経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

古賀委員から自動車関税の問題について御質問いただきました。 　これまでも予算委員会等でもお話をしてきておりますけれども、米国政府にはこれまで、我が国が関税措置の対象となるべきではない旨を様々なレベルで申入れをしてきたところです。それにもかかわらず、日本が除外されない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であると思っております。 　自動車産業は、今先生おっしゃられたとおり、我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範囲な、広範なサプライチェーンを有している業界で、自動車業界からは、広範囲に影響を及ぼすことが懸念をされるとの声を私自身が直接伺ってきたところでもあります。 　今般の発表を受けまして、改めて米国政府に対して、今般の措置が極めて遺憾であり、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れたところであります。今後、我が国への影響を十分に精査をしつつ、引き続き米国に対して操作の対

今後のやり方、やり取りについては予断をすることは決して、予断することは差し控えたいとは思いますけれども、今委員おっしゃられたように、米国に対しては措置の対象から我が国の除外を強く引き続いて求めていかなくてはいけないと思っております。同時に、米国と緊密に協議を進めるなど、必要な対応の方も、粘り強くこれも並行して行っていきたいと思っています。全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っています。

古賀委員から大変難しい御質問をいただきました。 　私は、一九九〇年、父が通産大臣やっていたときは政治家でも何でもなかったんで、まあ次男坊でございましたんで、どちらかというと家業の方をやっておりました。 　そういう意味の中で、父の背中も見ておりますけれども、当時というのはある意味で、バブルと今先生おっしゃられたとおり、本当に、私ども中小企業の経営者にとってみると、比較的どちらかというと何にもしなくても物が動いたりですね、そういう時代であったというふうに承知をしているところであります。 　バブル崩壊から、私も案外覚えていますけれども、あの新宿駅の西口のところがずうっとホームレスの人たちが住んでいられたり、いろんな意味で本当に日本が厳しい事態をその後迎えて、何か、いつ日本がこれまた元に戻るのかというのも経験をしながら今日この日を迎えてきているわけですけれども、正直、自動車ですとか電気機器始

今申し上げましたとおり、何とか日本がデフレからの脱却をしていかなくてはいけない、そのためには中小企業が何とか稼ぎ口をしっかりと持っていかなきゃいけない。それが、私は正直申し上げて、自分の経歴からすると、いろんな、所信にも出しましたけれども、これがまず一番目の順番になろうかと思います。 　ですから、物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせて、その流れを中小企業や地方ということにも行き渡らせることが国内経済にとっては最重要課題と認識をしておりますので、特に、ＤＸ、ＧＸ始めとした国内投資の促進はあれなんですけど、もちろんなんですけれども、賃上げの原資を得られるような価格転嫁と取引適正化をしっかりと強化をしていく、これが一番目になろうかと思います。 　じゃ、通商政策はいいのかと。そういうわけじゃなくて、当然ですけど、今もお話あった日米関係、これを何とか、両国がやはりウィン・ウィンで持っていく

今の分岐点ということですけれども、これはもう総理の所信にもずっと今までも出ておりますけれども、日本経済がコストカット型経済に後戻りすることなく、物価上昇を上回る賃上げが安定的に実現をしながら国内投資が拡大するような成長型経済へ移行できるかどうかと、分岐点という意味であると思っています。

今委員がおっしゃられたように、大変多様性に富んだ、それぞれ、答え方もそれぞれあるんだと思います。私は、もうそんなに知見が深いわけではありませんけれども、ここ、状況を見ている限りは、やはり今先生おっしゃられたように、一つは、官民一緒の共通目標といいますか、一緒に頑張ってやろうぜというようなものを作れるかどうか、そこは民間にとってみてもやはり先見性がどのぐらい持てるかというのが一つの大きなキーワードになるんだと思います。 　じゃ、それは何だといったら、トランプさんはじゃどういう発言をしたかとか、もう全部ここも関わってくる話なので一概には言えませんけれども、できるだけ企業のそれぞれの先見性を与えられるんやということ、これは経済産業省だけではなくて日本国の政府としてやるんだとしたら、やっぱりこれは金融の関係もありますし、様々な形で、労働条件もありますから、これは厚生労働省とかいろんな、様々に多岐

まさにトランプ大統領が協定離脱ということはもう報告聞いておりますが、今日もちょっとＩＥＡの事務局長と実は会っておりました。この前はＩＡＥＡの事務局長ともお会いしましたけれども、やっぱり気候温暖化というものに対しては、やっぱり、これは世界の中で多くの国々がやっぱり共通課題として持っているもので、私自身も、これははっきり物を申せませんけれども、やはり環境的な異常というのは、この数日の暑さといい、今もまた山火事で大変な方が被災されている中で、やはりおかしいですよね。やっぱりそういう中で、気候温暖化というものはやはり我々としても責任を持って、Ｇ７の中でも先頭を切っていかなきゃいけないと思っています。 　そういう意味の中において、我々にとってのＧＸ戦略というものが今回のトランプ大統領の発言によってこれ修正されること、私はあっちゃいけない話だと思っていますし、その中で、環境省やいろんな役所ともやっぱ

古賀先生からいつも的確な御指示をいただいて、ありがとうございます。 　我々だけじゃなくて、これは厚生労働省とか様々に関わると思いますので、また是非検討させていただきたいと思います。

ＭアンドＡ、確かに私も経験して、私の会社も当時は組合が一応あった、今の個別案件にはちょっと全く違う規模ですけれども、私も正直、その当時の経営者の一人として、やはり従業員の方々に納得していただかないと、これは正直言って、その後の運営というのは非常に会社経営としても難しい側面はあるんだろうと思います。 　ただ、今、河野審議官からもいろいろと答弁させていただきましたけれども、その中で何が問題なのかという点は、これからやはり日本の強い産業力を求めるに当たって、ＭアンドＡという方法も一つのやっぱりやり方として非常にこれからも大事だというふうに思っておりますし、事業をいわゆる相続あるいはこれから継ぐという形の中で、これは大きな一つの方法としても一応有効策の一つだとしてそれは承知をしていますので、是非、そういう観点の中でまた検討できるところは私からも指示をしていきたいというふうに思っています。

再生資源の最大限の活用は、全く、天然資源が少ない私どもの国にとってみたら極めて重要であると思っております。これはもう意見を全く共有するものであります。 　他方で、国内でのリサイクルコストの高さなどを理由としながら、国内における需要が低いことから再生資源がリサイクルコストの低い海外に流出しているものと考えられるところもあります。 　こういう背景から、先月閣議決定をいたしました資源有効利用促進法の改正案において、事業者に再生材利用の計画策定及び実施状況の報告を求め、再生材の利用を義務付ける制度的措置等を講ずることとしているところです。 　また、再生材利用に伴うコスト上昇の抑制に向けて、再生材の安定供給や品質向上に必要な技術開発、環境配慮設計に必要な投資支援を実施しているところで、こういった取組を通じて国内における再生資源の需要を喚起し、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいり