経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

おはようございます。 　まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。 　ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。 　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を強力に進めるべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります

経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。 　今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経産省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたと回答しているところでございます。 　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた緻密な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して

今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。 　具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。 　支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けすることが重要と考えており、このため、政府の指定する値引きを実施した電気、ガス事業者に対し値引き原資を補助することで、電気、ガスの使用者の手間を省き、結果として、国民の皆様に迅速に支援を行うことが可能となっております。 　一

特に御通告はなかったように思いますけれども。 　冬になると緊要性が増すというか、これについて言うと、これは実際に需要はあるものでありますから、緊要性というか必要性について常にあるということだと思いますし、冬になると増すということについて、必ずしも時期的なものがあるわけではないと思いますけれども、政府として必要な予算を計上しているということだと思います。

ＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績に関しては、二〇二三年度については、件数は約千三百件、金額は約十億円。二〇二四年度については、件数は約千五百件、金額は約七億円。二〇二五年度については、先生がこれでいいとおっしゃったので九月末までということでありますが、件数は約千四百件、金額は約五億円となっております。

まず、今御答弁申し上げたように、件数が増えているけれども金額が減っていたりというのは、先生の問題意識も踏まえて、ある程度評価の仕方を見直しながら来ているという点は申し上げておきたいと思いますが。 　委員御指摘の補助実績に関して、二〇二三年度については、国内メーカーの車両を購入したユーザーへの補助額は七百二十三億円で全体の八四％、海外メーカーの車両を購入したユーザーへの補助額は百四十一億円で全体の一六％。二〇二四年度についても同様に申し上げますと、国内メーカーが補助額三百七十七億円、全体の七七％、海外メーカーが補助額百十三億円、全体の二三％。二〇二五年度については、先ほどと同様九月末までということになりますが、国内メーカーが補助額百七十八億円、全体の六六％、海外メーカーが補助額九十一億円、全体の三四％ということになります。

八月末の概算要求では、昨年度の補正予算で計上した国庫債務負担行為額のうち、令和八年度中の支出の蓋然性が高い金額として三十二億円を要求させていただきました。具体的には、執行実務を担うための事務局費や、令和八年度中に支出する蓋然性が高い事業費の一部を計上したものでございます。 　今回の補正予算では、その後の事業の進展に伴っての追加的な後年度負担分に加えて、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、あるいはサプライチェーン強靱化の必要性の高まりや、グローバルサウスとの連携強化をめぐっての中国や欧州といった諸外国との競争激化といった状況が生じる中で、新たな案件への支援も強力に実現、推進していくべく、総額千五百四十六億円を計上したものでございます。 　そういう意味では、補正ありきで要求したものとは考えてございません。

経済産業省としては、複数年度にわたる事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて、基金事業として措置をしております。 　御指摘の三基金のうち、現状残高として基金に積み上がっているものについては、大部分が交付決定を終えて既に支出見込みが立っている、あるいは今後公募が行われる予定でございます。 　また、ＮＥＤＯにおける運用管理としては、当該年度に支出見込みがない金額については、銀行預金又は確実かつ有利な有価証券の取得も含めて運用をし、その利息を運用収入として基金に積み増しております。 　あえてもう一つ付言をすると、御指摘の一番残高が多いグリーンイノベーション基金事業については、補正はないということでございます。

青島健太議員から、一問御質問をいただきました。 　電気・ガス料金支援の実施方法についてお尋ねがありました。 　今回の支援は、政府の指定する値引きを実施した電気・ガス事業者に対し、値引き原資を補助します。これにより、電気、ガスの使用者が自ら申請を行う手間を省き、迅速に料金の値引きが受けられる仕組みとしています。 　昨冬も、同様の仕組みにより、一月からの支援を実現いたしました。今回も、一月から確実に支援をお届けできるよう、迅速に準備を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕

国際博覧会、いわゆる万博は、ＢＩＥ条約、国際博覧会条約に基づき、万博を開催しようとする国の政府がＢＩＥに開催計画を申請し、認められることが必要でございます。各国に対する参加招請も、開催国の政府から外交ルートを通じて行うこととされています。 　大阪・関西万博についても、日本国政府として万博開催のための申請を行い、ＢＩＥ総会で承認されたものであり、日本国として開催する国家的なプロジェクトであると認識をしております。