経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　まず、この数年、様々取り組んできた政策がございます。その成果も出始めて、日本経済はマクロ面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうというふうに考えています。 　今年の春季労使交渉の第四回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きというのは加速をしてきている。また、三十年ぶりとなる百兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で、我が国経済には潮目の変化が生じてきているものというふうに認識をしています。 　ここで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元のもくあみになってしまいますので、私はこれからが正念場だというふうに考えています。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするためにも、積極的な産業政策を更に展開し、継続をしていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員に、先ほどの経済状況についてですけれども、私が申し上げたのは、いい兆しは出てきているが、ここで気を緩めてチャンスを逃してはいけない、元のもくあみにしてはいけない、これからが正念場だということですので、委員の御指摘とかなりかぶるところがあるのではないかなというふうに思っています。 　それで御質問ですけれども、中堅企業は、十年前と比較しますと、大企業を上回る従業員数ですとか給与総額の伸び率がございまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でありますし、さらには、経営資源の集約化によって前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であると認識しています。 　こうした特性から、中堅企業の成長は日本の成長型の経済への移行において極めて重要であるというふうに認識をしています。 　本法案によって、中堅企業のうち

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、地域の経済や雇用を支える重要な担い手が中小・小規模事業者だと思っていますので、そこは手を緩めることなく、その後押しをしていきたいということであります。

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、私も中小企業庁に勤務をしていた経験がありますが、実際に自分が政治家になって、地域の活動に参加するようになりますと、当時思っていた以上に、中小零細企業の方々が地域のために、それこそ損得なく貢献されている姿を目の当たりにしておりますので、そこはもう委員と認識は共有できていると思っています。 　私は、御指摘のとおり、様々な課題がありますが、中小企業、小規模事業者が、例えば地域課題解決の担い手としても期待をされていることもあります。今後いろいろな環境変化があろうかと思いますけれども、その環境変化に応じて、しっかりとした中小企業、小規模事業対策を講じていくということは、これまでもそうでありましたし、今後も変わらないということであります。

○齋藤（健）国務大臣　これは言葉の話なので、ちょっと丁寧に申し上げますと、新陳代謝については、産業競争力強化法には産業活動における新陳代謝が定義をされておりまして、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていくこと、こう認識をしています。 　本法案では、国内投資の拡大につながる新陳代謝やイノベーション、これを促進するための措置として、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得や新事業開発等を通じた事業拡大を促すため、中堅企業等による複数回のＭアンドＡを後押しする税制措置、あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするため、産業革新投資機構の運用期限の延長やＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等、これを講じているわけであ

○齋藤（健）国務大臣　どの報道機関がどういう言葉を使っているかということについて、私はコメントは差し控えたいと思っていますが、私としては、厳しい環境にある中小企業、小規模事業者を御指摘のような名称で呼ぶべきとは考えていません。零細企業の方が、一生懸命子供を育て、雇用を確保して、その結果、借金や赤字があるかもしれませんが、それを一律にゾンビ企業だという言い方は、私にはできないということであります。 　また、そうした厳しい環境にある企業を含めて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、一方で、経営者自らが状況を打開し、転換を図るべく、成長、こういったものを後押しする施策を展開していくことが重要だと思っていますので、いろいろな方面で目配りしながら、中小企業、小規模事業対策に取り組んでいきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、これまでの日本経済を振り返ると、これまでも申し上げてきておりますが、大企業を含め、企業がコストカットに注力をして、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制され、経済成長の抑制にもつながってきていると認識していますので、先ほど来申し上げているように、今後、足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといったこの潮目の変化、これを確実なものとしていかなくてはいけないと考えています。 　我が国経済の成長型経済への移行を実現する上では、大企業も含めて、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていく、これが重要だと考えているので、この法案におきましては、企業における事業構造の転換を後押しし、国内投資を促進するため、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略

○齋藤（健）国務大臣　大きな流れとして申し上げれば、やはり長引くデフレというのが大きかったかなと私は思っていまして、企業が足下の利益の確保のために、国内投資などを抑制するコストカットにどうしても力点が置かれてきたということが大きな流れとしてあると思いますし、それに加えて、政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としてきたゆえに、新たな価値創造に向けた積極的な取組というのが、全体として見れば、結果として不十分であったのではないかと私は思っています。 　したがって、こうした状況に対応すべく、二〇二一年より、経済産業政策の新機軸が必要だということで、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資ですとかイノベーションですとか所得向上を促す積極的な産業政策に切り替えていこうということで取り組んでいるわけであります。 　従来の市場の失敗への介入を

○齋藤（健）国務大臣　これも従来から申し上げていることでありますが、確かに、三十年間、デフレ状況に加えまして、投資が十分でなかったとか賃金が上がらなかった状態が続いてきて、それで、ようやくここで賃金も二年続けて上昇をし、設備投資が増えているというところは、確かに御指摘の点は分かるんですけれども、私は、これは一つの大きな変化が表れてきているんだろうと思っていますので、ちょうどその潮目の変化でありますので、ここで手を抜いてはいけないという認識で、これからしっかりとした政策を組んでいかなくちゃいけないというのは、就任してすぐ強く思ったことであります。

○齋藤（健）国務大臣　まず、冨山和彦さんは私の高校の一つ後輩でありまして、時々飲んだり議論したり、彼の本も読んでおりますので、彼の大企業論というのはそれなりに承知をしているところであるし、共感できるところも随分あるなと実は思っています。 　それで、ただ、日本企業も、一くくりするだけではなくて、やはり努力しているところもありますので、余り一般論で述べるのは私は慎重でなくちゃいけないなというふうには思っているんですけれども、マクロでいえば、従来から申し上げているように、やはり全体としてコストカット重視の時代を長く続けてきたということもありますし、同時に、政府としても、新たな価値創造のための取組というものが不十分であったということ、それは私はあるんだろうというふうに思っています。 　ですから、大企業を批判して済むという話じゃないので、もっと我々は前向きに政策を展開していかなくちゃいけないんだ