経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

前回、たしか経済産業委員会でお問合せいただいて、十分ではないかもしれませんけれども、その上で、予定の中でこの当初予算を組み、そして、この関税の話が出る前でありましたけれども、そういう形で対応させていただくという、たしか答弁をさせていただいたと思っております。

これはもう委員会でもそうですけれども、当初予算につきましては、政府全体の予算編成方針を踏まえて、中小企業対策等々、この資金繰り支援ですとか研究開発支援など、継続的な政策課題への対応を行ってきているところであります。 　また、補正予算につきましては、今委員から御紹介いただきましたけれども、それぞれの年度で、ウイズコロナの中で物価高騰対策をやったとか、あるいはデフレ完全脱却を目指したとか、また成長型経済への確実な移行の観点等々、いろいろその時々で、いろんなことが余りにここ数年起きているのも委員と同じ思いだと思います。補正予算、その時々の経済社会情勢を踏まえて、必要に応じて緊急性のある政策課題に対応するための措置であります。財政的な影響を受けやすい中小、小規模、これがやはり私ども経済産業省としても、ここを何とか必要な予算を確保しながら死守していきたいと思っておりますし、本当に委員とは問題意識を

エネルギー需給勘定で令和五年度の決算剰余金というのは、約一・二兆円であります。内訳は、翌年度に繰り越して継続的に事業を実施するものが約八千億円。原因としては、例えば、能登半島沖地震で省エネ性能の高い窓の製造工場が被災をし、供給できる体制が年度内に構築できなかった事実などが挙げられております。 　予算編成時と想定していた状況が変化をし、不用が生じた事業もございます。そういう形の中で、令和五年度以前についても剰余金が発生していることも、これも事実であります。 　新規事業や制度変更を行った際には、事前に事業進捗ですとか執行状況を見通しにくい面もあり、その結果として一定の不用が生じることもあると承知しています。こうした剰余金が生じる要因について、毎年度これを分析をした上で、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用した上で、同様の要因を繰り返さないように必要な見直しを行ってきている

私は地元へ帰るとき、いつも東京駅で丸善、本屋へ寄って、行くんですけれども、今委員の御指摘でございます、全国では今直近十年で約四千軒ほどの書店がなくなってきておりまして、その結果、約四分の一の市町村において書店がなくなってきていると。私の地元岐阜県でも書店は減ってきておりまして、非常に危機感を感じているところであります。また、齋藤前大臣からも、本件への対応をしっかり継続するよう引継ぎも受けておりまして、問題意識は高まってきているところであります。 　書店業界の苦境の要因というものは、例えば読書離れとかデジタル化の進展ですとか、今おっしゃっていただいたようなその他のコンテンツとの余暇時間等の奪い合いなどが挙げられるものと思っています。 　こうした書店経営における課題を整理するため、書店経営者の方と対話を重ねて得られた意見を、関係者から指摘された書店活性化のための課題として、今委員おっしゃっ

共同提言において書店を国力の源と位置付けたことは承知をしているところです。重みのある指摘と受け止めているところです。 　経済産業省では今年一月に、関係者から指摘された書店活性化のための課題を公表しましたけれども、本共同提言は当省が公表した課題と問題意識が共有されているものと考えております。現在、関係省庁と連携をしながら書店活性化プランの策定を進めておりますけれども、共同提言に示された内容も参考にさせていただきたいと思います。 　引き続き、関係省庁や業界の皆様と一緒になって同プランの策定を進め、着実に書店振興に励んでまいりたいと思います。

利益重視の投資対象、ビジネス化しているんではないかという御質問いただきました。 　委員もう御承知のとおりなんでしょうけど、二〇一二年、ＦＩＴ制度の導入以降、約十年で再エネの発行量は倍増してきました。ＦＩＴ制度導入を契機に多くの事業者が再エネ電気の供給に貢献しているものと承知をしているところです。一方で、導入拡大に伴って国民負担の増大、また地域との共生といった課題が一部顕在化したことも事実であって、まだ利益偏重の事業者に関する指摘また批判があることも認識をしているところであります。 　国民負担の抑制に向けて、この買取り価格の引下げまた入札制の導入に加えて、買取り価格を維持したまま長時間にわたって稼働していない未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じながら必要な対応を行ってきたところであります。また、様々な事業者が太陽光発電に参入したことで、安全面、防災面、警戒面等への地域の懸念

今、先ほど事務方から御説明していただきましたが、今回の検証で電力システムの改革の成果、また課題を整理したところであります。 　今委員おっしゃっていただいたように、これＧＸ、ＤＸの進展あるんですけど、特に生成ＡＩですとかデータセンター、これが急激に加速化的に今進んでいるこのパラダイムの中で、我々として、今先生おっしゃられたような安定した電源をどう確保していくのか。そして、それをできるだけ抑制された価格であるとか等々の問題を、今後ともしっかりフェーズに移行していかなきゃいけないんだろうと思っています。 　そして、一方では、投資回収の予見性の向上ですとか、ファイナンスの円滑化等の脱炭素電源投資の促進ですとか、再生可能エネルギーの最大限導入、また安定供給を実現するための効率的な系統整備、まさに価格や量の変動が少ない中長期の電力取引市場の整備といった取組に取り組んでいきたいというふうに思っていま

委員と全く問題意識は共有しているところであります。 　我が国の原子力産業は、これはもう高い技術力と技術自給率を有してきている一方で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、産業、人材基盤が脅かされつつあります。原子力発電所の安全な運転、また次世代革新炉への建て替え、円滑かつ着実な廃炉のいずれをとっても、産業、人材基盤の維持強化というのはこれ喫緊の課題だというふうに思っています。 　このため、経済産業省では、原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて全国約四百社に及びます原子力関連企業とコミュニケーションしながら、設備投資や人材育成の支援を展開してきております。 　また、米国やフランス、英国などの同志国と研究開発やサプライチェーンの面で連携協力を進めてきているところです。特にサプライヤーの海外展開を支援する観点から、新たな建設プロジェクトが進む北米や欧州等の地域を対象とした

御指摘のとおり、今般の関税措置は、国内のあらゆる産業、サプライチェーンの広範囲に大きな影響を及ぼすということはもう必然であると私は思っています。 　そういうことの中で、委員がおっしゃられるとおり、二月に鉄鋼、アルミの業界団体の方々、そして自動車業界のトップの方々とはこれまで二回、もう既に意見交換をさせていただいています。 　本来、今年は何としてでも物価上昇を上回る賃金をとにかく達成しなきゃいけないという背景もございますので、こういう関税の影響というものを極力、官民挙げて、トップ同士が連携を取りながら対策を打ち、そして下の段階までしっかり価格転嫁が進むように、この関税対策にも万全の措置をしていかなきゃいけないということで、総理からも御指示をいただいているところであります。

ありがとうございます。 　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、先ほど来総理が申し上げられているように、政党間の協議の中で進行されているものと承知をしています。 　そして、再エネ賦課金の話でございますけれども、これは委員会でも私もいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党協議等々、いろいろな形の中で御協議がいただけるものと思っております。