定供給を始めとして、ＧＸ法を、二年前かな、三年前ですね、お作りいただいて、今回またこの中身を詰めていくことになりました。 　まさに、先生おっしゃられるとおりだと思います、二十兆円規模のＧＸ先行投資支援と併せて段階的にカーボンプライスを導入することで、企業の脱炭素投資が促されるだけでなく、エネルギー安定供給や産業競争力の強化など、広く国民に恩恵が及ぶものとなると思っております。 　また、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくことで、事業者あるいはまた国民の負担が過度にならないように配慮をしていかなければならないというものは当然のことかというふうに思います。 　国民の、このような丁寧な説明ですとか理

Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。 　今般の排出量取引制度におきましては、Ｊクレジットを活用可能とすることで中小企業のＪクレジット創出意欲が高まると考えているところです。 　この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のＪクレジット制度活用のメリットを普及啓発するとともに、Ｊクレジットの審査費用の支援等も通じて、更なるＪクレジットの創出及び排出削減等につなげていきたいというふうに考えているところです。

ありがとうございます。 　再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与するものだと思います。御指摘のように、自動車等の様々な産業分野において環境要請が高まる中で、サーキュラーエコノミーへの移行支援は我が国産業の国際競争力強化の視点からも重要だというふうに思います。 　また、再生資源の利用等には技術的課題も多いので、需要面では再生資源を使いこなすための技術の高度化、また供給面では、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発とか設備投資を促すための産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業による予算的支援を進めているところでもあります。こうした需給両面での取組によって、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　これまで、経済成長を阻害しない形での排出削減策として、温室効果ガスの公表制度ですとか省エネルギー対策への支援措置、また、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を進めてきたところです。 　一方で、二〇二〇年頃からは、各国でカーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。 　こうした中で、事業者のＧＸ投資を喚起するために、二〇二三年に現行ＧＸ推進法が国会での御審議を経て成立をしたところであります。先ほども、大島委員のときに二〇二二年と言ったかもしれませんけれども、ちょっと訂正をさせていただければと思います。このＧＸ推進法では、カーボンプライシングを、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援の裏づけとな

委員、お疲れさまでございました。五日ですか、おめでとうございます。 　委員おっしゃられるように、万博開催からもう一か月に間もなくなると思っております。チケットの販売枚数の御質問でございますが、販売見込みも含めおよそ千三百万枚、開幕後の来場者数もゴールデンウィーク期間中に二百万人を突破するなど、大変多くの皆様に御来場をいただいているというところだと思っております。 　他方で、想定される来場者二千八百二十万人、これを受け入れていくためには更なる取組が必要になるんだというふうに承知をしているところです。 　この更なる来場者の受入れに向けて、五月七日からは、入場ゲートの来場予約枠の拡大ですとか、ゲートに余裕がある夜間チケット、この入場時間一時間前倒しなど、来場者拡大に向けた対応を行っているところであります。混雑が見込まれる会期後半ではなく、五月、六月での来場を促してまいりたいと思っております

ＪＯＧＭＥＣの件で御質問いただきました。 　化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っている状況を踏まえれば、ＧＸを推進する中においても、エネルギーの安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進める必要があるんだというふうに承知をしているところです。 　石油は、一次エネルギーの約四割を占めておりますので、幅広い用途を持つことに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献するため、国民生活、経済活動にも不可欠なものであるというふうに承知しています。 　また、天然ガスでありますけれども、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要なエネルギー源であると思うところであります。 　このため、我が国として、石油や天然ガスに関する権益を維持、獲得していくことが重要であり、我が国の民間企業が資源