経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　済みません、これはセキュリティークリアランス法案の審議の中で御議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。 　こうした観点も踏まえて、本法案では、具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野国内生産投資税制やイノベーション拠点税制を始めとした、企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて大規模、長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言ってみれば、できるだけ長期的な志向の下でこういう投資をしてほしいということであります。 　また、企業や投資家が短期志向に陥ることなく、双方の建設的な対話を通じて長期視点の企業経営が実現されていくこと、これは一般論として私も必要だと思っていまして、経済産業省では、価値協創ガイダンスの活用促進や持続的な企業価値向上を目指すＳＸ経営、サステーナビリティートラン

○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと思います。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、営業秘密の保護強化のためには、経済産業省所管している不正競争防止法あるいは外為法などによって保護していくわけでありますが、警察庁との連携が重要であるのはもうもちろん言うまでもないことであります。 　そのため、両省庁の具体的な連携としましては、警察大学校等が行う研修に経済産業省から担当者を講師として派遣し、不正競争防止法について解説をしたりしていますし、また、産業界、警察庁を含めた関係省庁、関係機関等と連携して、営業秘密漏えいに関する最新事案や対策の情報交換を行うフォーラムを毎年開催するといった活動を連携して行っているところであります。 　警察庁との連携は重要であると思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がこのサプライチェーンも含めた人権尊重の取組、これをしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げですとか顧客との取引停止など多くのリスクに直面する、そういう現状になってきているんだろうと思っています。 　経済産業省では、企業、実務者のための参照資料の公表ですとか、ペーパーにもありますが、中小企業の取組を支援できる専門人材の育成等を実施をしています。こうした取組を通じて、企業の規模を問わず、人権尊重の取組を後押しするとともに、令和四年度に政府が策定したガイドラインの普及を進め、企業による人権尊重の取組を促していきたいと思っています。 　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進む中、企業が予見可能性を持って国際スタンダードにのっとった人権尊重に取り組めるように、各国との情報共有など国際協調も

○国務大臣（齋藤健君）　クリアランス制度自体は、高市大臣の答弁のとおり、諸外国においても第一義的には安全保障上重要な政府保有情報の保全ルールとして位置付けられておりまして、それは、情報保全の強化につながるのみならず、民間事業者の例えば国際的なビジネスへの参入の機会の確保ですとか拡充にも貢献するものであると認識をしているところであります。 　ただ一方、経済産業省は経済安全保障に係る官民による戦略的対話を推進していまして、これまでに業界団体や企業、地域などに百回以上の対話を実施しておりまして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握ですとか、革新技術への積極的な投資ですとか、重要技術の流出防止等の必要性について認識を企業と共有してきています。私どもとしては、こうした官民の更なる連携強化に向けて、本件は重要な情報交換ツールの一つとして活用もできるなと思っています。 　結論を申し上げますと、この

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げたんですけれども、そもそも出発点が、政府が保有しているこの情報の取扱いをどうするかというところがこの法案の出発点ですので、だからまずそれが第一義的なものなんだろうなと。 　ただ、御指摘のように、これを民間企業が保有することによりまして民間企業にもかなり大きなメリットも当然あり得るものですので、民間企業の側から見れば委員おっしゃるように見えることもあるのではないかと思いますが、立て付けは政府保有情報の取扱いだということであります。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、どのような事業者が本法案に基づく適合事業者となるかについては、政府が保有する情報のうち、どの情報が重要経済安保情報に指定されるかによって個別に判断されるので、したがって、事業者の事業規模とは直接関係はないのではないかと思っていますし、ただし、本法案に基づく適合事業者となるためには、これまでも議論ありますけれども、情報保全を実施するための施設等の整備に一定のコストが掛かることから、企業体力が乏しい中小企業やスタートアップ企業等の負担になることは当然想定をされるわけであります。 　この点につきましては、内閣官房におけるセキュリティークリアランスに関する有識者会議の最終とりまとめにおきまして、民間事業者等における情報保全の取組に対する支援については合理的な範囲で検討していく必要があるというふうに明記をされています。 　経済産業省といたしましては、今後、制度が具体

○国務大臣（齋藤健君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら、低炭素水素等の活用を促進することが重要です。 　昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、「大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、」、「既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進める。」とされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずる

○国務大臣（齋藤健君）　宮本議員の御質問にお答えします。 　防衛産業の維持と防衛装備移転の考え方についてお尋ねがありました。 　令和四年に策定された国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられ、その維持強化は必要不可欠とされています。 　経済産業省としては、防衛省などの関係省庁と連携し、様々な産業振興を通じて、防衛産業の維持強化に取り組んでまいります。 　なお、防衛装備品の海外への移転に当たっては、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。（拍手）