経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　今の需要量の見通しの不確定さ、これは、正直言って、本当に今まだ幅が広い。研究機関によっても全然違うところもあります。ただ、総体的に言うと、やはり増えるというのが今の各研究機関のデータかというふうに承知しています。 　先ほどのＮＤＣの問題もそうなんですけれども、やはりバランスをどう取っていくのかという点と、産業というものに影響をできるだけ抑えていきたい。これがまさに、先ほど来価格転嫁の話もありましたけれども、中小企業の収益ですとか、大手はもちろんなんですけれども、特に中小企業のエネルギーのいわゆる電力代等々を本当に抑えていかなきゃいけないだろうと。 　そのため、また世の中の変化というものに対応して、どうやってこれを確保していくのか。これは正直言って大変大きな問題に今もうまさになってきているわけですから、今回、七期のエネ基というのは、そういうバラ

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　山崎先生のいわゆる御意見、久しぶりに、また改めて聞かせていただいた雰囲気がしますけれども。 　要するに、七期のエネ基を作るに当たっては、まさに、先ほど申したとおり、脱炭素、ＳプラススリーＥの原点、そして経済成長という形の中でこれを作っていかなきゃいけない。 　ただ、おっしゃられるとおり、原発のいわゆるさっきの事故に対する物の考え方もありますし、今、再生エネルギーで、安定力という意味の中のトランジションのまだ技術的な実証もありますし、正直言って、蓄電池というのはいつになったらもっと実現できるのか、その辺、ずっと僕らも言い続けているんですけれども、なかなか、系統の方もまだまだお金がかかる話もあるし、ここはやはり、今、これから先、さっきの三本柱に基づいてこの七期を作っていかなきゃいけない。 　だから、原子力の位置づけも、これもいろいろなお話もある

○武藤国務大臣　東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六％もまだいるんです。これが現実です。 　こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと

○武藤国務大臣　鈴木委員にお答えをさせていただきます。 　今の、経済産業省でやっていることですけれども、年に二回、価格交渉促進月間を通じて、受注側そして発注側の双方に積極的な価格交渉を呼びかけておりまして、その後、三十万社の中小企業に対して、実際に交渉、転嫁できたか、アンケート調査を行ってきました。 　その結果に基づきまして、この取組を始めた、二〇二一年になりますけれども、約三年間で延べ約七百七十社の発注企業の交渉、転嫁の状況を公表させていただいたところで、その中で結果の芳しくない百二十社の経営トップに対して、事業所管大臣、これは私だけじゃなくて国交省とかいろいろなのがありますけれども、指導助言を行ったところです。これらにより、中小企業始め取引先が多く波及効果の高い発注企業に対して、取引方針の改善を促してきたところであります。 　こうした形で、徐々に交渉しやすい雰囲気は醸成されつつあ

○武藤国務大臣　静岡もそうだと思いますし、同じ東海地区として岐阜県も同じだと思います。同じものをやっているんだろう、これ、いいよ、別に見積りを出さなくても幾らでもやる人はいるんだからといって、ずっと延びてきたのが、本当に、バブルの崩壊もありましたけれども、あの時代からずっと続いているんですよね、地方というのは。 　ですから、それはもう本当に経営者、中小企業の経営者のおやじさんの感覚からやはり変えていかなきゃいけないという背景もありますから、周知徹底、そして、今言った商工会とか地方銀行とか様々な形で、世の中がこうやって変わってきているんですよということをやはり社会の中で共通しておかなきゃいけないんだろうな、そんな思いで今先生のお話を聞いていました。 　今後ともよろしくお願いいたします。

○武藤国務大臣　福森委員から御質問いただきました選択夫婦別姓の話でございます。 　女性が氏を改めることによる職業生活上又は日常生活上の不便、不利益と今も先生がおっしゃられたとおりで、いろいろな御意見があるのは承知していますし、産業界からの声もあるのも承知をしているところであります。 　ただ、選択夫婦別氏制度は経済産業省の所管ではないので、一般論として申し上げるというならば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でもあり、これは予算委員会で石破総理もよく答弁されていますけれども、御指摘の観点を踏まえて、国会において、具体的な制度の在り方を含めて、建設的な議論をしていただくことが重要であると考えています。 　ちなみに、私の娘も、長女ですけれども、別姓で、通称で通っています。いつも怒られています。

○武藤国務大臣　吉田先生に初めてのお答えをさせていただきます。 　岐阜県の第三選挙区支部であります。恥ずかしいですけれども、声がちっちゃくなりまして済みません、令和五年に八百九十八万でございます。

○武藤国務大臣　国会でも今回そういういろいろな話がありましたけれども、全くそういう感覚は持ち合わせておりません。

○武藤国務大臣　先ほども申しましたけれども、この世界に入って十九年になりますね。このいわゆる政治献金の方々というのは、今サブスクの話がありましたけれども、本当に地元で今までも長い間、政治家という意味の前に、ロータリーだったりＪＣだったり商工会議所だったり、様々なおつき合いの中で、おまえ頑張れと言っていただいている方がほとんどだというふうに思っています。

○武藤国務大臣　一般論としてちょっと申し上げますけれども、ステークホルダーの関心に応じた情報の開示と対話を行うことは、中長期的な企業価値の向上のためにも重要なことだろうというふうに私も思います。 　御指摘の、政治献金を含めたどのような情報を企業が開示するかということについて、開示に関するルールに沿いつつ、ステークホルダーの要請を踏まえて各企業において適切に判断されるものだというふうに承知をしております。 　私個人というよりも、ちょっとそれは、政治協会の話なので、経産省でやるよりは、今回の政治資金の方で御議論いただいた方がよろしいのかなというふうに思っています。