経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

石川委員から、先般の渡米について、皆さんの所信を大変遅らせたことについておわびを申し上げられましたけど、申し訳ありません、私が言うべきことでございました。残念ですけど、また自動車関税もこういう形で、今現状進行中でありますので、しっかり対応していきたいと思っています。 　今、いわゆる官公需における価格転嫁の重要性について御質問をいただきました。 　物価上昇を適切に反映をした価格交渉、転嫁について、その徹底を民間企業に呼びかける国や地方自治体自身が、まず隗より始めよということで、率先して取り組むことは極めて重要だと認識をしているところであります。 　経済産業省としては、これまで官公需法に基づき毎年度閣議決定をしている国等の契約の基本方針というものにおいて、実勢価格を踏まえた価格設定など、国の機関等が発注を行う際にとるべき措置を盛り込んでおりますが、各省庁や地方自治体に対して実践をこれまで

昨日の夜も、中国でできたホンダの工場を、ちょっとＰＲをやっていましたけど、完全にフルオートメーション、生成ＡＩと、すばらしいものをつくっているなというのを実はやっていたのを見ながら、御党には、いつもこういう形で新しい分野に対しての御提案をいただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。 　生成ＡＩ、これはもう本当にここ数年の間で急激に進歩していることは承知をしております。今後あらゆる分野に導入され得る中で、産業競争力の強化ですとか経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことと承知をしています。 　経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略では、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの幅広い分野での利用を一体的に行うことが重要だというふうにしております。ＡＩが幅広い分野で利用されていくためには、インターネット上にあるよ

量子コンピューターでありますけれども、まさに次世代の計算基盤として重要なこれはもうまさに技術でありまして、産業化に向けて各国で熾烈な国際競争、もう開発競争が起こっているところであります。 　御指摘のとおり、様々な方式の量子コンピューターの開発が今世界で進んでおりまして、どの方式が技術優位を獲得するか、まだ勝敗は決していないというふうに承知をしているところです。 　現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求していくことが今の時点では大事かなというふうに思っておりまして、今後、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか、国内プレーヤーの状況なども見極めながら判断をさせていただければというふうに思います。 　こうした考え方に基づきまして、産総研に整備する世界最高水準の研究開発拠点がいよいよ間近に控えておりますけれども、研究開発、様々な様式の量子コンピューターの研究開発

週末、日本館楽しみにしておりましたけれども、今の予定では韓国という話になっていますので、申し訳ありません。 　今、梅村委員がおっしゃられたように、この中国による日本産水産物への輸入規制措置、これはもう全く科学的根拠にも基づいていないということであると思います。 　日中の首脳、外相間、また私自身も、王文濤さんという、これは商務部長ですけれども、ＡＰＥＣだったかな、向こうでお会いしたときにもお話をしましたけれども、これまで日本政府として、様々なレベルであらゆる機会を通じて規制の即時撤廃を求めてきたところであります。その上で、中国との間では、昨年九月に日本産水産物の輸入再開に向けて日中両政府で共有された認識を発表してきておりますが、これに基づいたプロセスを進めているところであります。 　今、核汚染水の呼び名を変えようということでありましたので、しっかりと言ってきてまいりたいと思いますが、な

現在実施していますメタンハイドレートの技術開発事業には、国内の石油・天然ガス開発企業等十一社が共同開発で、失礼しました、共同で設立した法人が参画をしているところです。その後の商業化に向けては、技術開発事業に参画している企業等による事業の継続を期待しているところであります。 　今の二〇三〇年以降でありますけれども、メタンハイドレートの開発、利用が持続的な形で継続されるよう、二〇三〇年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを期待しているところなんです。引き続き、長期、安定的かつ経済的な生産技術の確立等に取り組んでまいらないといけないと思っています。

ありがとうございます。 　これ、実は地熱は、私どもも一生懸命やってきているんですけれども、党内でも、石破総理になられたときに、最初から地熱地熱と言われたので、私も正直言ってびっくりしたんです。ですから、相当そういう意味では、鳥取出身でもおられるので、地方創生からもこれは非常に大事なものじゃないのというところは正直申し上げてございましたので、これはちょっと補足しておきます。 　で、今のこの経産省のものですけれども、今先生おっしゃられるように、本当に世界有数の地熱のいわゆる発電ポテンシャルを持っている我が日本でありまして、将来の電力需要の増加を踏まえれば、これらを最大限に活用していくのは当然だというふうに承知をしているところであります。 　一方で、地熱発電の開発というものは、これ、もう先生今おっしゃられたとおり、非常に開発初期のリスクが高い課題があったというふうに思っております。そのため

今、系統の費用の問題かと思います。ここについても、特有の地理的な要因を踏まえて、地熱発電の開発を促進していくためには、やはり御指摘のＦＩＴによる支援もそうなんですけれども、ＪＯＧＭＥＣによって、地熱資源の採取に必要な資金についての債務保証制度、これを整備しているところであります。具体的には、井戸の掘削ですとか系統連系など、発電のために必要となる設備設置やインフラ整備に係る資金への債務保証を行っているところであります。 　こうした取組を通じながら、事業者の抱える課題を解決し、地熱発電の開発の加速化につなげていきたいと思います。

今委員おっしゃられるとおり、地熱発電の開発現場ですけれども、熟練の地熱の掘削技術者の引退ですとか、また若手技術者が不足していたり、その育成が課題となっているということを承知しております。 　そのため、ＪＯＧＭＥＣにおいても、地域開発に必要な知識の取得ですとか若手技術者のネットワーク形成のための研修、また、シミュレーターを用いた掘削技術の研修ですとか民間の人材育成機関への専門家の派遣などを通じて事業者の人材育成を図ってきているところであります。 　引き続き、こうした支援を通じながら、地熱発電の開発を、次世代人材を育てていきたいというふうに思っています。

まさに礒崎委員おっしゃられるように、価格転嫁で実質的な収益が上げられるかというのが、まさにこの今年の正念場になっているんだと思います。 　取引価格を決定する際、今委員おっしゃられたように、為替変動というものが要因となるものがございます。受注者が現実に直面するコストの増減について、交渉がなされて適切に価格転嫁されることが要するに大事、重要になるわけです。 　御指摘のコメント、小林会頭のコメントをいただきましたけれども、価格交渉促進月間のフォローアップ調査によれば、中小企業者からは、為替の影響によるコスト増は発注者側企業の理解を得やすい、そして交渉しやすいという御意見をいただいているところでもあります。また、為替変動分は満額の転嫁をしてもらえた等の声もあるところでありますが、今般提出した下請法の改正法案ですけれども、協議や説明に応じない一方的な価格決定を禁止する旨を盛り込んでいるところでも

価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づく社名公表や指導、助言、また下請Ｇメンによる取引実態の把握など様々な施策に取り組んできたところでありますが、加えて、今月、下請法、また下請振興法の改正案を国会に提出するところですが、この中に、多段階なると、これ、これまでも答弁でいろいろ申し上げてきましたけど、多段階なるサプライチェーンの取引構造において、深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向があることへの対策が重要だというふうに申し上げてきました。深い層にある小規模事業者も含めて取引実態を把握をし、取引適正化を徹底すべく、全国三百三十名の下請Ｇメンに加えて、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員約五十名も含めて情報収集体制の強化を行ってまいります。 　また、今おっしゃっていただいた労務費、これは特に一番問題だと思いますけれども、労務費転嫁指針の更なる周知徹底も重要であり、現在、業界を挙げ