経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　まず申し上げなくちゃいけないのは、民間の制約を取り除く市場環境整備を進めることの重要性を否定するという趣旨ではありません。やはり、そういう意味では、自由主義が前提となっているということでありますので、言葉の遊びみたいになってしまうかもしれませんが、行き過ぎない自由主義というのが大事なんだろうなというふうに思っているわけであります。 　ただ、過去に関しては、私が勤務をしているときもそうでしたけれども、とにかく政府は後ろにいればいいんだ、あとは市場が優勝劣敗を決めるし、それによって最適な答えが得られるんだということを徹底をし過ぎたがゆえに、一つ一つ、これから商売、飯の種になるようなものを政府も応援していくんだという意識そのものが、私は、自分の経験からして、かなり薄れてきたという時代を通り越してきているものですから、そういう表現が出てきているんだろうというふうにも思います

○齋藤（健）国務大臣　まず、アメリカの大統領選挙について様々な報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの予見を与えるような発言は私は差し控えなくちゃいけないと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。 　その上で、世界では、既にＧＤＰベースで九四％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また、欧米始め各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策がもう既に打ち出されて実行にも移されてきている、グローバル企業の投資も動き始めているという現状があります。 　こうしたことを踏まえても、カーボンニュートラル目標や、それを経済成長とともに実現していこうという世界的な流れ自体が大きく変わるということは考えにくいと思っていますので、我が国としては、各国とも連携をしながら、強い決意で、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と経済成長、産業競争力強化を共に

○齋藤（健）国務大臣　革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップ、すなわちディープテックスタートアップは、我が国経済の成長とともに社会課題の解決の担い手として重要であるというふうに考えています。 　他方、ディープテックスタートアップは、長期かつ多額の研究開発を要することが事業化の障壁でありますので、ＮＥＤＯにおけるディープテック・スタートアップ支援事業では、こうしたスタートアップの試作品の開発から量産化の実証を支援するものであります。令和四年度の補正予算におきまして一千億円を措置しているところであります。 　加えて、本改正によりまして追加する業務につきましては、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば、商用の設備投資やソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良等を補助することを考えているところであります。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたように、ＮＥＤＯに追加する、事業開発段階の設備投資なども含まれているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　ディープテックスタートアップとは、先ほど申し上げたように、社会課題の解決に向けてということで、ＡＩあるいはロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオテクノロジー等の様々な領域において、科学的な知見に基づく技術の事業化に取り組む、そういうスタートアップでございます。

○齋藤（健）国務大臣　ディープテック・スタートアップ支援事業において採択された株式会社エクスフュージョンの研究開発テーマは、同社及び大阪大学における研究開発の成果である先進的なレーザー技術を応用して、炭素繊維等の加工しにくい材料を高い精度で速度を高めて加工できるようにするということであります。こうした技術は、自動車業界を含む様々な業界で利用されることが期待をされています。 　こうした先進的なレーザー技術は、核融合を含め様々な事業領域に応用される技術であると認識はしていますが、今回ＮＥＤＯがエクスフュージョン社の事業を採択した主たる理由は、あくまで炭素繊維等を加工するためのレーザー技術の優位性やこの事業領域での事業構想、将来性が高く評価されたことと認識しておりまして、ＮＥＤＯが実施する業務として問題はないものと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　そもそも、経産省による核融合産業支援というものについて、これは、将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含めあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、資源エネルギー庁の審議会での議論では、核融合は新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の一つとして整理をされているところであります。 　一方で、核融合には、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないなど、解決すべき大きな技術的課題もあります。 　このように、核融合は、

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと笠井さん、済みません、今審議している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案のセキュリティークリアランスを推進するのですかという質問の意味がちょっとよく分からないんですけれども。

○齋藤（健）国務大臣　セキュリティークリアランス法案は、政府が保有する重要経済安保情報について、それを扱う民間企業に対する規制というたてつけになっていますので、もし議論に参加することによって民間企業がその情報に触れるということであれば、その民間企業は、新しくできる法律に基づいて、きちんとした適合審査というんでしたっけ、それを受けていなければいけないということになるのではないでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　これは新しい法案の話になるんだろう、セキュリティークリアランス法案の内容になるんだろうと思いますけれども、先ほど私がお話ししたように、そもそもこの法案は政府が保有する情報を民間企業が共有するときに適合事業者でなければならないという規制でありますので、もしそういう情報を会議において用いるのであれば、新しくできる法案が適用されることになるということではないでしょうか。