経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンにつきましては、六十か国が建設を表明をしておりましたが、タイプＸやタイプＣに移行した国などがありまして、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところです。 　参加国側の事情で不参加となったというのは二か国のみでありまして、その他の国は万博への参加に向けて準備を進めていて、万博からの撤退が相次いでいるというわけではありません、記事にあるようにですね。タイプＡでの参加準備を進めている五十三か国のうち三十九か国が建設事業者を決定し、順次着工を進めています。 　経済産業省としては、それぞれの国の希望に沿えるよう、外務省と連携し、マンツーマンで個別サポートを行っており、その進捗管理を行っています。 　一連の報道は承知していますけれども、相手国との関係もあり、現状お話しできることは以上であります。

○国務大臣（齋藤健君）　今私が丁寧に御説明したとおりであります。

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますが、参加国が自前で建設するタイプＡパビリオンは、まず六十か国が建設を表明していたと。そのうち、そのうち、タイプＸやタイプＣに移行した国などがあり、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているところであります。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと芝生だらけというのはどういう御発想なのだかよく分かりませんが、六十か国が建設を表明していたものの、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　万博の運営費につきましては、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化をされていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものであります。 　政府といたしましても、費用の適正性を継続的にモニタリングするために、外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置しておりまして、こうした枠組みも活用しながら、協会による適正な業務運営を確保し、赤字にならないように取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、それに尽きます。

○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。本法律案は、昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、「低炭素水素等」の定義については、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。 　第二に、主務大臣は、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとし

○国務大臣（齋藤健君）　村田議員の御質問にお答えいたします。 　基金の取組についてお尋ねがありました。 　昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的な方針も踏まえ、今般、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施したところです。 　具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定、支出が管理費のみとなっている基金事業は令和六年度までに全て廃止、保有資金規模の精査を踏まえ国庫返納額を算出といった対応を実施いたしました。 　複数年度にわたり弾力的な支出を可能とする基金の枠組みは、中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要であることは言うまでもありません。当省所管の基金について、引き続き不断の点検、検証を行い、適切な執行管理に万全を期してまいります。 　水素社会推進法案における水素等の内容や

○国務大臣（齋藤健君）　東議員の御質問にお答えします。 　ＥＶに関する我が国自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。 　自動車産業のカーボンニュートラルに向けては、ＥＶ、合成燃料、水素など多様な選択肢の追求を基本方針とした上で、ＥＶでも勝つべく取り組んでまいります。 　具体的には、全固体電池等のイノベーションの促進やＥＶ等の購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えまして、蓄電池の国内製造基盤強化や上流資源確保などを総合的に講じ、我が国の自動車産業が引き続き世界をリードできるよう取り組んでまいります。 　半導体の需要創出についてお尋ねがありました。 　半導体は、その利活用を促進することが、半導体のユーザー産業だけではなく半導体関連産業の競争力の強化につながります。 　このため、需要促進も重要な課題と認識しており、経済産業省としても、例えば自動車用の先端半導体

○国務大臣（齋藤健君）　礒崎議員の御質問にお答えします。 　脱炭素に向けた国際的なルール作りと、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組についてお尋ねがありました。 　脱炭素技術の開発、普及促進に向けては、その価値が国際的にも適切に評価される環境の整備が重要です。こうした観点から、昨年のＧ７会合において、日本が主導し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げました。ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めてまいります。また、企業の技術や製品を通じた削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、昨年のＧ７において重要性を認識するとともに、国際的な民間団体である持続可能な開発のための経済人会議とともに具体化に取り組んでいます。 　こうした様々な取組を通じて、ＧＸ実現に貢献する技術や企業の取組が社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わず進めてまい

○国務大臣（齋藤健君）　岩渕議員の御質問にお答えいたします。 　日米政策対話及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。 　ポデスタ大統領上級補佐官との対話は、日米の脱炭素に関する政策のシナジーを高めるための枠組みです。本対話で、化石燃料を活用した脱炭素の取組であるカーボンマネジメント技術の開発と展開に係る技術について一致するなど、米国から日本のエネルギー政策に対する理解を得られたと認識しております。 　石炭火力につきましては、必要な供給力が十分に確保されていない段階で、直ちに急激な抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 　そのため、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきます。 　化石燃料の使用をどのように減らしていく