経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

まさに委員御指摘のとおり、今年、何とか物価を上回る実質賃金という形で、今までの先生方の御協力も得ながら、ここまで来ているんだと思います。 　その中で、今回、トランプ関税ということで、不透明なことがまた起きているという状況の中でこのＧＸ法案でありますので、本質的には、我が国は、今までもこれは議論させていただいたとおり、ちょうど二年前に国会で御審議をいただきました。排出削減と経済成長の両立のためのＧＸ政策を実行していく、こういう形になるんだというふうで成立したものと思っています。 　とりわけこのカーボンプライシングですけれども、二十兆円規模の先行投資の原資を得るための制度であって、現行ＧＸ推進法で制度の大枠と実施時期を明記しているところであります。 　大事なのは、国として、この着実な実施に向けていわゆる長期安定的にコミットをしている中で、既に事業者が多くの投資計画を具体化してきているとこ

電気、ガスにつきましては、七月ですかね、また予定をするところでありますけれども。 　まさに化石燃料賦課金を含めてカーボンプライシングというものは、二十兆円規模の先行投資支援の原資であります。将来にわたる企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みとして着実に実行していきたい、こういうような必要があると思っております。 　その上で、カーボンプライシングの導入に当たっては、石油石炭税、再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくということで、事業者や国民の負担が過度にならないように配慮をさせていただいたところであります。まさにゆっくりと導入をしていくというのがおととしのお話にもありました。 　化石燃料賦課金についても、直ちに導入するのではなくて、二〇二八年かなと思いますが、ＧＸに集中的に取り組む期間を設けた上で、当初、低い水

続けて申し上げます。 　カーボンプライシングによる歳入なんですけれども、二十兆円規模の先行投資支援の財源となるＧＸ経済移行債の償還に充てることが、二年前に成立した現行ＧＸ推進法にも規定されているところであります。 　ＧＸ推進法の成立後、政府として十六分野で分野別投資戦略を取りまとめて、これまでに予算措置した約五兆円を含めて、既に約十四兆の支援規模の見通しを示しているところであります。実際に、これらの投資支援策の下で事業者の方も国内投資の具体化を進めてきているところでもあります。 　こうした状況を踏まえれば、カーボンプライシングによる歳入を社会保険料の減額に伴う補填などの他の用途に充てることは極めて困難だというふうに承知をしているところです。 　カーボンプライシングについては、先ほど申したとおり、エネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していくことで、事業者や国民の負

空本委員の気持ちはよく分かります。その上で、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了することをＧ７で合意をしているところであります。 　その上で、御指摘の発電技術でありますけれども、高い発電効率と環境性能を誇り、二酸化炭素の排出量を削減することができる火力発電システム、いわゆるＵＳＣですとかＩＧＦＣとかいうものでありますけれども、必要に応じてＣＣＵＳの脱炭素技術と組み合わせることで、脱炭素化にも寄与するものと考えているところです。 　このような状況を踏まえて、当省としては、金融庁を含む関係省庁とも連携をしつつ、新興国のニーズや事情を踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用しました、現実的な二酸化炭素排出削減に向けて、資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援をしてまいりたいと思っております。

委員とはもう、いわゆる国内調達というのが、ある意味で、これからの将来ということを考えれば、当然まず考えていかなきゃいけない話だと思っております。 　その上で、蓄電池につきましては、その部素材の供給元の一部が特定の国に大きく依存しており、国内サプライチェーンを強靱化することが重要であります。 　このため、今の蓄電池産業戦略において、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立を目標として掲げて、国内における蓄電池、部素材、製造装置の設備投資等を促進しているところであります。 　また、既存のシリコン型ソーラーパネルでありますけれども、これも原材料の安定調達の課題があり、また、技術が汎用化し中国による大規模投資の影響で大幅に価格が低減する中で、我々は、産業としての競争力を失い、そして海外に大きく依存している状況であります。同志国とも連携をしながら、これは中国

簡潔にします。 　委員御指摘のとおりであります。蓄電池あるいは太陽電池の強固なサプライチェーンを国内に構築すること、これはもう極めて重要だと認識をしているところです。 　ＪＯＧＭＥＣの話とか、いろいろ日本企業の権益確保を進めているところでもありますが、いずれにしましても、ペロブスカイト太陽電池を始めとして、いろいろな世の中のイノベーションの中で、このパラダイムシフトの中で、我々としては、しっかりとしたサプライチェーンを改めて構築しながら、そして、今回は、ＧＸ経済移行債を活用しながら、国内にこれらの物資に関するサプライチェーンを形成する観点からも、蓄電池並びにまたその部素材等の製造ですとか、ペロブスカイト太陽電池の製造に必要となる設備投資、技術開発支援を行って、引き続き、こうした重要技術の国内サプライチェーン形成に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。

森委員におかれましては、制度策定のときには御苦労さまでございました。 　我が国が導入するカーボンプライシングでありますけれども、二十兆円規模の先行投資支援と一体的な制度としているところです。 　足下では、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用しながら、ペロブスカイトなど、我が国の産業競争力の核となる技術の開発と国内投資の活性化を推進しているところであります。 　このカーボンプライシングでありますけれども、こうしたＧＸ投資支援を可能にする財源を確保する役割を担うと同時に、中長期の時間軸で炭素価格が徐々に引き上がっていく予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する効果を見込んでいるところであります。 　このような設計とすることで、事業者による大胆な脱炭素投資を引き出し、経済成長と排出削減の同時実現を目指しているところでありますけれども、実際にこうした効果を発揮できるよ

排出量取引制度の導入に当たりまして、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのもの、これはこれまでもずっとお話を申し上げてきました。 　中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますけれども、短期的な炭素価格の高騰が国民生活や産業に大きな影響を与える懸念がある、これを回避する必要があるというところです。 　そして、排出枠の総量を厳格に今度は管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得る。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に鎮静することができない。非常に難しい議論だと思います、正直申し上げて。 　このため、今回の法案では、排出枠の総量を制限することはしていないということです。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところであります。 　なお、排出枠の厳格な総量制限を設けた韓

排出枠の割当てにつきましては、現時点での脱炭素技術の実装ですとか投資の実施状況等を踏まえて定めた基準に基づいて行うこととしております。 　他方で、我が国のＮＤＣですけれども、これまでも議論がありましたけれども、極めて野心的な目標であります。その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組む必要があると思っています。 　例えば、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資支援策でありますし、制度対象外の企業も含めて取り組んでいる省エネルギー対策等の施策なども着実に実施していかなければなりません。 　本法案に基づく排出枠の割当てがいわゆるＮＤＣと直接ひもづくわけではありませんけれども、制度の在り方についても、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進展動向を踏まえて、ＮＤＣ達成にも貢献できるように、これは不断の見直しを実施していくことだと

カーボンクレジットについての御質問をいただきました。 　多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法であります。 　我が国では、政府が運営する制度として、中小企業、自治体、個人など様々な主体による排出削減量、吸収量を認証するＪクレジット制度、また、我が国の脱炭素技術等の導入により実現された途上国等の排出削減、吸収への貢献を定量的に評価をする二国間クレジット制度、これはいわゆるＪＣＭとよく言われています、が存在しているところです。 　例えば、Ｊクレジット制度では、これまで累積で既に約一千百万トンが認証されておりまして、脱炭素に寄与している実績がございます。 　そして、排出量取引制度においても、これらのカーボンクレジットを活用可能とすることで、カーボンクレジットへの需要が高まり、その活用を通じた排出削減が促進をされ、社会全体