経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　先生がおっしゃられるとおりだと思います。今年も暑かったですけど、去年も非常に暑くて、秋がない年間が二年続いているのかなという気がしておりますけれども。 　いわゆる経済面では、これはプラス、またマイナスの両面があるんだというふうには思っておりますけれども、いわゆる気候変動による経済的影響というものは、世界の経済損失が一九七八年から九七年までと一九九八年から二〇一七年までを比較して約二・五倍になったという報告も承っています。 　今年の夏はまた去年以上に暑かったかもしれませんけれども、気候変動に伴う経済的影響について、先生、委員が問題意識を持たれていることは全く共有しているところであります。私自身も、人類共通の喫緊の課題である気候変動への対処に際しましては、経済成長も同時に実現するという考えの下でしっかり取り組むことが重要であるというふうに考えております。 　先ほ

○国務大臣（武藤容治君）　先生と大分共有するところが多いんですけれども、コロナ禍のときは、もう確かにそういう意味では補助金、様々にやらせていただいて急場をしのいだというところが多かったと思いますけれども、既に、コロナ禍は既に一応終わって、今、時代の転換期の中で様々にまた新しい設備を導入したりしているユーザーさんもたくさんいらっしゃるわけですけれども、現実的に、今のＥＢＰＭといいますか、検証は必ずこれは必要になると思います。 　これは、私としても役所の方々と一緒になって進めていきますけれども、まずは、今、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行するもう最後のチャンスだと思っています。ですから、実質賃金といいますか、物価を上回る賃金をどう実現していくのか、まさにここへ向けて稼ぐ力を強化をしながらつなげていかなきゃいけないという中での今だというふうに承知をしております。 　そういう中で、我々

○武藤国務大臣　皆さん、おはようございます。 　細野委員から御質問をいただきました、エネルギー基本計画の今回の改定の件に当たっての話ですけれども、御承知のとおりだと思いますが、第六次エネルギー基本計画は、二〇二一年の十月、現行のものを閣議決定した以降、我が国を取り巻くエネルギー情勢は大きく変化をしていると承知をしています。 　具体的に申し上げますと、ウクライナの侵略ですとか中東情勢の緊迫化などを受けて、エネルギー安全保障への対応が急務となったこと、また加えて、今細野先生からもおっしゃっていただいた、データセンターであるとか半導体工場の増加など、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加の見通しが極めて大きくなってきたということ、世界各国で、脱炭素の野心的な目標を維持しつつも、多様かつ現実的なアプローチが拡大していること、また、エネルギー構造転換を自国の経済成長につなげようとするいわゆる産業政策

○武藤国務大臣　リプレースのことについて、今度のエネ基の中でどういう表現をしていくかということにいろいろな議論を重ねてこられて、党でもされていると思いますし、我々も審議会でいろいろしてきたところであります。 　おっしゃられたとおり、今まで申し上げた、エネルギー情勢の変化の中で、運転期限を迎えることによって原子力の供給量が大幅に喪失していくことを踏まえると、やはり経済成長や国民生活の向上に向けて必要な脱炭素電源を確保していかなければならないということがあります。 　昨日の第七次基本計画の原案におきましても、今おっしゃられていただいたように、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、」具体化を進めていくこととしています。 　当然ですけれども、その他の開発などについては、各地域における再稼働状況、また理解確保等の進展等、今後

○武藤国務大臣　細野先生おっしゃられるとおりで、今後、原発というものを、全体的な数字からいうと増設といっても増やしはしないというところのベースとか、それから、今おっしゃっていただいたように、投資というものを事業者が、これは金融機関のファイナンスも含めてですけれども、これからどうやってそれを支持されるのか、あるいは、人そのものが、研究機関あるいは学生さんのものも含めて人材が育っていっていないという中で、これをどうやって担保していくのかという様々な論点があるんだと思います。 　今、先生からおっしゃっていただいたように、しっかりともっと明記するべきではないかというのも是非参考にさせていただいて、協議を前に進めていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　今、細野先生がおっしゃられたように、地熱開発、私も実はこれは大変期待をしております。ただ、今までも、温泉法ですとか、地域によって自然公園法とか森林法の許認可とか、今おっしゃられたように、本当にいろいろな制約が、規制がかかっちゃっている。この許認可に時間を要して開発が長いというのは、ちょっと正直申し上げて、いつまでこんなことをやっているのというのが正直な気持ちだったんですけれども、今回、今おっしゃっていただいたような、ワンストップで対応していく、もちろんフォローアップも含めてだろうと思いますし、実は、地熱というものは石破総理も今大変御執心でございまして、何かというとすぐ地熱はどうなんだということをおっしゃられるので、そういう意味でも、経産省としても、しっかりとこの地熱を、環境省や林野庁も含めて、そういう形で強力に進めていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　世界的にも、特に脱炭素電源を利用して製造したいわゆるグリーン鉄ですとか蓄電池などの製品、またデータセンターといったサービスなどが大きな付加価値を生む時代となってきております。各国でも、経済安全保障の観点を踏まえて、豊富な脱炭素電源を活用して製造業などを誘致する動きが顕在化をしてきております。 　我が国においても、脱炭素電源の供給拠点に地域偏在性があることから、そうした供給拠点に新たな産業を集積させる大胆な発想が必要だということになっている時代だと思います。 　年内にまとめるＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、脱炭素電源近傍への産業集積を進めるための方策というものを、具体策を示す今予定でございます。その上で、今後、具体的な、今先生おっしゃったような、さらに町づくりといいますか都市づくりにつながってくると思いますけれども、政策の検討を進めていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まずもって、まず、この中間貯蔵開始後の三十年以内の除去土壌等の県外最終処分、これは一応法律で定められた国の責務ということが一つあります。その実現のために再生利用等を進めていくことが大変重要なのは、今先生おっしゃっていただいたとおりです。 　私自身も、今、六年前から七年前になりますけれども、副大臣として、原子力の災害対策本部として、一年ずっと福島に通わさせていただいて、いろいろな、汚染という問題についても、また風評問題という問題にも、いろいろと地元からの御意見も承って、それなりに寄り添ってきたつもりであります。今も、離れてもずっと福島のことは忘れません。今またこういう形で大臣に戻ってきました。 　今回こういう関係閣僚会議ができるということは承知をしています。是非、先生からも言っていただいた当事者の一人として、そこの責任を持って、環境省共々

○武藤国務大臣　田嶋先生、久しぶりのこういうお話合いができて大変楽しゅうございますけれども。 　今先生おっしゃられたように、役人の方々のローテーションというのは、これはなかなか、正直言って、僕らの民間の感覚からいうと、ちょっと早いのかなと。私もこの世界へ入ってもう十九年になるんですけれども、正直に申し上げて、安倍さんが第二次政権をやっていたときも、長いということが、これはいろいろな弊害もあると思いますけれども、やはり安定するというところが一つの、政策的にも継続性というものがあって、それが効果を出すというところも、ある意味で評価はしているところであります。 　ですから、だからといって、では役人は五年ごとにしようとか、それもなかなか難しい話だと思いますけれども、そういう観点というのは大変大事なことだろうと思っています。

○武藤国務大臣　参考にさせていただきます。ありがとうございます。