経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

浜地委員とは随分長いおつき合いですけれども、こういうことをやっているとは知らなかったので、済みません。 　今御質問いただきました水道メーターは、流量の測定方法に応じて、従来型の今の羽根車式、新しいタイプのおっしゃった電磁式や、春に出る超音波式ということでございましょう、軽量化や計量精度の向上などの技術改良が進んでいるものだと承知しています。 　こうした技術進展などを踏まえて、本年二月七日に開催されました、先ほど委員からも御指摘があった規制改革推進会議のワーキンググループから、水道メーター方式の特性に応じた検定有効期間の見直しの検討などに取り組むよう意見をいただいたところであります。 　水道メーターの検定有効期間の見直しに当たりましては、国際基準との整合化により、求められる性能基準が高まっていることも踏まえ、経年劣化による影響などを技術的に検証することも必要だと思っております。 　今

先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 　今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 　その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国益、そしてアメリカの国益、それが双方ウィン・ウィンになるように何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。

令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 　日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 　特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 　このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆四千二十二億円、特許特別会計一千五百四十四億円、さらにＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに関わる予算のうち、ＧＸ推進対策費などを除いた一千四百三十三億円も含め、合計二兆五百二十四億円を計上しまし

ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。 　大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。 　今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。 　今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物資であると思っています。革新的な製品、サービスを、ＡＩというものがまた昨今急激に進歩している中で、ますますＡＩ、半導体の関係、また次世代半導体の重要性というものが増してきているというのが今の現実であると思っています。 　その中で、ＡＩ、半導体に関して世界に負けない国内産業基盤を確保しなくてはいけない。要するに、これはもう、世界から買うのか、あるいは世界に対して

どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価をしてきたところであります。 　こういう形の中で、廃止という形については、御党そして自民、公明、これは昨年十二月ですけれども、幹事長間でガソリンの暫定税率は廃止するという方向性が示されたところだというふうに認識をしておりますし、今後、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるということで合意がされているものと承知をして、我が省としても、適切に対応していきたいという

ありがとうございます。 　震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。 　その中で、今委員から御指摘がありましたけれども、当時民主党政権でありましたけれども、ある意味で仕組みづくりをやった。御承知のとおり、安全性につきましては原子力規制委員会が所管される、こういう形で判断されるものというふうに今時代の流れとしてなってきていると承知しています。 　この中で、新規制基準に基づき、御承知だと思いますけれども、地震や津波などの自然現象に対して、極めて厳しい条件も考慮して耐震強化や津波対策を

私はそういう認識は持っておりません。 　原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。 　原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針であって、原子力基本法にも「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」と明記されているところでありますから、当然のことですけれども、核兵器を造る目的で原子力を利用しているなどということはないと思っております。

今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。 　他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終処分に至っての課題については将来世代に先送りしてはいけない話だと思っています。我々の世代で解決に向けて今後取り組んでしっかりと方向を出していく。 　そして、政府としては、事業者が安定的に安全対策や廃炉等に関する取組を行うことができるように事業環境を整えていく。ここをリアルに今考えてさせていただいているところであります。

ありがとうございます。 　再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。 　日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。 　こうした地理的制約の下でこれまでも再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできたところでありまして、具体的には、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまで約十年で再エネ発電量を倍増させており、平地面積当たりの太陽光発電の導入量は既にドイツやイギリスよりも大きく、主要国最

御助言いただきましてありがとうございます。 　正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると、再エネ、原子力も両方、これは対立事項じゃないですよね、両方とも必要なので。 　また、トランジションの世界の中で生成ＡＩの話もあり、そして自動車はどんどん進展していく。そういう形でいうと、我々としては、二項対立的な議論ではなくて、今は双