経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私の地元の話だけだと恐縮なんですが、鳥取大学も結構独自な研究というか、国内的に見てもいろんな優れた研究があり、各大学がそういったものを、地方大学持っていると思います。なので、地方の産業の活性化やイノベーション創出のためには、各地域の大学や企業の連携、これが大変重要だと思います。 　そのため、本法案においては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学や研究機関を拠点として認定し、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じることとしています。本法案では、どの地域に立地しているかにかかわらず、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には拠点の認定対象になり得るということであります。 　この認定された地方大学の拠点に対して企業から大学への大胆な研究開発投資の流入を促し、特定分野で高い研究力を有する地方大学が地域発のイノベーションの

政府としてということですので、取りあえず、まず用意してきたものを出しますが。 　第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、科学技術の力により、誰もが心身共に豊かで活力があり、希望にあふれた人生を送ることができる社会の実現を目指すこととされています。 　新技術立国の担当大臣としては、技術で勝ちビジネスでも勝ち切る経済への転換を通じて、我が国の稼ぐ力を高めて豊かさを実現するとともに、地域経済の活性化、社会課題の解決、さらには誰もが安全、安心に暮らせる環境の創出につなげていくことが重要だと思っています。例えば、高齢者のヘルスケアや災害対応の現場で蓄積されたデータといった日本の強みを生かして構築されるフィジカルＡＩやロボットをいち早く実装することで、技術の社会実装を通じた社会課題の解決による安全、安心で豊かな社会の実現につなげていくこととしています。 　その上で、ちょっと私の思うとこ

やっぱり努力をされて結果を出してこられた委員ですので、そういうことなんだと思うんですが、なかなか努力をすれば必ず結果が出るかというところも本当に難しいところだというふうに思います。しかも、一つだけ申し上げれば、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出たことありましたけど、そのときもやっぱりトップは米国だったわけでありますので、いろいろ本当に考えなきゃいけないことだと思います。ただ、かつてほどの輝きがないということについては恐らく衆目は一致することだと思いますし、本当にいろいろ考えなきゃならないと思う中であります。 　これまでの産業競争力の低迷は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドが広がる中で、企業がコストカットを優先し、国内における研究開発投資、設備投資、人的投資といった成長投資が諸外国に大きく後れを取ったということ、これが委員のおっしゃる努力をちょっと怠ったということかなと思い

その辺のことの答えをこの法案でも一端つくっていきたいという思いでやっております。 　本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、あるいは研究開発税制による企業投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みと。この仕組みがなかったことが、一つは技術で勝ってもビジネスで負けるという要因になっていたものに対する答えを出したつもりであります。 　あわせて、新技術立国の実現に向けて、防衛調達を含む官公庁の調達、それがこれまで弱かったという認識です。あるいは、規制改革の導入、新たな需要、市場の創出も不十分だったと。あるいは、これお金の面ですけど、アーリーやミドル、レーターなどのスタートアップのステージに応じたファイナンスをしっかりやっていく、これも不十分だったという認識をしておりますし、あるいは、産総研の機能強化による技

まず、これ、戦って何とかいい成績を取らなきゃいけないと思う分野は、これはまさに危機管理投資とか成長投資ということで高市総理が十七分野を選ばれて、ここで負けるとやっぱり国の経済としては、特に経済、間違いなく我々一流目指しているわけですので、そういう分野を選んでいるということが一つはやっぱりあるだろうと思います。 　それ以外に、やっぱり、ここは勝てる分野かということでいうと、私自身は、ビッグデータ掛けるＡＩの時代なんで、ビッグデータがどこにあるかというと、日本でいうと超高齢社会で災害大国であることで、高齢者と災害が多いことは絶対的に特徴なので、その分野のヘルスケアとか災害対応技術とか、あるいは、経産省でいえば製造業の現場とかそういう部分。更に言えば、廃炉。これ、ああいう高線量の中で過酷な仕事をこなさなきゃいけないというのはもう、チェルノブイリが石棺されてしまったのでもう日本にしかない現場なん

政府としては、第七期科学技術・イノベーション基本計画の下で、国家戦略技術領域について、人材育成、研究開発投資、大学等との連携、スタートアップ支援、国際連携などを政府を挙げて総合的に進めていくということにしております。 　本法案、その中でも特に民間企業による研究開発投資を促し、大学等の研究拠点との連携を強化し、社会実装につなげていくためのものでありまして、文科省や関係省庁とも連携しつつ制度的基盤を整備しようとしているものでございます。 　本法案のほかにも、基本計画の下で、産学官連携による若手研究者などの人材育成の強化でありますとか、ディープテックスタートアップに対する創業段階から事業化までの一貫支援でありますとか、あるいは先端技術に関する同盟国、同志国との国際連携強化などの関係省庁と連携した取組を進め、総合的な支援を実現をしてまいりたいと思っています。

政府全体では、二〇二六年度から五年間で官民合わせた研究開発投資総額を百八十兆円とするということを目標としており、研究開発税制の戦略技術領域型も百八十兆円の目標の達成に資するように取り組んでまいりたいと思います。 　本税制は、利益が大きく、法人税額が大きいほど適用上限額が大きくなる、企業が収益を上げるインセンティブが働く仕組みとしております。本法案において、戦略技術領域型の計画認定された事業者に対し、主務大臣が計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。こうしたスキームを通じて、戦略技術領域型の対象の研究開発投資額の実績をモニタリングして把握をし、次の、それ以降の政策にしっかり役立てていきたいと思っております。

研究開発税制を措置している各国においては、委員御指摘のとおり、繰越税額控除制度のない国と並んで、三年以上の繰越期間がある国もあれば、研究開発税制単独の控除上限がない国など、国により制度の詳細は異なるものと承知をしております。 　研究開発税制の戦略技術領域型の控除上限は、既存の一般型やオープンイノベーション型とは別枠で一〇％上乗せ措置しております。また、三年間の繰越税額控除制度を新たに措置し、研究開発投資の拡大を促すインセンティブとする観点から、前事業年度よりも試験研究費を増加した場合に適用できることとしております。 　こうした措置は、既存の措置より使い勝手が向上しておりまして、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分な効果を発揮するものだと考えておりますが、今後とも、適用状況を検証しつつ、政策効果を少しでも今より高める観点から不断の見直しを検討してまいりたいというふうに考えてお

従来は国の委託研究開発の成果に係る特許権等は国に帰属をしていたところ、日本版バイ・ドール制度を通じて大学や企業といった研究開発主体自らに特許権等を帰属させることが可能となり、成果の活用インセンティブが高まり、事業化へ挑戦し、社会実装につなげていくという行動変化が促されたと捉えています。 　実際に、二〇一九年の経済産業省職員らによる査読付論文では、制度の導入前後で特許権の活用が約二・五％から約二〇・四％に拡大したとの分析結果が示されております。また、ＮＥＤＯが二〇二五年に行った調査では、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許について、約二五・五％が活用している、また約四九・六％が実施可能性ありと回答しております。 　このような分析結果から、日本版バイ・ドール制度には特許権等の活用を通じた社会実装を後押しする上で一定の効果があったということが裏付けられていると考えています。

私は専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジには、これ、例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体がつながっているようなものもあれば、各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし、一方で、ガチャレジ、もう本当に、もうとにかく全く外とつながっていなくて、その店舗だけでやっているというのと三種類あって、私の想像は、インドの場合、ほぼ全て、ほぼ全てっておかしいし、大企業もあるし、インドもプログラミングとか進んでいるからあれですけど、人手による、そのガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃないかと想像いたします。その場合は、もうこれ、直ちに自分の手元で、手計算でやっていくような話を、八を一〇に変えるだけなので早いのかなとも想像いたしますが、ちょっと本当に想像の域を出ませんので、責任を持ってちょっとお答えできるという気はいたしませ