経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。 　まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来年の春季労使交渉における今年の勢いでの大幅な賃上げへの協力を石破総理から経済界の代表の皆様へ要請したところであります。 　経済産業省といたしまして、地方の企業、中小企業を含めた、この機運を更に広げていくことが重

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　もう今委員がおっしゃっていただいちゃったんですけれども、二回目の今度のＡＺＥＣの会議、まさにラオスで開かれました。今お話があったように、アジアの多くの国と日本は火力、化石にまだ依存しているというところはほぼ同じ状態であります。ただ、世界的に脱炭素のこの社会の動きの中で、日本は今持っているいわゆるアンモニア混焼ですとかＣＣＳとかいろいろ様々な技術を、今実証に向けて動いていますけれども、大変、各国の首脳あるいは大統領ですとか、一部外務大臣もいましたけれども、大変期待をしているのをもう肌で正直感じたところであります。まさにルール作り、ここが難しいところがあるかもしれませんけれども、率先して世界の、我が日本の技術進展のため、そしてアジアはもちろんですけれども、世界に貢献する一つの多くの技術の開発として我々はこれから進んでいかなきゃいけないんだと

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　石川先生、豊中の出身ですね。私も、懐かしいですけど、前にあった大阪万博、まさに今でも、あのとき、当時十五歳かそこらであります、中には行ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますけど、今でもやっぱり記憶に覚えています。すばらしい将来の技術というのがこういう形で子供の中でも案外しっかりと植え付けられる本当にすばらしい機会でもありますし、また、今こうやってウクライナへの問題や、様々な世界が分断を図る中で、大変そこの意味は、イベントの、この世界のきずな、つなぐきずなという大きな意味という意味でも大変僕は期待をしているところであります。 　具体的に言いますと、まあ、もう御承知のとおりですから、人間そっくりなアンドロイドとかｉＰＳ心臓とか、いろいろ新しいものも出ていますけれども、やっぱりそのイベントを通じて、地方創生も絡めて、日本の大きな一つ

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　このバッジでございますか。こっちじゃなくて、こっち。大阪万博のバッジです。教えていただきまして、ありがとうございます。

○国務大臣（武藤容治君）　はい。毎日付けるようにしております。

○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県もいよいよ知事選挙が一月九日から始まりますので、今回、経産省出身のＯＢの方ですから、さぞや関心は高いんだと思いますけれども、また、愛知県の大村知事も、二〇二六年にアジア大会があって、多分、観衆は目がそこに行ってらっしゃると思いますけれども、なかなか私も愛知県知事に会う機会もないんですけれども、是非そういう意味では応援していただけるようにお願いをしてまいります。

○国務大臣（武藤容治君）　この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事業の迅速な立ち上げと合理的な体制を実現するため、根幹業務を博報堂が担いつつ、専門性が必要な業務等を専門の事業者に委託する内容となったところということでありまして、この提案については、第三者審査委員会による審査を行っ

○国務大臣（武藤容治君）　今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。 　そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の中のこともありましたけれども、これが今、これからの社会を変わっていく中で大転換期だという、いわゆるパラダイム変化というものも、やはり、先生からも言われましたけど、周知という形の中でやはりこれを共有していかなきゃい

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 　私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 　それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと思いますし、ただ、日本の企業のいわゆる継続を考えると、やっぱり事業承継、まず高齢者になって引継ぎ手がいなくてという、まず事業承継の問題というのは、その企業に価値があるということであればやっぱりこれは引き継いで

○国務大臣（武藤容治君）　まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 　これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏ま