経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

申請者の中には、小規模メーカーのみならず大手のシンナーメーカーも含まれています。他方、供給拡大によるシンナーの増産量は、今後の供給要請の件数や量によっても変動するので、予断を持ったお答えは差し控えたいと思います。 　ただ、いずれにしても、この仕組みにより、塗料、シンナーの原料となるトルエン等について、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大が可能となります。受入れ側の体制が整えば直ちに輸送を開始するので、早ければ十八日には原料が届き、増産が始まると思います。 　実際にシンナーメーカーからは、トルエンの増量の話に期待するとか、トルエン、キシレン増産のおかげもあって既にシンナー確保に困ることがなくなったというような、この仕組みを始めたとアナウンスしたことで出ている効果とかもあるとは思うので、前向きな反応も聞こえてきております。 　可能な限り早急に現場に十分なシンナーがお届けできるよう、この仕

流通の中身も、現場、実態の状況もよく御案内の後藤委員なので認識を共有できると思うんですが、どうもやはり中東情勢が緊迫化をして、不測の事態というか有事になった途端に、やはり商社、卸、いろいろなことを考えているようで、一つあるのは、お得意先からの注文は今後、五月になろうが六月になろうが応えざるを得ないので、ちょっと、お得意先でないところへの供給は絞って、玉を持っておこうみたいな動きはかなり起きていまして。 　例えば、これはゼネコンが指示したわけでもないですし、ゼネコン関係の卸の方たちが自発的にですけれども、例えば、ゼネコンからの注文には絶対応えなきゃいけないので、通常、そうでない方たちへの供給を絞ってみたいな動きは現にちょっとあったように思いますし。 　いろいろな意味で、何か、もっと値段が上がってから売ろうとか、必ずしも、利己的なものというよりは、合理的な、経済主体のあれとして、ちょっとい

御指摘の問題意識は共有をいたしますし、御指摘を受け止めますが、これも委員御案内のあれなんですけれども、一番やはり大きな声が上がって苦しい苦しいと言われるのが、結局、今、建設関係のシンナー、溶剤であり、あるいは自動車整備業や町工場の潤滑油でありますので、まずそこを何とかしようということで、数百人で、何か連絡があると下から一つ一つサプライチェーンを遡って、目詰まりや供給の偏りを確認して解消していくという作業と併せて、その二つの分野は極力、今委員がおっしゃったような、供給を上から多く流すとか直販するとか、つくってきています。 　できる範囲で次々手を打っていこうとは思っていますので、今委員が挙げていただいたようなコーキング材とか塩ビ管とか、それ以外も、当然、声の大きさに応じて、ちょっと頑張って、やれることはやっていきたいと思います。 　実際、燃料油については直販を早く始めたところ、要請が一日に

国難と呼ぶべきかどうかはともかく、トランプ関税といい中東情勢といい、なかなか困難な問題を今我が国は抱え込んだ上で、私自身の感覚としては、極力国民が一丸となって乗り切りたいということで、ちょっと、悪者をつくっちゃうのがいいのかなという思いが正直あります。 　その上で、特に先ほど後藤委員にもお話をしたんですけれども、やはり、経済主体の合理的な活動として、価格が上がるのを待ってというよりは、例年の供給量をきちっと供給できるものなら続けたいけれども、将来が不安になると、大口とかお得意さん宛てに、端的に言うと、ゼネコン関係の卸さんであれば、ゼネコンから何にも言われなくても、ゼネコンからの注文は断れないから必ず提供しなきゃいけないので、供給量もゼネコン以外のところは絞って、いざというときに備えようみたいな行動をやると川下ではもう大騒ぎになるわけで、それが逆に、悪質な抱え込みかどうかというところの評価

東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、小売の全面自由化、これは二〇一六年だったと思います、発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を実施をしてまいりました。 　これにより、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大、それから送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られてきたと認識をしております。 　一方、ＧＸやＤＸの進展による電力需要の増加や世界的な脱炭素化の流れなど、東日本大震災以降の電力システム改革当時に必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。 　こうした認識の下で、本法案では、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設でありますとか、大規模発電事

いろいろなときに国家の生命線という言葉を使いますけれども、エネルギーの確保というのは、まさにその最たるものだと思います。 　今委員が御指摘のような、送配電網をしっかり維持していくことということも含めて、しっかり事業者さんが安心して取り組んでいけるようにという観点からすれば、第二規制期間について、例えば、必要な投資の確保の観点も踏まえ、適切な物価等の上昇の料金への反映を含めてというのは、そういうことを織り込んで、事業者が将来についてしっかり安心してやっていけるということを意味をしているというふうに私も理解をしておりますし、委員と考えていることは違わないというふうに理解をいたします。

核燃料サイクルの中核となる六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と認識をしています。 　先日、六月八日月曜日の審査会合で日本原燃が設計工事計画認可の審査説明を終了したことは、竣工に向けての重要な進展であるということであります。これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援を国としてもしっかり調整をし、引き続き、官民一体で総力を挙げて取り組むこととしております。 　また、同工場を国際的な信頼を確保しつつ安定的に操業していくため、核物質を正確に計量して国際機関に報告するとともに、国際機関からの査察に的確に対応するといった保障措置対応を確実に実施する体制構築が重要でございます。 　原子力規制庁での検討も踏まえ、日本原燃に対し、設備の維持管理や人員体制の強化といった取組を確実に進めるよう指導してまいりたいと思います。

今日のお話は大変よく分かるお話でありますのと、あと、委員の、この分野をきちっとやりたいというか、必ず国のために正しくやりたいという思いが大変伝わってきましたので、それも念頭に置きながら今後検討していきたいというふうに思います。

まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。 　その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。 　この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとか、そういうことも含めてしっかり、本当に重要な分野でありますので、私どもも、第七次エネルギー基本計画を出して、原子力について最大限

電力システム改革で、地域間での電力融通による安定供給確保や、料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大といった成果は確認できていると考えています。一方で、委員御指摘のとおり、世界的な脱炭素化の流れだとか、ＤＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれること、そういったことも踏まえて、結構各国で産業政策の競争みたいになっていること、当初必ずしも想定していなかった変化が生じてきていることも確かでございます。 　こうした中でも、エネルギー安全保障の確保を図るためには、大規模な送電線や電源の投資を促進していく必要がありまして、この辺り、本法案で財政投融資を活用した貸付制度の創設を盛り込み、必要な電力インフラの投資に向けて、放っておけないという言い方がいいか、国もとにかく一歩踏み込んだ対応を行うという意思決定をしたところでございます。 　こうした内容を盛り込んだ本法案について、事業者の創意工夫