経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

済みません、お声かけいただいたので、張り切って前半をちょっとお答えさせていただこうかと思います。過去に、政府参考人が一問しか当たっていないのに、私がそれを取って、後で騒ぎになったことがちょっと。やりづらいところはあったんですが、済みません。 　今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線、電源への整備を促進するものでございます。 　お答えとしては、対象となる電源は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんし、また除外するものでもございません。ただ、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備という観点で、例えば一定規模以上の原子力発電や洋上風力発電を始めとした安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資への貸付けを想定しております。 　具体的な審査要件は、上記の政策目的を達成する観点から、今後、詳細を検討していくこと

今般の電気事業法改正案は、大規模な送電線や電源投資を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置といった内容を盛り込んでおります。いずれも、ＧＸやＤＸの進展に伴う電力需要増加への対応を含め、電力の安定的かつ安全な供給のために極めて重要であると考えております。 　国会で御審議をいただき、本法案が成立すれば、今の御議論も含め、速やかに関係する政省令の整備を進め、この法案が一刻も早く実効性のあるものとなるよう、経済産業省としてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。

今、参考人との議論の中でもちょっと出たお話なんですが、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことを踏まえて、私どもとしては、供給能力や財務状況について、既に登録段階での確認を強化したという理解をしております。 　その上で、本法案に盛り込んだ、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことができることとする措置により、登録後の小売電気事業者についても事業の適正化のための対応を行っていくこととしております。 　というので、私どもの理解としては、これらの登録前、登録後の措置により小売電気事業の健全な発展を促していけるものという理解をしております。

現場で事故が起きておりますので、現場の実態というのを踏まえた御提案と理解をいたします。 　その上で、蓄電池については、現時点では、私どもは、安全を確保するために必要な規制を課していると理解をしております。第三者機関による事前確認を必要とする状況にはないという認識でありますが、委員の御指摘のとおり、事故の状況や技術動向等を踏まえて不断に制度を見直すことは重要と認識しております。委員御自身も、今、事故の状況などを見ながらとおっしゃっていましたので。 　事故が発生した場合には、消防庁といった関係省庁とも連携し、原因究明を行った上で必要な対策を検討するということで、蓄電池に係る保安の確保に万全を期してまいりたいと思います。

委員御指摘のとおり、ペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が日本は世界第二位の産出量であり、サプライチェーンの自律性が高く、経済安全保障の観点でも高く評価できる、大きく貢献できるものであります。 　また、国内に安定したサプライチェーンがあれば事故発生時に製造事業者を早期に特定できることから、設備のトレーサビリティーを高め、安全確保につながると期待できます。 　ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援しており、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始されております。 　ペロブスカイト太陽電池の二〇四〇年約二十ギガワットの導入を目指して、三位一体と言っておりますけれども、量産技術の確立、それから生産体制の整備、需要の創出の三位一体で国内での量産とサプライチェーンの構築を図り、社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。

二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池の通信機器に対してＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化する措置について、昨年十二月に大枠の方針をお示ししたところでございます。 　その後、発電事業者や関連メーカーから、例えば、既設発電所で一部機器のみ交換するケースが今回の措置の適用を受けるのかといった、個別事例に即したお問合せをいただいているところです。 　現場で混乱を生じないよう、同措置に関するＱアンドＡを既にホームページに公表しておりますが、現在、個別ケースの取扱いについて発電事業者や送配電事業者と協議をしており、調整が整い次第、公表内容を更に充実させる予定でございます。また、業界団体や事業者向け説明会を含めた広報を行い、制度開始までに十分に周知をしてまいります。 　なお、今回の措置は、電力の安定供給を確認する観点から、送配電網に接続する通信機器に対して最低限確保すべきサ

最終処分場が決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の大きな懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をしております。 　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に最大限活用していく方針でありまして、原子力発電の活用を進めつつ、同時に最終処分場の確保を進めていくことが重要ということで、こうした認識の下、北海道電力泊発電所と東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について地元から理解表明をいただいたことを受け、本年一月に、私から全国都道府県知事に、高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査に理解と協力を求めるレターを発出させていただきました。 　また、処分地選定調査について、地域任せではなく、国の責任で地域に協力をお願いする方針の下、本年三月には南鳥島での文献調査を国の責任で申入れさせていただき、五月

おはようございます。 　御指摘のとおり、中国から世界向けのレアアースの輸出量が減少傾向にあることはもちろん認識をしております。 　レアアースを含む重要鉱物は永久磁石や電子部品等にも使用される重要な原料であり、産業界からも安定調達について懸念の声があることを承知をしております。 　中国に対しては、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議し、撤回を求めているところであります。また、レアアースを含む重要鉱物の輸出管理については、従来から強い懸念を表明し、適切な対応を取るよう強く要請をしております。 　サプライチェーン強靱化のために、引き続き、同志国と連携をし、鉱山開発や分離精製事業に政府の出資支援を行うとともに、永久磁石のレアアース原料リサイクル設備の導入支援や、あるいは重レアアースフリー磁石の開発や生産設備増強支援にも

タングステンについて、特定国への依存から脱却するためには、供給源多角化や国内の資源循環の取組を進めていくことが重要でございます。 　重要鉱物の供給源多角化については、出資や助成金支援により鉱山開発あるいは製錬事業の案件組成を引き続き後押しをしてまいります。 　国内での資源循環については、超硬工具の製造事業者などで構成される日本機械工具工業会において、使用済工具のリサイクルに関するガイドラインが改定されております。 　経産省としてもこの取組を後押しするため、工具のユーザーが加盟する六十の民間団体に対して本ガイドラインに基づくリサイクルへの協力を働きかけております。引き続き、産業界と密に連携しながら、タングステンの安定供給確保に取り組んでまいります。

足下の中東情勢については、原油や石油製品は日本全体として必要となる量を確保できておりますが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしており、政府を挙げて全力で対応しているところでございます。 　また、これまで原油等を原料として製品を製造してきた事業者が、代替材料を活用した新製品を開発するといった技術的革新性のある製品、サービスの開発などを支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を活用可能でございます。例えば、新製品を開発する過程において、性能評価のための検査等に要する外注費も補助の対象となります。さらに、当該補助金において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者に対する優先採択を今後行ってまいります。 　いずれにせよ、中東情勢による影響への対応については、引き続き、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。