経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

バイオ・ヘルスケア関連分野の産業育成を進め、国民の健康の確保と経済成長を共に実現していくことが重要でございます。 　このため、経産省では、平時だけでなく、災害時や感染症蔓延時といった有事も含めて、バイオ医薬品や再生医療等製品、その関連の重要部素材の供給を維持すべく、強固な国内生産基盤を整備をし、そして再生医療等製品の開発、製造に関する専門人材育成を支援するとともに、医療機器の社会実装に必要な品質保証や薬事に精通した専門人材が企業に助言、指導を行う体制の整備を進めているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、重要部素材も含めた国内生産体制の強化と専門人材育成を進めてまいりたいと考えてございます。

そこは大変難しい問題だと思います。やっぱり国民性からいっても、特に医療の関係とかいうと、日本国民は求める水準がすごく高いと思います。安全性についても、非常にやっぱり医療事故とかにもうるさいですし、新幹線の例でも、三百キロの新幹線が三分ヘッドでなんということはもう世界で事実上再現できる国はない、日本だけということだと思うんです。 　そういう意味で、本当に職人気質で、現場の方たちも総力を挙げて、力を合わせて、ほかの国で再現できないようなことを再現してみせるんですが、ただ問題は、多くの国ではそこまでの安全を求めない、国民性と言っていいのか、そこはあれですけど。ということで、日本のハイスペックまで行かなくて、もっと安いものがあればそっちを買うよというのは、もう本当に共通の問題だと思うんです。 　そういうときに、やっぱりやれることというのは、例えば、かつて造船でもそうでしたし、今米国は航空でやっ

そもそも、近年の物価上昇により研究用消耗品について価格が高騰していたところに、更に中東情勢の影響もあり、委員御指摘のとおり、ヘリウムや診断用・研究用試薬類については更に急激に価格が上昇しているというふうに認識をしています。 　こうした中でも、研究開発投資を増やす企業へのインセンティブ措置として、令和八年度税制改正において研究開発税制の見直しを行いました。また、産業技術総合研究所が安定的な研究活動を行えるように、令和八年度当初予算において、物価動向等を踏まえ、運営費交付金を対前年度比約七億円増額をしたところであります。 　経済産業省としては、今後も、研究用消耗品の物価の状況を注視しながら、必要な対応を検討して対策を講じてまいりたいと考えております。

我が国における産学連携は、一件当たりの共同研究費が少額である、そして、諸外国に比べて企業による大学への研究資金の拠出も低い水準であるという問題があります。その背景には、企業と大学の共同研究が研究者個人と企業の一部門との連携により行われてきたことが一因であると考えています。したがって、組織対組織ですかね、大学と企業がある意味がっぷり四つに組んで産学連携を進めることが重要と考えています。 　こうした中、組織対組織の産学連携を促進するためには、技術や研究を深く理解し、産学をつなぐことができる高度な専門人材を育成し、産と学の双方で活躍することが重要だと思っています。経産省では、大学の研究者と企業とのマッチングや共同研究の組成を支援するとともに、大学における学位の授与を行うプログラムを産学が連携して設置、運営する契約学科の取組なども支援をしてきております。 　引き続き、こうした取組を通じて、組織

六月八日、原子力規制委員会において、日本原燃が申請している六ケ所再処理工場の設計工事計画認可に関する審査会合が開催をされ、同社が説明を一通り終了したと承知をしております。これは、竣工に向けて重要な進展があると認識をしております。 　こうした審査対応の過程では、他の原子力施設の審査対応の経験を有する電力からの派遣者の方々が、その経験を生かし、日本原燃の審査資料のレベルを上げることに大きく貢献をされたと理解をしております。 　引き続き、これまでの審査を踏まえた補正申請作業や検査に向けた人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

まず、知事の御発言について私どもが勝手に解釈したりということは許されないと思いますが、三月三十一日の宮下知事の臨時会見では、今実施環境にないということだ、実施環境を確認できないという結論に至ったとおっしゃっておりますが、同時に、新規搬入を拒否、拒絶するということかと問われて、拒否とか拒絶とかではなく、今実施環境にないんだというおっしゃり方をされています。 　その点申し上げた上で、青森県の宮下知事が本年三月に、六ケ所再処理工場の審査進捗への懸念から、今年度に関し中間貯蔵事業について実施環境は確認できないと発言されたことは承知をしております。宮下知事の御懸念を真摯に受け止め、国としても、産業界からの人材支援の調整を行い、端的に言うと人材を非常に強化をしたということでありますが、官民一体で総力を挙げて日本原燃が審査に対応するための体制強化に取り組んでまいりました。その上で、今回、日本原燃による

そこについては知事のお考えがあるので、私がそれについて今こうということを申し上げることはいたしませんが、まずは宮下知事の中間貯蔵事業について実施環境は確認できないという御懸念を真摯に受け止めて、国としても六ケ所再処理工場に対する取組とその進捗についてお伝えをしていくことが重要であるというふうに考えております。

一言で言って、大変すばらしいものであるということだと思います。 　委員から御紹介のあった、地元企業によるホタテ貝殻を活用したごみ袋の開発は、地域資源を有効活用しながらプラスチック使用量の削減にもつながるということであります。まさにイノベーションであると同時に、循環経済の実現にも資する大変意義ある取組であるというふうに考えます。 　こうした取組は、本年四月に関係省庁で取りまとめました循環経済行動計画というものがありますが、その中で、まさに農山漁村のバイオマス等の地域資源を徹底活用し地域発の循環経済を進めていくことという方向性を打ち出しております。これ、もう五年前からやっておられたということなので、我々がこの計画作る前に取りかかられているということでありますけれども、我々が遅れて作った計画にまさにぴたっと当たっている、そういうすばらしい取組だと思います。 　今後とも、環境省とも連携しなが

ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から不可欠だと思います。 　委員から教えていただきました東京都においては、ナフサ代替原料を用いた素材開発や、スタートアップによるビジネスモデル実証、技術実装、あるいは農業分野における石油への依存の低減など、幅広く支援を予定されているものと承知をしています。 　政府としても、ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造に関する研究開発支援や設備投資支援を行ってきているところでございまして、中長期的に安定供給に万全を期す観点から、必要となる措置については、引き続きあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。

大変重要な御指摘だと思いまして、特にＡＩについては、東大の松尾教授が高専と組んで、もうそれを日本全国で展開をしておりまして、高専で五年間ＡＩ学んだ方たちが、学んでいる最中にもう起業しちゃう場合もありますが、地域の中小企業にカスタマイズしたＡＩを用意をして、もうそれですぐにその売上げとかが五千万とか立ってくるような、そういう取組を進めておられます。これは、もう売上げが一億超えてくれば上場も視野に入ってきますし、大変有望な、地域が元気になる、そういう取組だと思っています。 　そういうことを承知した上で、高専はもう企業との共同研究やインターンシップを通じて産学連携に取り組んでおりまして、企業の即戦力となる卒業生を輩出していることから、産業界からの評価も非常に高いです。高専における産業界のニーズに応じた専門人材の育成は、私が担当する新技術立国の実現にもつながる本当に大切な、不可欠なピースだと思っ