経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　国の認定を受けた事業者が、支援終了後、予算支援に頼ることなく、競争力のある価格で低炭素水素等を販売し、自力で顧客を獲得していくといったビジネス、これを展開していくことが必要なんだろうと思います。 　そのため、価格差に着目した支援では、経済性やコスト優位性を評価し、支援終了後にも経済的な自立が見込まれること、委員おっしゃったように、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続をすること、加えて、新産業、新市場を開拓するなどの取組も計画に盛り込むこと、これらを要件とする予定であります。 　こうした支援措置に加えて、規制、制度的措置も通じた低炭素水素等の需要拡大を目指すことも重要であります。そのため、既に、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の関連審議会等において、新たな市場創出、利用拡大に向けた議論も行っています。 　こうした取組を通じて、国の支援終了後

○齋藤（健）国務大臣　令和五年度高温ガス炉実証炉開発事業における資源エネルギー庁と三菱重工業との契約額は約二百四十四億円、日本原子力研究開発機構から同社への再委託の契約額は約三十億円であると承知しています。

○齋藤（健）国務大臣　超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における令和五年度実施分においてお答え申し上げますと、経済産業省と日本原子力研究開発機構との契約額に対しまして、原子力機構と外注先との契約額の比率は九九・一％となっております。そのうち、原子力機構と三菱重工業との契約額の比率は八三・五％となっています。

○齋藤（健）国務大臣　笠井さん、済みません、ちょっと事前に質問をいただいていないので正確なお答えはできないんですけれども……（笠井委員「全部は質問していないけれども、流れですから」と呼ぶ）済みません、流れでも、事実関係みたいなものはちょっと私の能力では難しいかなと。 　ちょっと、決まっていないと思いますけれども、確認をさせていただきたいなと思います。

○齋藤（健）国務大臣　価格差に着目した支援では、低炭素水素等を供給する事業者に対して、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しています。その際、経済的な自立が見込まれることを担保する観点から、支援終了後に更に十年間の継続した供給、これを求めることとしています。 　額ですが、昨年十二月に開催されたＧＸ実行会議におきまして、価格差に着目した支援額の総額の見通しについては、供給開始から十五年間で三兆円規模とお示しをしているところであります。

○齋藤（健）国務大臣　二〇二二年の新しい資本主義実行計画では、御指摘のように、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％」と記載をしています。 　御指摘の点につきましては、原案では単に電動車となっていたんですね。最終版では、電動車という意味をやはり明確化した方がいいだろうということで、中身は変わらないんですけれども、詳しく括弧書きに書かせていただいたという経緯であります。

○齋藤（健）国務大臣　甘利さんとトヨタの間のやり取りは分かりませんが、電動車と書いただけでは何が入っているか分かりにくいということで、確認的に括弧の中に書いたというのが経緯であります。

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、甘利さんと豊田さんのやり取りは、私は詳細を承知しておりませんが、直前に文言調整をするということはよくあることです、政府の中では。

○齋藤（健）国務大臣　豊田会長と甘利さんのやり取りを私は承知をしておりませんが、明確化するための表現ぶりだということであります。

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年、あるいはその先のことを笠井委員おっしゃいましたので、そこはまだ何とも、私、コメントできませんけれども、考え方として、あらゆる選択肢の中で、日本の企業にとっても環境にとってもベストな道を探っていくというのが今の時点で言える最大限のことだと思います。